守山市議会 2022-04-21 令和 4年第2回臨時会議（第 1日 4月21日）
元々要望されている交通渋滞対策は今後さらなる混雑が予想されるだけに、新たな課題が発生することは必至です。 まちづくりの基本はそこに住まいする住民が主体となって生み出すことです。そのプロセスなく突き進む今回の一連の開発計画はやはり無理があり、大きなひずみが今後生じる懸念があることを申し上げ、今回提案された３つの議案に反対をさせていただきます。
元々要望されている交通渋滞対策は今後さらなる混雑が予想されるだけに、新たな課題が発生することは必至です。 まちづくりの基本はそこに住まいする住民が主体となって生み出すことです。そのプロセスなく突き進む今回の一連の開発計画はやはり無理があり、大きなひずみが今後生じる懸念があることを申し上げ、今回提案された３つの議案に反対をさせていただきます。
ただでさえ交通混雑が地域住民の悩みであった駅東口地域が、村田製作所の進出で従業員１,０００人から１,６００人と言われる施設ができることで、さらなる混雑が予想されることから、今後は東口と西口を一体的に混雑解消の対策を検討するとのことです。 宮本市政においての守山市の変貌ぶりは目をみはるものがあります。
交通安全施設整備事業において、くもり止めカーブミラーの設置状況についての質疑に対して、本年度の実績は修繕が49か所、新設が７か所、そのうち６か所の設置を終えており、うち３か所については防曇タイプを設置している。新設および修繕については職員が現地踏査を行い、可否について判断しているとの答弁でした。
本市は、雇用確保や交通の利便性の観点、また、降雪の少なさと自然環境面からも企業の関心が非常に高い地域でございます。加えまして、今日のコロナウイルス感染症の影響により、企業の国内回帰が進みます状況にあります中で、企業やゼネコン事業者等から直接・間接的に本市への進出に向けたご相談をお受けしているところでもございます。
必要条件の一つ目は、安全にすれ違うことができる幅員、二つ目は歩行者が横断待ちできる滞留場所、三つ目は交通量、四つ目は隣接する信号機との距離、五つ目は信号機の視認性でございます。 また、択一条件の一つ目は、付近の事故状況、二つ目は、付近に学校や病院などの施設があり交通安全を特に確保する必要があること、三つ目は、主道路以外の道路の交通量、四つ目が歩行者の横断需要でございます。
トライアスロンの場合には、交通渋滞を招かないことがロードレースに最適な環境になったことから、それまで何もない地域、マイナスと考えていた地域の特色が、スポーツという視点で改めて地域を見た時、これまでとは違った新たな資源となったのではないかと感じます。
道の駅の大きな役割は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域振興であり、この二つの役割により、道路を利用する人、そして地域の人たちの双方が触れ合うにぎわいの場となることを目的としております。
次に、４点目の地域交通の充実について、お答えいたします。 本市の地域公共交通につきましては、令和２年３月に策定いたしました守山市地域公共交通網形成方針に基づきまして、目指すべき将来像として、将来にわたり誰もが安心して移動できる地域交通を実現する。
コロナ禍で新しい生活様式が定着しつつある中で、公共交通を利用する意識づけや公共交通のよさを知っていただくため、感染対策を講じながら継続した利用促進事業を実施しております。
そして、行政は公共交通を予算面から考えざるを得ないんですが、住民は利便性を第一に考えており、スタンスの違いでどのように折り合っていくことができるのか、今後の交通の在り方について議論を交わしたい、そう思っております。 ところで、私自身は今回のデマンド交通の開始に完全に賛成できるわけではありません。それは、もともとは家から目的地までの往復ができる交通、これを目指すことが私の考え方であるからです。
現在、国土交通省の令和４年度先導的官民連携支援事業の事業手法検討支援型に応募申請をしており、令和４年４月中旬に補助採択の可否が決定され、補助採択されましたら速やかに交付申請の手続を行います。補助金交付決定後、プロポーザル審査等によりまして、６月中旬には本事業の受託事業者を選定の上、速やかに事業に着手し、２月末を目途に事業の成果を取りまとめてまいりたいと考えております。
現在の幅員の中で安全性の確保を図るためには、まず並行する国道１号の４車線化の早期実現による生活道路への流入回避、本路線に流入する通過車両の交通規制に加え、路面標示による運転者への注意喚起が有効であると考えております。しかしながら、交通規制に関しましては、生活道路としての機能が大きく制限されることから、慎重なる検討をしてまいりたいと考えております。
次に、③につきまして、シュタットベルケとは、水道、電力、ガス、交通、通信などの様々な公共インフラ事業の一体運営を担う自治体と民間が共同出資するなどした会社のことを指し、民間として事業展開を行うものでございます。自治体地域新電力会社のこなんウルトラパワー株式会社は、シュタットベルケの形態となります。
本市の交通拠点であり玄関口ともいえる貴生川駅周辺は、将来にわたって潜在的なポテンシャルを秘めた地域であり、将来を見据えて駅周辺のにぎわいの創出と杣川などの自然環境を生かした憩いの空間など、自然と調和した町並みを形成していきたいと考えております。
な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進について (1) 待機児童対策について (2) 子ども通院医療費助成の拡充について (3) 教育支援体制の充実について 4.高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の充実について (1) 重層的支援体制の整備について (2) 高齢者福祉について (3) 障害者福祉施策の充実について (4) 地域交通
４点目は、地域交通の充実についてでございます。 本市では、高齢化の進展の中で、市民が安全に安心して移動できる交通手段の確保が大きな課題であり、路線バスの維持・充実を基本に、それを補完するデマンド乗合タクシーの運行等によりまして、地域交通の充実に取り組んでいるところでございます。
「都市建設部門の主な施策、事業」として、現在、令和７年度以降と見込まれている国道１号の４車線化事業に対して、用地も一定確保されている中、本市の区間だけがなぜ遅れるのか、納得できないことから、朝夕の慢性的な渋滞において、市内生活道路への進入による安全を脅かすことや交通渋滞における経済損失などの観点から、国や県への要望活動をより強化して、４車線化の早期実現に向けて取り組んでまいります。
土木関係では、公共交通の結節点であり人口集積が期待をされる貴生川駅周辺整備事業において、民間人材の協力の下、地域の皆様や民間事業者などと議論を重ねながら、基本構想の策定、社会実験に取り組むとともに、この事業の一環として虫生野北部地区の土地利用を検討をいたします。加えて、虫生野東部地区や寺庄南部地区における土地区画整理事業の調査等も実施をいたします。
なお、去る１２月１６日に可決いたしました「衆議院議員選挙制度の抜本的な改革を求める意見書」「文書通信交通滞在費の見直しを求める意見書」および「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」につきましては、同日付で内閣総理大臣等に送付いたしましたので、ご報告いたします。