長浜市議会 2006-03-23 03月23日－04号
学力重視ばかりでなく、地域に必要な人づくり、例えばこの厳しい農政の中、地域農業の担い手、また商工業の後継者などの地域にしっかりと根差していただける人材の確保に向けた中高一貫校をと考えるところですが、市長のご所見を伺います。 次に、びわ中学校のプール建設と武道場の建設についてお伺いをいたします。
学力重視ばかりでなく、地域に必要な人づくり、例えばこの厳しい農政の中、地域農業の担い手、また商工業の後継者などの地域にしっかりと根差していただける人材の確保に向けた中高一貫校をと考えるところですが、市長のご所見を伺います。 次に、びわ中学校のプール建設と武道場の建設についてお伺いをいたします。
なお、税務の一時的限定した業務を人材派遣業者に委託していることについて、個人情報保護の観点から問題があるとの意見がありました。 なお、反対討論がありました。 内容につきましては、個人市民税の増加を４億１,９００万円見込んでいるが、うち約２億円は低所得者ほど負担が重い税制改革によるものである等を理由として、当該議案に反対の討論がありました。
例えば人材センターに委託あるいは区・自治会に委託等あると思いますが、その点ははっきりしていただきたいと思います。また三つ目には、県管理地の落合川の土手等の取り扱い、以上の点について見解をお伺いいたします。あとは自席で質問いたします。 ○議長（立入勲君） 市長、答弁。 ◎市長（谷畑英吾君） 登壇 おはようございます。2番、山本議員の一般質問にお答えをいたします。 三つご質問をいただいております。
この人事考課と今言いました目標管理、それから人材育成基本方針というのを今年度策定するつもりでおります。こういったことを含めて、いわゆる本来本当に評価できる、本人が納得できる納得性のある評価にするようにしていきたいというふうに考えております。現実には、国の方も、いわゆる他市におきましても、なかなか自治体の中で導入しているところは少なく、これからの段階だと思います。
本市の実態に則しました異文化理解教育と将来の都市構想、また人材育成に目を向けた英語教育の両面から、国際理解教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
したがいまして、その中で、今現在職員が２８名、それから人材派遣会社から１４名というようなことで、現場の収集業務に携わっております。
まず、議案第34号については、委員から指定管理者としてシルバー人材センターを指定するという内容であり、開館時間や使用料等については、今までと何ら変わりはないという理解でよいのかとの質疑に対して、そのとおりとした肯定答弁から始まりました。その他については、運営委員会の設置について、予算の前年度との差について、２年後の指定についてなどの質疑がございました。
地下店舗のリニューアルオープンにつきましても、多額の費用がかかることから方針修正され、実現されておりませんが、会社の組織・執行体制、キャパシティの向上につきましては、ショッピングセンターとしての経験を有する人材を常勤の常務取締役として確保されたり、草津商工会議所から職員の派遣を受けるなどして努力されてきたところでございます。
なお、より専門的な人材が求められる昨今の福祉行政でありますので、社会福祉士につきましては、新規採用を行いまして人材を確保したところでございます。
その分を少し勤務時間をずらす等の形ですとか、それからシルバー人材センター、ＮＰＯ等の方からの人材をお願いしまして、時間の差になる分を埋めております。したがいまして、当然、夏休み以降の体制をつくっていくことになりますと、その辺の人材確保がまず第一番になってまいります。
行政システム改革では、改革推進の２本の柱の一つを協働システム構築のための地域づくりとしておりまして、地域団体の活性化支援、ＮＰＯ等の活動促進、コミュニティビジネスの企業支援等の施策を掲げておりますが、これらを実現するには、協働の意識を持ち、公共のために活動しようとする人材の育成と、その活躍が必要であり、団塊の世代は、その重要な担い手であることから、全庁的な取り組みを行政システム改革の推進の場でもですね
ご当地検定につきまして、数々のご提案をいただいているわけでございますが、この問題につきまして大切なことは、この検定を実施をいたしました場合、参画をいただいた人材をまちづくりにどのようにかかわっていただくか、あるいはまた生かしていくかという、こういう観点が最も重要になるのではないかというように思っております。
２点目に、食育ボランティアの養成講座を開催し、人材育成を図ってまいります。３点目に、食育シンポジウムの開催を行い、食育の思想を普及してまいります。４点目に、食育体験学習として保育所、幼稚園、小学校での料理教室を開催をします。ここでは地域の高齢者の方の力をおかりし、郷土料理の伝承など、交流の中で八幡の味を伝えてまいりたいと考えております。
旧山東町・伊吹町・近江町は、除雪の機械や運転に必要な免許、人材の育成を計画的に整えてこられたのであります。 しかしながら、新・米原市が全面業者委託に至った経緯はなぜか。業者選定はどのようにされたのかを、お伺いいたします。 また、その結果、旧町路線と新・米原市の除雪路線は変わることなく引き継がれ、除雪路線が図面にあるにもかかわらず、機械が大きいことを理由に除雪されなかった。
最後に、県の指導指針では、必要に応じて児童の母国語を使用できる地域の人材等の協力を得、外国人児童への日本語指導や学力向上、生活適応指導など、教職員の指導力が求められるとあります。昨日の白坂議員に対する答弁にもありましたが、県費による補助制度は今年度で打ち切られるとありましたが、来年度、１３名の新入生を抱える綾野小学校では、外国籍児童数が４３名となり、今年度以上に深刻な状況が予測されております。
先ほども、答弁の中でお答えしましたとおり、今後とも職員の意識改革を基本として人材育成を進めていく中で、職員の資質向上を図り、簡素で効率的な組織の構築を推進してまいりたいというふうに考えております。
本市では保護者の経済的理由により就学が困難な小中学生の保護者に対しましては、要保護、準要保護就学奨励費の制度がありますが、義務教育以降、進学に必要な能力と意欲を持つ生徒たちが、家庭の事情や経済的理由により進学をあきらめることなく、自己の能力や進路を自由に選択できるよう、また甲賀市として有能な人材の育成のためにも支援策は必要と考えております。
新駅周辺拠点整備については、ホテル、観光関連機能、健康増進機能、サテライトキャンパスや大学コンソーシアムといった人材育成機能、さらに人的交流をサポートする機能などの集積が必要であると認識しており、県並びに関係機関と連携を図り、新たな産業戦略を描くべく取り組んでまいります、 ○議長（中前純一君） 環境経済部長。 ○環境経済部長（九里成夫君）登壇 続いて、経済特区のご質問にお答えをいたします。