彦根市議会 2000-09-18 平成12年 市民福祉常任委員会 本文 開催日: 2000-09-18
この件に関しましては、過去の状況を見ますと、やはり交通事故等の関係で、相手の交渉がなかなか進まないとか、あるいは労災、公務災害等、そういったことで支払いができてないという現実がございます。そういうことで、できるだけ日々努力はやっておるつもりでございますが、どうしてもこのぐらいの金額が残ってきたという現実がございます。
この件に関しましては、過去の状況を見ますと、やはり交通事故等の関係で、相手の交渉がなかなか進まないとか、あるいは労災、公務災害等、そういったことで支払いができてないという現実がございます。そういうことで、できるだけ日々努力はやっておるつもりでございますが、どうしてもこのぐらいの金額が残ってきたという現実がございます。
ＪＡとの交渉の経過、また見込みについてお尋ねをするものであります。 ５点目は、18メーター道路上田出町線の先線計画であります。
これはもちろん申し立てでございますので、向こうさんがいかに３８４万をふっかけたのが、これはもう根拠のないものであったかということやと思うんですけれども、こういうような、いわゆる被害者意識が強過ぎて、いろいろと交渉をご苦労なさったことと思うんですが、こういった方に調停を、まずいろいろ事情があって急ぐ必要があったと。
また、事業が破綻した場合、公共機関と融資金融機関等の間で直接交渉し、金融機関の債権保護や権利の保護に配慮することを求めています。これでは、これまでの第三セクターの破綻時と同様、金融機関の不良債権が地方自治体に押しつけられることになるのではないでしょうか。このあたりはどのように把握されているのか、御説明をお願いいたします。
このときの会合は、やむを得ない公務であったということを理解するにしましても、今後の交渉に係わる問題ですので、町長の考えをお示しいただきたいと思います。 それから、次に委員会の設置の問題でございますけれども、私が６月にこの提案をいたしました。
しかし、未納者に対する給水の停止については、先ほども回答いたしましたように催告状あるいは内容証明、さらには再三訪問面談によって支払いの指導をいたしておりますけれども、その交渉の過程において対応が悪質であり、支払いに応ずる意思が全く見られない方もあるわけでございます。
ここにはＪＲ柳川踏切があり、ＪＲとの交渉や住居の立ち退きを考えると、短期的に整備することは難しいとは思いますが、計画されて話が二転三転し、今日ではアンダーにすることを利用計画が決定されるやに聞き及んでおります。
予定地の周辺の自治会の皆さんは、反対する連絡協議会をつくり、また彦根市を名実ともに環境のよいすばらしいまちにしたいと、こういうことを願われる市民集団たる馬券場に反対する会の両団体は互いに連携協力いたしまして、これまでにもＪＲＡへの反対陳情、これを重ねたり、市中デモによる市民への啓発ＰＲや反対署名活動、さらには対市長交渉と、時間、費用を惜しみなく注ぎ込んでみえたわけでございます。
１．ＷＴＯ農業交渉では、ミニマム・アクセス米の廃止など、各国の食糧・農業政策を優先した食糧主権を保障する交渉をすること。
原開発委員会は、開発協定が締結された時限におきまして、当然、日本中央競馬会に対してその内容は報告され、招聘に対する交渉を続けておられたということは推測されますが、それにもかかわらず、なぜに日本中央競馬会の最高意思決定者の一人である常務理事がわざわざ彦根を訪問し、現地を視察し、さらに市長に面会を求めたのか疑問を感じるところでございます。
次に、草津駅前から渋川方面に通ずる道路については、現在、交通規制により、市道大路渋川北線と市道若竹大路線しかなく、懸案となっております市道渋川南５号線の全線開通については、一部用地交渉が難航し、中断した状態でありますが、引き続き用地の確保に向けた取り組みを進めたいと考えております。
次に、都市計画道路大津湖南幹線整備事業の進捗状況でございますけれども、現在、川原町地先におきましては、用地の取得が本年６月に完了いたしまして、本工事といたしまして、今年度は葉山川の、もう既に発注をしております橋梁下部工事に着手していただく予定であり、また駒井沢地先については、現在、一部未買収用地が残っておりますが、今年度内の用地取得を目指し、鋭意、交渉を進めていただいておりまして、あわせて中ノ井川の
市民病院改築計画の進捗状況についてということで、今日までの交渉経過についてお答えを申し上げます。 用地買収におきます交渉経過につきましては、平成11年10月より延べ４回の説明会を行い、本年１月より売買確約の締結をお願いし、２月末で用地面積にいたしまして約95％の方に譲渡売買確約の締結を終えたところでございます。
一部の未買収地については、現在も関係者との交渉を重ねております。現在のところ、最終合意には達しておりません。なお、今後早期に解決がしなければならないということは十二分に承知をいたしておるところでございます。
関係地先の地権者の方につきましては、ずっとお話としては交渉を続けさせてもらっておるのが現状でございますが、お申し出につきましては、平成６年か７年ぐらいというのは、ちょっと前の話になるわけでございますが、市からの担当の説明不足等々がございまして、その辺の指摘をいただいておるところでございます。
平成１３年度の暫定供用開始に向けて用地買収に努力をいたしてまいりましたが、しかしながら、大規模な公図混乱や所有者の不明確、また用地交渉が困難な箇所がありまして、現在のところ概ね７０％の用地取得率となっております。残る用地につきましても、早期に買収が完了できますよう、国とともども頑張ってまいる所存でございます。
本町でも何度も県交渉をされているでしょう。しかし、その交渉の過程が住民には見えません。ですから、町の対応に住民の納得できるものが伝わってまいりません。 そこで、住民が安心して栗東町に住み続けたいと思えるような納得のできる解決のために、業者関係者の関与しない調査機関としての対策委員会を早急に設置されたいのであります。
委員から、中ノ井川の改修で未買収の理由はとの質問があり、当局から詳細な理由説明があり、土地収用法の対応を見ながら鋭意交渉中であるとのことでありました。 以上が基盤整備対策についての主な審査の内容と現状でありました。
例えば昼間、市民との応接に追われて、物理的に仕事をやり終えない、また夜間、対市民交渉等により必然的にやり終えることができない、また予算の編成でありますとか、法令の執行など期限のある場合、国からの緊急経済対策が示された場合、また選挙事務、さらにはそもそも同列には判断できない医療現場といった特別な場合のあることは、私自身、長年の行政経験から承知しているところであります。
市長の説明では、地元とのいろいろな交渉やとかまた準備に手間取ったということであります。昨年の繰越明許費、いわゆる10年度ですね、が約13億円あったわけでございます。11年度の予算を含めますと約50億円という金額になるわけでございます。