2839件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東近江市議会 2019-12-23 令和元年12月定例会(第 5号12月23日)

次に、議案第101号については、委員から、財政調整基金と借入金の当市の負担割合はとの質問があり、担当者から、財政調整基金は処理費案分をしており、均等割20%、人口割20%及び利用割60%で算出しています。また、借入金は経常費案分をしており、均等割30%、人口割70%で算出しておりますとの答弁がありました。  

草津市議会 2019-12-19 令和 元年11月定例会−12月19日-05号

新しい令和の時代におきましても、全国的な少子高齢化人口減少社会の中、今後も本市が将来にわたり持続可能な発展を続け、草津市民一人一人が安全に安心して暮らせる、ずっと住み続けたい草津のまちづくりのため、継続して都市の質や魅力を高める施策を推進してまいりますので、議員各位には変わらぬ御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。  

彦根市議会 2019-12-18 令和元年 企画総務消防常任委員会 本文 開催日: 2019-12-18

皆さんもご承知のとおり、関係人口というのが出ているんですよね。私のときには、10年前ですが、交流人口というのをしきりに主張したんだけれども、ちっとも審議会の方が受け入れないから、私も立腹して交流人口を入れたんですよ。そうしたら、この10年間、交流人口の話が非常に多かったんですね。  ですから、10年ごとにきちっと来ることがわかっていながら、今ごろ何をやっているのか。

彦根市議会 2019-12-17 令和元年 市民産業建設常任委員会 本文 開催日: 2019-12-17

にするということで、現在28人で、条例農地面積の割合からしたら28人というのが最適ということで、もともと28人ということだったと思うんですけれども、その集積が進んでいるから、南部の方などの人を大きく減らすということなんですけれども、実際、その地域のことを一番よくわかっている人たちがそれを担当しないといけないと思いますし、実際その集積が終わっているんですけれども、今後の土地利用でありますとか、今後、その地域人口

草津市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日文教厚生常任委員会-12月13日-01号

それで特に、この人口が増加している近隣地域のことも考えますと、本当に際限のない都市間競争も引き起こす可能性もあるかなというようなこともあります。それで、ただし草津市において私が知る限りでは、いろんな医療費所得のいろんな関係もありますけれども、ほぼそれなりの福祉政策として、医療費のほうに対していろんな支援があったりします。  

東近江市議会 2019-12-12 令和元年12月定例会(第 4号12月12日)

一方、琵琶湖一周を自転車で回る「ビワイチ」は、県内全域への自転車による周遊観光を推進することを通じて、交流人口の増加を図り、地域活性化へつなげるため、サイクルツーリズムの推進に取り組んでおられます。県内全域で自転車安全面や自転車振興に機運が上がっているのではないでしょうか。  そこで、質問させていただきます。  本市における自転車人口は何人でしょうか。  

草津市議会 2019-12-11 令和 元年11月定例会−12月11日-04号

◆17番(小野元嗣)  ほんとに人口が特に草津市は今増加してます。市の職員も足りない。また、非正規の職員も非常に多くございますので、その非正規公務員の役割の待遇について、こういうこともしっかりと今後吟味していただけたらなというふうに考えます。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(瀬川裕海)  岡野総合政策部長

東近江市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第 3号12月11日)

昼間の交流人口も大切ですが、夜間、居住する人口をふやすことで、加速度的にまちづくりが進みます。こんな好機は二度とありません。ここは、ぜひとも学生たちを取り込み、うまくまちづくりに参画してもらいたいと思いますが、市の見解を伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(西﨑 彰) 答弁を求めます。  市民環境部長。 ○市民環境部長(玉冲貞彦) おはようございます。

守山市議会 2019-12-11 令和元年12月定例月会議(第 2日12月11日)

確かに総合戦略の中の「ひと」の項目の中に、交流人口の拡大という目標設定があります。さらにそのことを通じた経済波及効果も見込んでいます。そして、文言的に「その大きな経済波及効果を踏まえ、ハードとソフト両面においてインパクトが大きく、かつサイクリストの目線に立ったきめ細かい事業を官民が連携して推進すること」という記述がある訳です。  

東近江市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会(第 2号12月10日)

人口減少に伴う政策でありますけれども、実施方針として、集落ネットワークへの推進とか広域連携の推進をしてくださいというようなことで、農山村、あるいは中山間地、人口が減少しているところで、本格化する人口減少下において活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏の形成や圏域内の都市機能を戦略的に確保してほしい。

草津市議会 2019-12-09 令和 元年11月定例会−12月09日-02号

津市の将来を考えますと、日本全体が人口減少、超高齢化社会を迎えている中、草津市では今後も令和12年ごろまでは人口がふえ続けると見込んでおり、子育て世代を中心とした人口増加による待機児童の解消や教育環境の整備など、喫緊の課題への対応が必要であり、それと同時に人口減少や高齢化が進む地域の再生など、本市特有の政策課題に対応していかなければなりません。  

米原市議会 2019-12-03 令和元年第4回定例会(第2号12月 3日)

次に、大項目の2番目の人口減少対策について。  今、日本全国地方都市では、人口の流出と少子化に歯どめをかけなければ、地域社会は過疎、消滅に向かって進みます。集落の消滅、田畑・里山の荒廃、災害といったいいことはなく、各自治体政策にかかっております。人口減少の要因には死者が出生者数を上回る自然減と進学・就職などで都市部に人が流出する社会的な減少があります。

彦根市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第25号) 本文

同時に、少子高齢化をして人口減少社会に向かう中で、いわゆる役所が運営をする施設を合築して、集合させて効率よく運営していくというのが地方自治体に課された課題でもありました。  このたび、国スポ・障害者スポーツ大会を契機に新たな体育センターを建設するということになりまして、古い体育センターの用地は国体の主会場のスタジアムに使うという県のご判断のもとに解体をされることになりました。