彦根市議会 2008-09-26 平成20年 議会改革特別委員会 本文 開催日: 2008-09-26
ただ、２４人なら２４人というようにおっしゃっていただきましたけれども、その人数に対する根拠はどうですか、財政面や人口割のこと、我々は選挙も受けなければなりませんのでそういったこととか、いろんな議論があると思うのです。そういうことを十分に、お互い、その人数に対する議論を深めてもらいたいということにしたいと思いますので。
ただ、２４人なら２４人というようにおっしゃっていただきましたけれども、その人数に対する根拠はどうですか、財政面や人口割のこと、我々は選挙も受けなければなりませんのでそういったこととか、いろんな議論があると思うのです。そういうことを十分に、お互い、その人数に対する議論を深めてもらいたいということにしたいと思いますので。
信楽処理区の公共下水道は、平成１４年１０月に法手続を行い、下流地域より管路整備に着手、平成１５年度に処理場用地の買収、工事を進め、平成１９年度末に供用開始になったもので、計画区域４７６ヘクタール、計画人口１万３，０００人で、高度処理に対応でき、汚水を集めて浄化し、もとのきれいな水に再生して自然界に戻す役目を担っているという施設であります。今後の利用も含め、大いに期待するところです。
二度にわたる合併によりまして、人口１２万人、面積３８８平方キロ、自然に恵まれた広大な東近江市をお預かりして、身の引き締まる思いの毎日でございました。 そして、文字どおり、市民の皆さんや職員とともに、新市の誕生を喜び、苦楽をともにした４年間でありました。
少子高齢社会、人口減少社会の到来や将来の都市構造を見据えますと、中心市街地活性化の取り組みの中で公共交通の充実に向けた取り組みを行うことにより、市民の皆様の生活サービスや利便性の向上を図ることが必要不可欠と考えております。 議員ご指摘のとおり、市内路線バスにつきましては、ことし３月にダイヤ改正が行われ、主要路線のうち服部線、小浜線の約４割が減便されました。
◆１２番（奥村恭弘君） 平成１９年度の草津市の統計書を見させていただいた中で、先ほど申し上げましたゼロ歳から２４歳の人口が、これは平成１７年度のものでございますけれども、何名ぐらいいてるのかなと見ましたら、３万７,８８３人いらっしゃいます。
少子高齢社会、人口減少社会の到来や将来の都市構造を見据えますと、中心市街地活性化の取り組みの中で公共交通の充実に向けた取り組みを行うことにより、市民の皆様の生活サービスや利便性の向上を図ることが必要不可欠と考えております。 議員ご指摘のとおり、市内路線バスにつきましては、ことし３月にダイヤ改正が行われ、主要路線のうち服部線、小浜線の約４割が減便されました。
この背景には、一部投機マネーによることもあるというお話もございますけれども、基本的には新興国の経済成長や世界人口の増加から、資源、エネルギー、食料の需要が増加するということで、これが一般的な予想であると言われております。
地球全体を見ると、居住密度は地域により大きく異なっておりまして、人口が偏在いたしております。 一方、使える水も偏在しておりまして、途上国を中心に水問題が深刻化し、今後、人口の増大、砂漠化、地球温暖化などによりまして、水不足、水質汚濁などの世界の水問題は、さらに深刻化していくと推測されます。
この背景には、一部投機マネーによることもあるというお話もございますけれども、基本的には新興国の経済成長や世界人口の増加から、資源、エネルギー、食料の需要が増加するということで、これが一般的な予想であると言われております。
その定員に対して入園率ということじゃなくして、現実にじゃあ何名行っておられるんかということで見ましたところ、幼稚園は709名、昨年５月１日現在、保育園は792名、これは昨年４月１日現在、合計1,501名で、このときの３歳から５歳の人口が1,665人ですね、大方90％が幼稚園か保育園に行っていると。その率で言うと保育園と幼稚園はほぼ半々ということになるわけですね。
