守山市議会 2022-06-03 令和 4年 6月定例月会議（第 1日 6月 3日）
また、本年度は守山市子ども・子育て応援プラン２０２０の中間年でありますことから、ニーズ推計と実績を検証し、今後の人口推移や保育ニーズの動向を注視する中、より効果的な施策の検討、さらなる推進に努めてまいる所存でございます。 次に、新庁舎整備の進捗等についてでございます。 新庁舎整備の本体工事は、予定どおり進捗をしておりまして、現在、建物の安全の礎となります基礎の工事を行っております。
また、本年度は守山市子ども・子育て応援プラン２０２０の中間年でありますことから、ニーズ推計と実績を検証し、今後の人口推移や保育ニーズの動向を注視する中、より効果的な施策の検討、さらなる推進に努めてまいる所存でございます。 次に、新庁舎整備の進捗等についてでございます。 新庁舎整備の本体工事は、予定どおり進捗をしておりまして、現在、建物の安全の礎となります基礎の工事を行っております。
守山市の人口が８万５,０００人を超えて若い皆さんが守山市を選んで住んでいただいたこと、宅地開発が進み、また企業の業績も好調、それによって市税収入が大きく伸びる。夢のようなことが今、守山市で現実になっていることを一定喜びながらも、改めて市民の皆さんの税金は全ての市民の皆さんの幸せが実現できるように、また、公平公正で妥当な税金の使い方となることが求められると思います。
あわせて、小中学生の医療費の無償化が人口減少への歯止めに寄与する政策的側面に期待するところです。本予算については、生田市政として方向性が一定示され、「ずっとここに暮らしたい！ みんなで創ろう きらめき湖南」へつながる予算であると理解し、賛成するとのことでした。 議案第23号では、反対討論として、市独自の軽減策が必要と考えます。
昭和４５年７月に人口３万５,０００人余でスタートした本市が、５０年間で５万人もの人口増加を見て、いよいよ成熟した都市として着実に歩み続けておりますことは、ひとえに幾多の先人の偉業と市民各位のご努力の賜物であり、改めて心から敬意と感謝の意を表すものであります。
甲賀市で育った若者が、より便利なところへ移住し、さらに少子化が相まって、今後の甲賀市の人口は、ますます減少が予想されているところでございます。市外からの移住・定住だけではなく、甲賀市で育ち、この甲賀市で住み続けたいというふうに思ってくれる若者を少しでも増やしていくという必要があるのではないかと、また、その結果として人口に結びつければと考えているところでございます。
本市も令和４年１月５日には人口が８万５,０００人に達し、増加傾向が続いており、人口ビジョンの展望を上回るペースで、県内での人口は７番目になりました。
また、その下の７月の終わり時点で、水口町、甲南町が下になってますが、これは６５歳以上の接種率が悪いのではなくて若年層の人口が多いためです。高齢の方が多い地域は、６５歳の接種が高くなれば、まち全体も上がる、いろんな分析のしようがあると思います。 簡単に言うと、水口、甲南のほうは接種率が低いわけですから、コロナが感染しやすいというような、そんなことにもなるかもしれません。
今年１月には、本市の人口が８万５,０００人を突破しました。全国的には人口減少の局面に入っていますが、本市においては今後も人口が増え続けていくことが見込まれています。守山市はまだまだ発展していかなければなりません。市民一人一人が住みやすさ日本一を感じられるようにするためには、数多くの課題を乗り越えていく必要があります。
人口減少による税収への対応や地方と大都市との格差是正を目的に、平成２１年度からふるさと納税制度が始まりましたが、今ではふるさとや地域応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品を目的とした寄附行為が増加し、地域間での返礼品競争が見受けられます。
近年の人口減少の進展や社会経済活動の変容による交通需要の減少を背景に、鉄道などにおいて現行の運行事業の見直しが行われており、地域公共交通と広域交通を結ぶ駅の結節点において様々な影響も見込まれます。 現在のコミュニティバスは、事業者が道路運送法に基づき、定時定路線運行の申請により、利用者の有無にかかわらず運行しており、効率的な運行や運行経費という点におきましては課題があると考えております。
