栗東市議会 2002-03-13 平成14年 3月定例会(第5日 3月13日)
そうしたことにつきまして、今後ともそうしたやっていくところの箇所は多いわけでございますが、十分にいわゆるやっぱり交通事故防止、また、生活道路様式というふうなことも勘案した中で十分な対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくまたご指導をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(西村千代治君) 16番 井之口議員。
そうしたことにつきまして、今後ともそうしたやっていくところの箇所は多いわけでございますが、十分にいわゆるやっぱり交通事故防止、また、生活道路様式というふうなことも勘案した中で十分な対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくまたご指導をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(西村千代治君) 16番 井之口議員。
昨今、交通マナーの低下が叫ばれておりますが、各校・園におきましては定期的な交通安全教室や登下校・園の指導も実施し、交通事故防止に努めております。また、毎月、各校・園には交通事故の防止に向け周知徹底を図るよう文書をもって指示をいたしておりまして、その際、県下の様子や市内の様子についての情報も提供し、各校・園での指導に役立てております。
「計画の基本的な考え方」に、21世紀の安全な交通社会の形成に向けて人命尊重の理念に立つことはもちろんのこと、交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、交通事故の実態に対応した安全対策を講じていく必要があると書かれています。 交通事故は、ちょっとした心の緩みが、自分の人生はもちろんのこと、相手にかかわる多くの人々の人生までも変えてしまうことになります。
又、交通事故から市民を守るため、道路交通環境の整備に努めてまいります。特に居住区内道路は日常的な生活空間の一部を形成することからバリアフリー化を進め、高齢者及び障害者が安心して生活できる環境整備に努めてまいります。 第三に「潤いのある定住環境の整ったまちづくり」であります。
彦根警察白書によりますと、交通事故、人身を含めてでありますが、976件が発生、対前年比77件の増、1,297人が負傷し、事故件数、負傷者ともに過去10年で最高を記録した。場所では、交差点事故が多発した。
また、交通安全対策として、交通死亡事故が増加している現状等を踏まえて、交通安全意識の高揚と交通事故防止を図るため、交通安全教育指導員を設置するほか、幼児交通安全教育や地域の実態に合った交通安全運動である「わが街ふるさと運動」、シートベルトカチッと作戦を実施するとともに、中でも高齢者の交通事故が多発していることから、シルバーキャラバン隊や参加・体験型高齢者交通安全教室等を開催してまいります。
今後も、交通事故防止に最大の努力をいたしてまいります。 次に、交通事故防止の啓発についてでありますが、啓発活動はもちろんのこと、安全施設の整備等を随時行っているところでもあります。申すまでもなく、交通安全というのは、当事者はもちろんのこと関係者の皆さんのすべての方々の御協力があって、初めて実を結ぶものであると考えております。今後も、できることから対応してまいりたいというふうに思います。
次に、街路灯の整備についてでございますが、本市におきましては、国土交通省の道路照明施設設置基準により、特に夜間、交通事故が発生する恐れが高いところで、事故の減少が図れるところ、交差点部や道路線形の急変部等を基本に道路照明を設置しているところであります。
続きまして、交通安全を考える観点から、交通事故の発生状況と取り組みについて。交通事故が昨年に比べて9月末までに36件も増えているとのことでありました。11月、12月は例年事故多発となっており、市安全協会と共に交通事故をなくせるよう努めていくとの説明でありました。
185 ◯生活環境部長(植田洋一君) 3点お尋ねをちょうだいしました中で、259ページにございます予備費の充用の件でございますが、実は交通事故を起こしましたものの、補償、補填及び賠償といった面で急遽話ができましたので、その分を急遽予備費から充てたと、このような事情でそういう措置をいたしましたので、ご了解をちょうだいしたいと思います。
2点目は、道路利用者より徴収された財源と言うが、車社会は交通事故、大気汚染を初め大きな社会負担、コストをもたらしています。自動車に関する税金だからといって道路整備だけに使途を特定するのはおかしいのではないかと思いますので、この点につきましてもご答弁をお願いします。 3点目は、市民の切実な要求である生活道路を整備促進することは私も大賛成であります。
無制限なモータリゼーション、高速幹線道路優先の道路政策による巨額の予算の投入は、過密、過疎を激しくし、交通渋滞、交通事故、交通公害を多発させ、路面電車の廃止に加え、地方公営企業の赤字を招き、ローカル線の切り捨てなど、公共交通機関の衰退を招き、住民の足を奪っています。大型道路整備事業は、ゼネコン奉仕型の公共事業を拡大し、浪費の温床となっています。
しかしながら、近年、町域を通過する交通量は増大する一方であるにもかかわらず、主要幹線道路である国道は2車線であり、県道に至っては狭隘箇所が多く、慢性化した交通停滞や交通事故の多発を招き、本来の道路機能が著しく低下していることから、経済活動にとどまらず、町民の日常生活に至るまで大きな支障を来している。
今日の車社会は、交通事故、大気汚染を初め大きな社会的な負担をもたらしています。自動車に関する税金だからといって、道路整備にだけ特定する理由はないものと考え、会第2号の反対討論といたします。 以上で議第73号、議第74号、議第78号、議第84号及び会第2号の反対討論といたします。皆様の御賛同をお願いいたします。 ○議長(辻恪君) 次に、3番井上伊織君の発言を許します。
この質問につきましては、私は昨年6月の議会で取り上げ、三明川につきましては工場団地の浸水、また六枚橋付近の家屋の浸水の実情、そしてまた交差点付近での交通停滞や交通事故の発生状況について詳細に説明し、危険を強く訴えたところであります。その後、本年6月議会で川村、小川両議員からも質問をいただいております。
しかしながら、近年の交通量の増大、慢性化した交通停滞、交通事故の多発などにより、本来の道路機能が著しく低下し、日常生活に支障を来していることから、市民はその機能回復と効率的かつ質の高い社会活動に向けた道路整備の充実を強く求めている。
しかしながら、近年の交通量の増大、慢性化した交通渋滞、交通事故の多発などにより、本来の道路機能が著しく低下し、日常生活に支障を来していることから、県民はその機能回復と効率的かつ質の高い社会活動に向け道路整備の充実を強く求めている。
今日の車社会、交通事故だとか大気汚染を初めとして大きな社会的負担をもたらしており、道路特定財源だからといって道路整備だけに特定する理由はなく、これを一般財源化すべきであるというのが日本共産党の政策的立場でございまして、意見書の第1項目と考えを異にするわけでございます。 しかしながら、だからと申しまして、我が党は道路整備そのものを否定するわけではございません。
例えば交通事故において危険を認知し、予測とか予知ができれば事故を回避する義務を負います。回避の義務を怠れば、過失責任が問われます。また、当市において、水道漏れの凍結で自動車事故が発生し、そのことで過失責任を問われ、損害額が支払われました。この事故も水漏れでスリップするということが予測できたために義務を課せられたと私は判断しております。今回の水害発生も十分に予測できたと考えられます。
全国的にもいろいろな形で多くのいろいろな事故が発生して、交通事故も多発しております。また、道路の損傷などによる事故や防犯上の事件等も十分考えていかなければならないと思われます。事故や事件が発生してからの改修や対応では遅いわけであります。 ある地域では、子供たちの登下校時に危なくて見ていられないと強く不安な現状を訴えておられるところもあるということも把握しておられるでしょうか。