これらの質問に対するご答弁や新聞の報道によりますと、人口５万人以上の都市を中心市として、周辺市町村と連携して、必要なサービスを補完し合い、地方から大都市への人口の流出を食いとめようとするものであるとのことでございます。 さきのご答弁では、彦根市、甲良町、多賀町、豊郷町、そして愛荘町の市町長さんたちはこぞって賛同の意を示されたとお聞きいたしました。
少子高齢化や人口減少が進み、日本の経済活力の低下が懸念される中、観光振興は経済活性化を図る上での国家的課題であり、国内外から多くの人を呼び込み、新たな消費を生み出すことができれば、地域の活性化が進み、経済全体にもよい影響をもたらすとしています。
国においては人口減少と少子高齢化、グローバル化時代の国際間競争と地域間競争などの厳しい社会状況下において、地域社会を持続的に発展させていくため地方分権改革を推進されています。 こうした動きの中で、より良い保育制度の新たな仕組みづくりについて検討されていることは、必要なことであると考えております。
本市の財政につきましては、合併後さまざまな歳出削減など行財政改革に取り組んでまいったものの、法人関係の税を中心とした税収の回復が大きくなく、また人口増加や、国によります児童から高齢者に至る福祉制度の改正に伴う財政需要の大幅な拡大、それから過去の国の要請に呼応した公共事業の実施などによります市債残高の増加など、たくさんの要因によりまして、非常に厳しい状況にありまして、改革を実行しなければ今後とも大幅な
定住自立圏構想につきましては、本会議でもご答弁申し上げていますように、地方に力をつけないと、地方から都市圏へ人口が流出するというようなこと、地域に住んでいても東京のような大都市に住んでいるようなサービスが受けられるという状況をつくろうとするときに、全部の市町村にそれだけのものを提供できる状況にはもうならないというようなこともありまして、中心となる市とそれを取り巻く周辺の町との連携によって、その圏域の
３点目は、敬老の日をこの15日迎えてるわけでございますけども、我が国の急速な少子・高齢化が予想以上の速度で進行し、現在総人口に占める65歳以上の人口が22％、４人に一人、2030年には3,667万人で31.8％、３人に一人、さらに2055年には総人口は8,993万人と減少いたしまして、65歳以上の人口は40.5％、2.5人に一人に達すると予測をされているところでございます。
しかし、近年の少子高齢化の中、これらの地域からの人口の流出が顕著となり、議員御指摘のように、長年培われてきました伝統文化の継承はもとより、集落の維持までもが懸念される事態となっております。 このような事態に、国や県におきましてもその対策が打ち出されているところでございますが、決定的な打開策を見出せないことも現状でございます。
また、小・中・高校生全体のネット対応携帯の利用人口は、２００７年１０月末時点で７５０万２,０００人と推計されており、多数の子どもが携帯で有害情報に自由にアクセスできる環境にあると言えます。 実際、２００６年に起きた出会い系サイト関連事件の被害者の８割以上が１８歳未満であり、出会い系にアクセスした手段の９６％以上が携帯・ＰＨＳを利用していたという警察庁の資料もあり、問題は大きくなっています。
具体的に申し上げますと、１便当たりの利用人数を１.５人ということで算出しまして、年間の総乗客数を路線の沿線人口で割り戻しまして、沿線住民が年何回乗られるかというのを出させてもらいまして、それを主要な駅、例えば稲枝駅とか、市立病院とか豊郷病院とか利用されますので、そこに大体その地区から何割ぐらいの方が利用されるのかということを配分しまして、その分を実際、タクシー料金であれば、今の通常タクシー料金であれば
だから、江別なんかは小麦めんというのをつくって、ここ人口12万です、ここなんかで新しいめんをつくられて、波及効果、３年間で設備投資を含めると28億円上っているというふうに言われているわけです。だから、今農業者の人は一生懸命生産してくださっている。しかし、販路というのはもう限界が来ているわけですやん。