役割といたしましては、空き家を活用した新しいライフスタイルの発信や移住・定住に係るイベントの企画、関係人口の創出、移住者ネットワークの形成等であります。 ３点目、地域おこし協力コーディネート業務委託の必要性と積算根拠についてであります。
その広域連携というのは、私の経験と勘ですけども、やはり人口としては30万人規模が欲しいというふうに思います。滋賀県の中においても、やっぱり30万人は欲しいなと。扱うにあたっては、やはりタッグを組まなきゃならんというふうに思います。それが大体30万人かなと思っています。 矛盾するようですが、それとともに、いや、大きくなるだけがすべてではないと。
関係人口の創出に言及されていますが、ふるさと納税利用者は返礼品の入手が主な目的であり、そのお得感がふるさと納税の強い動機となっています。ふるさと納税だけで本市と継続的なつながりを持つ市外在住者、いわゆる関係人口を創出することは難しいと考えますが、見解はいかがでしょうか。
一つ目は、人口減少対策についてです。 市長は、２０１６年の市長就任後の施政方針で、人口減少を全国的な傾向だからやむを得ないといった考え方はとらない。困難なことがあっても、あらゆる施策を集中して、まず人口減少を止め、合併時の目標であった１０万人都市を目指し市政運営を構築していくと高らかに宣言されました。そこに期待された市民の方も多くおられたと思います。 そこで、この間の人口動態を振り返ってみます。
【総括方式】 1.横江工業団地地区計画について (1)民を活用した造成、分譲について (2)県や市の土地開発公社を活用した企業誘致について (3)古高工業団地１号線の工事の進捗について (4)県道片岡栗東線に係る県との協議について (5)県道片岡栗東線の北側水路について (6)企業誘致の相談状況について 2.本市の人口
また、先月１月には、本市の人口が８万５,０００人を突破したところでございます。市制施行いたしました昭和４５年７月に３万５,１１２人であった人口が、約５０年で５万人増加したところでございます。日本全体が人口減少社会に入り、とりわけ地方において少子高齢化と人口減少が大きな課題となる中で、本市においては、おかげさまで毎年人口が着実に増え続け、今日まで成長をしてきたところでございます。
このような中、本市の令和４年度当初予算における予算編成方針につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題と位置付けた上で、人口減少への歯止めをかけ、若々しいまちの実現をめざし、地域で支えあう子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生する事業を積極的に推進してまいります。
加えて、総合計画の目標人口の達成に向けた移住・定住の促進、第７２回全国植樹祭の開催を契機とし、令和４年度を本市の豊かな森林を生かした脱炭素社会づくりにつながる「環境元年」として位置づけ、グリーン社会の実現に向けたカーボンニュートラルの推進、また地域の課題解決に向けデジタル技術を活用した地域デジタル社会の実現など、将来を見据えた中で、今、取り組むべき施策を推進してまいります。
２０１５年５月に改定されました区割り法は、この民意をゆがめる小選挙区制度を固定化するものであり、１票の格差是正と称してアダムズ方式によって改定される区割りを実施したとしても、なお格差是正は解消されず、むしろ人口規模の多い地域は議席数が増え、過疎地域は議席数が減ることになることは明らかです。 このため、国会審議においては、その問題点を指摘し、日本共産党は法案に反対をしました。
しかしながら、地方創生の重要性が高まっているにもかかわらず、地方の実情を知る国会議員の比率が低くなり、地方の意見が国政に届きにくくなれば、過疎化、少子高齢化や人口減少といった課題の解決は遠のき、今後の我が国の行く末に大きな影響を与えることとなる。したがって、国政選挙においては、単純に人口に比例した定数配分とするのではなく、地方の意見が十分に反映されるものとなるよう制度を構築しなければならない。