湖南市議会 2022-06-15 06月15日-02号
本市におきましては、このような課題に対し、普通救命講習の指導に従事することができる応急手当普及員の資格をお持ちの方が防災士連絡会におられることから、その方の協力を得て講習会を実施することで、防災士の資格取得や、緊急時における急病人の命を守るため、知識と技術の習得に取り組んでいるところであり、今後も講習会の実施や指導員の人材確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市におきましては、このような課題に対し、普通救命講習の指導に従事することができる応急手当普及員の資格をお持ちの方が防災士連絡会におられることから、その方の協力を得て講習会を実施することで、防災士の資格取得や、緊急時における急病人の命を守るため、知識と技術の習得に取り組んでいるところであり、今後も講習会の実施や指導員の人材確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
4月14日に第87回定期総会がシティプラザ大阪で開催され、待機児童解消に向けた人材確保施策の充実について、外3件の支部提出議案及び令和4年度予算等が決定されました。 また、本年度会長に、大阪狭山市議会議長が選出されました。 次に、全国自治体病院経営都市議会協議会について報告いたします。
今年度は、これまで実施をしてきました保育士等の処遇改善や保育人材バンク等の取組によりまして、保育士の確保と定着化の強化を図り、保育が必要な全ての児童に対しまして保育が提供できる環境の確保に引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
ご案内のとおり、村田製作所は1月20日付で締結いたしました企業立地に関する基本協定において、地域貢献として、産業振興ならびに地域の発展に寄与するよう努め、研究開発施設での企業展示や施設見学会などの検討を行うほか、保有する人材を活用したSTEAM教育や出前授業の実施など、地域の学習機会等の提供に協力することに合意をいただいているところでございます。
これからの甲賀市を担う若い人材に投資することは、非常に大切なことだと思います。 次に、福祉介護の分野では、コロナ禍でも安心して暮らせるよう、感染症対策物品の支援、また妊婦健診に係る費用の全額補助やごみを集積所まで運ぶことが困難な高齢者や障がい者、障がい者世帯ですね、温かな支援を評価いたします。
情報化社会を見据えた人材育成をこれまでしっかりと進めてこなかったことを反省することもなく、いきなり民間指導でICT推進を国策で行うことは、思いもかけない落とし穴に陥る危険性を心配します。 「誰一人取り残すことのない情報社会」と掛け声はいいですが、市民も職員も既に技術取得の格差があるのに、一気にDX推進は無理がある。
△日程第2.請願第1号 シルバー人材センターの安定的な事業運営に対する支援に関する意見書の提出を求める請願 ○議長(菅沼利紀君) 日程第2.請願第1号 シルバー人材センターの安定的な事業運営に対する支援に関する意見書の提出を求める請願を議題とします。 本案について、委員長の報告を求めます。 産業経済常任委員長。
コロナ禍での就業構造の目まぐるしい変化に対応していくことが求められる昨今、これからの社会情勢を踏まえると、本市としても高度人材の育成、生産人口の確保などは基礎自治体としても努力していくことが求められてきます。 今回の高等専門学校誘致の取組は、人口減少社会の中で魅力的な取組であると考えます。本市市内企業においても高等専門学校の卒業生の採用を行っている企業があります。
本市では、保育士の人材確保に向け、人材バンクの設置や就職フェアの開催、インターンの受け入れ、保育士養成学校への依頼や保育支援員の配置のほか、民間園を対象とした保育士家賃補助や保育士就職一時金給付補助、保育士宿舎借上げ支援など、様々な事業、活動を展開し、公立・私立園とも人材確保に努めているところであります。
社会や経済のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、担い手となるための能力を身につける人材育成「リスキリング」が喫緊の課題と言われています。
◆6番(奥村則夫) 次に、そのためには人材確保も大切だと考えています。人材確保はどのようにされる予定ですか、また市はスポンサーとして、現在の道の駅の社長として、サービス業という観点から人材確保を不安に思われている方もおられます。その対応として、処遇改善も含めて考えられておられるのか、副市長に伺います。 ○議長(田中喜克) 副市長。 ◎副市長(正木仙治郎) お答えをいたします。
同強化期間中には、守山市つなぐ保育人材バンクを設立しまして、これまで多くの人材を保育現場での就労へと導いてきたところでございます。また、潜在保育士の職場復帰や施設で補助的役割を担っていただきます子育て支援員の育成に資する職場体験や研修も滋賀短期大学と協力して実施しているところでございます。
なお、正規職員によるクラス担任の配置に向け、令和5年度採用の保育士採用試験につきましては、人事担当部局と検討し人材の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中喜克) 総務部長。 ◎総務部長(伴孝史) お答えいたします。 保育園での担任を正規の保育士で対応すべきとの認識についてであります。
地方自治体は障害者差別解消支援地域協議会の相談窓口を設置し、法律の専門家や障がい当事者などの人材を充てられるように予算措置などを国に支援を求めるべきだとは思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(菅沼利紀君) 健康福祉部長、答弁。 ◎健康福祉部長(蒲谷律子君) 再質問にお答えさせていただきます。
153ページ、3款1項6目 介護保険事業費、介護人材確保対策推進事業補助について伺います。 介護職員支援事業として、介護人材確保対策推進事業補助が前年度より120万円増の270万円が計上されています。 2点について、お伺いいたします。
1番、待機児童の対策を図るため、民間園への保育士宿舎借上げや保育士奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいりますとされていますが、民間園において、保育人材が不足しているために発生している待機児童が現状いるのでしょうか。また、同様の対策は他の自治体においてもなされていますが、対策により見込んでいる効果について説明を求めます。
その中で、特に重要なことは就労の人材確保と感じました。その解消のために、賃金、働き方改革、時短・テレワーク等ができる環境づくり、若者支援、外国人材、女性・高齢者・障がい者の活躍など、多種改善していく課題も見え、力を入れていかなければならないと思っております。
6 山﨑 直規 議員 【総括方式】1.安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進について 2.高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実について 3.デジタル田園都市構想に関する取組みの推進について 4.マイナンバーカード健康保険証利用について 5.市職員のリスキリング(人材育成
保育士等の確保と定着化につきましては、引き続き保育人材バンクの活用や保育人材育成施設での子育て支援員養成研修等に取り組みますとともに、国の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業によりまして、本年2月から保育士等を対象に収入の3%程度、月額9,000円を引き上げまして、4月以降も継続してまいります。
多様な学習の機会を市民に提供するとともに、まちづくりセンター所管課や学習の拠点でもあるまちづくりセンターとの連携を深め、まちづくりと人材育成を見据えた既存の事業を組み込みながら、市民の「学びに向かう気持ち」に応えます。