米原市議会 2020-12-10 令和 2年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第2号12月10日)
指定をしようとする団体につきましては、米原市西山205番地3、公益社団法人 米原市シルバー人材センター理事長 中川雅晴氏で、指定の期間は令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間としております。
指定をしようとする団体につきましては、米原市西山205番地3、公益社団法人 米原市シルバー人材センター理事長 中川雅晴氏で、指定の期間は令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間としております。
○土木部次長・都市計画課長(吉田忠充) 今おっしゃいましたことにつきましては、シルバー人材センターさんに委託をさせていただいて、その駐車場の管理ということで点検をしていただきたいと思います。ほかには防犯カメラを4台ほど設置させていただいて、監視のほうをしていきたいと思っております。 ○委員長・分科会長(細野正行) 吉田委員。
ですが、近江地域、米原地域に臨時でそういう保健センターみたいなのをされるという努力は、人材なんで厳しいというお話は聞いておりますけども、そこはこれからも一応継続的にそういう努力はされるという理解でよろしいのでしょうか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸) 北川課長。
全国的に介護や福祉に携わる人材は不足しており、中でもヘルパーは確保が困難な職種の1つと言われております。 このような状況から、市内の社会福祉法人などが新たな人材の確保等につなげるために、ヘルパーの養成などを目的とした研修を実施されております。
地域を支えるボランティアの人材育成は重要であり、今後もボランティアセンターと連携し、活動しやすい環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(松宮信幸) 西堀議員。 ○6番(西堀幸議員) 通告3点目に移ります。 米原市新庁舎の跡地利用に伴う山東庁舎に山東地域ボランティア活動室の設置状況についてです。新庁舎の竣工も近づいてきました。
指定しようとする団体は、公益社団法人 米原市シルバー人材センター 中川雅晴理事長で、指定の期間は、令和6年3月31日までの3年間です。 議案第110号 公の施設における指定管理者の指定については、令和3年4月1日から米原市山東学びあいステーション、米原市山東グラウンドおよび米原市民体育館の指定管理者の指定をしようとするものです。
市民部保険課の県内市町における乳幼児(子供)医療費助成制度の実施状況、健康福祉部くらし支援課の社会福祉協議会の事業及び予算額一覧及びシルバー人材センター活動支援事業中、事業費分の説明、市民部保険課国民健康保険事業特別会計決算認定繰入金の説明については、フォルダー決算特別委員会に追加資料を付記して提出してありますので、御参照ください。
多様なニーズに対応する養成講座の開催や福祉学習、啓発など人材育成を行い、市民の生き生きとしたボランティア活動が促進される環境づくりを行うことができました。 次に、相談支援包括化推進事業です。
また、地域の高校生を採用できるよう、行政職初級の採用枠を継続するなど、多様な人材の確保に努めました。 続きまして次ページ、35ページ、人材育成事業をお願いします。
○2番(鹿取和幸議員) 農業における働き方改革については、人材確保、少子高齢化、業務のマニュアル化、年間作業の平準化、人材育成などの段階的なアプローチを進めていくこと、そして、女性が働きやすい職場づくりなどを積極的に進めていっていただきたいと思います。 米原市という地方がさらに元気になるように、米原市が頑張ることが大事であると思います。 本日は、3つの大きな質問をさせていただきました。
やっぱり支援員の方に手伝っていただくとか、ボランティアの方にお願いするとか、あるいはシルバー人材センターの方に委託するとか、そういういろんな方法がありますので、子供とかあるいは教師がやっぱりきちんと安全に学校で学べるということを中心にして、やはり対策を練っていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(吉田周一郎) 山本教育長。
事業主も管理職などの中核となる人材が仕事と介護の両立に悩み辞職してしまうことは企業にとっても大きな損失と考えております。
入居予定団体につきましては、公益社団法人のシルバー人材センター、NPO法人の米原市多文化共生協会、まいばら空き家対策研究会、米原観光ボランティア協会、米原市職員組合です。 今後の予定ですが、次のページをごらんください。 令和3年5月以降に山東総合支所の改修を行いまして、関係団体と行政財産の使用許可や貸付契約を締結して、関係団体の入居開始は令和4年4月を予定しております。
議案第6号の当初予算審査では、総務部所管人事管理事業では、社会福祉士の採用ができていない原因分析をただしたのに対し、資格を有しておられる人材が近隣に少ない状況で、応募があっても、途中で辞退され、採用に至っていないとの答弁でございました。
全小中学校で学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールとしての取り組みの推進、地域学校協働活動推進員を中心に地域人材の活用を目指す、地域学校協働活動推進事業、小規模校交流活動などにより、学校と地域が力を合わせ、地域とともにある学校づくりを進めます。 いじめの未然防止、早期発見、早期解決のために、いじめ対策等関係経費を計上しています。
まず、定員適正化計画に基づき、職員採用を行う中で、UI採用枠を継続して、多様な人材確保と定住促進を図るとともに、地元高校生の受験しやすい環境を整え、高校新卒者を主とした行政職試験を実施するほか、市政を運営する上で必要な専門職員の採用も継続的に実施していきます。 その他職員の定期健康診断の実施や、専門的な助言、指導をいただく医師に産業医として委託するものです。
主な事業の減額理由としまして、環境保全型農業直接支払交付金につきましては、取り組み面積が減少したこと、機構集積協力金につきましては、対象農地面積が確定したこと、農業次世代人材投資資金では、申請予定者との相談により資金の交付を見送ったことなどです。 経営体育成支援事業では、要望量調査を行った上で予算計上を行いましたが、国が示す基準に達しないことなどで、大きな減額となりました。
駐輪場維持管理事業ですが、柏原駅、醒ケ井駅、米原駅東口及び西口と坂田駅の5カ所の市営駐輪場の管理事業として、シルバー人材センターへの委託経費を計上しております。また、駐輪場に設置しました防犯カメラを運用し、防犯秩序の確立に努めます。駐輪場維持管理事業として218万6,000円を計上しています。 次に下の段です。
○副委員長・副分科会長(澤井明美) 意欲のある人材を、やはり失うのはもったいないことですので、よろしくお願いします。 それと、47ページの子ども若者自立支援事業、ひきこもりなんですけれど、おおむね15から39歳となっていますけれど、若者、これ以上の方はされないんでしょうか。 ○委員長・分科会長(鹿取和幸) 宮野室長。
高齢者福祉事業ですが、主な経費としましては、道路運送法に基づく自家用有償旅客運送の登録についての協議をする福祉有償運送運営協議会の開催に関する経費や介護にかかわる職員の人材確保や定着を目指した介護職員初任者研修受講奨励金や生活援助従事者研修奨励金を計上しています。 同じく下段の高齢者福祉環境整備事業ですが、介護施設等開設準備経費補助金及び地域密着型サービス施設整備事業補助金を計上しています。