甲賀市議会 2019-09-12 09月12日－04号
一つ目、災害時に生活用水の確保のため、市民が所有している井戸を無料で地域住民に開放してもらうようにお願いし、災害応急用井戸として登録していただいてはいかがでしょうか。そして、以前に質問しましたが、甲賀市のウエブ版防災マップをつくり、登録していただいた御自宅の井戸の場所をスマホやパソコンで見れるようにしてはいかがでしょうか。
一つ目、災害時に生活用水の確保のため、市民が所有している井戸を無料で地域住民に開放してもらうようにお願いし、災害応急用井戸として登録していただいてはいかがでしょうか。そして、以前に質問しましたが、甲賀市のウエブ版防災マップをつくり、登録していただいた御自宅の井戸の場所をスマホやパソコンで見れるようにしてはいかがでしょうか。
甲賀市民にとって、あんな大きな産業廃棄物処理場が鈴鹿山麓にある、まさに井戸の横にごみを捨てている状態となっています。 その不安を解決・解消するために、甲賀市と環境事業公社、県公社、公社さんとも言わせてもらいますが、平成１７年９月１３日に環境保全協定を交わしています。その中の３条には、環境汚染防止管理体制が定められていて、覚書として水質検査の報告を県公社が甲賀市に提出することとなっております。
一つ目、農業上の利用度が低いことに加え、老朽化が著しく決壊等の危険度の高いため池や農家数の減少により適切な管理が困難なため池については、地域の意向や農業利用の実態を踏まえ、ため池の統合・廃止や、必要に応じて渓流取水や井戸などの代替水源の確保を進めるとあります。甲賀市のため池の現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。
１款 水道事業費用、１項 水道事業費用の１目 原水及び浄水費１１億９，８６５万８，０００円は、浄水場、水源地、取水井戸等に要する経費で、うち委託料の２億２８０万９，０００円は、施設の運転管理や水質検査等の日常の施設維持管理業務を委託する経費として計上しております。 また、県用水等の受水費は８億８，０５２万４，０００円で、水道事業費全体の約３２％を占めております。
先日、陶芸の森におきまして、民俗情報工学の井戸先生が見えておりました。少人数で、２日間にわたって大変いいお話をしていただきました。 その中では、その土地の歴史や風土、伝承といった事実をもとにですね、その土地が持つであろう価値、そして物語を大胆に構想する独自の方法論を見出していかなければならないと。
また、地域要望があった出土品の展示につきましても、本年１１月１２日に黄瀬交流館で開催されました「天平の地 ふれあい市」におきまして、地域理解の醸成のため、県下最大の井戸枠や紫香楽宮に建てられていた貴族の邸宅模型、全国で３例しか出土例のない万葉集の歌が書かれました「歌木簡」の複製品など、ふだんは展示できないものを含めて出品させていただきました。
一方、井戸は、各地で飲料水や生活用水として貴重な役割を果たしたとのことであります。このため、以前は地下水のくみ上げは地盤沈下につながると主張していた東京都でさえ、防災井戸として学校などの避難所への新設井戸の設置や既設井戸の整備が積極的に進められてきております。
主な質疑及び答弁は、井戸を掘る場合、水脈を見つけるに当たっての技術的な面について伺うとの質疑に対し、地形を見て事前に電気探査を行い、調査結果を見て、出そうなところについて段階を踏んで進めていくとの答弁。 水道料金の現年度、過年度の未収金額は幾らかとの質疑に対し、平成２８年度見込みで、現年度分２，０００万円、過年度分１億４００万円程度との答弁。
その後は、住民の方々は祈りと防災の意識を高揚するため、市街地各所に、町内各所で５０にも及ぶ愛宕さんをまつり、また、そばには井戸を掘って懸命に市街地を守り続けられました。また、近時においても大徳寺の本堂の火災は、周りの樹木、植栽で延焼がとめられたと聞いております。平町筋の火災では、旧家の土蔵が延焼を食いとめたと聞いております。
支出でございますが、水道事業費用の１項 水道事業費用、１目 原水及び浄水費１１億９，８９９万３，０００円は、浄水場、水源地、取水井戸等に要する経費で、うち委託料の２億１８５万３，０００円は、施設の運転管理や水質検査等の日常の施設維持管理業務を委託する経費として計上しております。 また、県用水等の受水費は８億８，０５２万４，０００円を計上しており、水道事業費用全体の約３１％を占めてございます。
なぜ、井戸の横にそんなものを捨てるんだというような意見があったと思います。しかし、一定の納得をいただき、そのかわりと言ったら大変表現が正しくないと思うが、地域振興費として多くの事業も計画されました。まずは代表質問であり、その地域振興費について、市長の認識、どのような認識をされているのか、お聞きしたいと思っています。
３月１３日に大津の琵琶湖周辺の膳所公園に開かれた集会で、この原告の弁護団長の井戸弁護士は、今回の原子力基本法は、福島原発以後、改正をされて法律の中に避難計画を含むということが入っているので、この新規制基準の中に避難計画が入っていないそのものは法律違反だと、こういう指摘もされています。 また、原子力規制委員会の審査では、住民の避難計画は対象外となっています。
◆６番（小河文人） 次に、各市長が一堂に会し、また来賓には井戸兵庫県知事も出席されたと聞いています。それぞれの意見が述べられたと思いますが、サミットの重要性を本市としてはどういうふうに捉まえているか、お伺いをいたします。 ○議長（辻重治） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（山川清治） お答えいたします。
工業用水として管路の先行布設は考えておられるのか、県から買う予定なのか、新たな井戸を設けるのか。ならば、土山の取得した水利権は国に返還するのか、それともサービスエリア周辺の新たな開発の飲料水として温存をするのか。 市長は、一昨年の私の代表質問で、上水道の水利権は甲賀北工業団地の水利用も視野に入れ水利権の更新手続を進めているところとの答弁がございましたが、その考えをお伺いいたします。
支出でございますが、水道事業費用の１項 上水道事業費用、１目の原水及び浄水費１１億８，００６万７，０００円は、浄水場や取水井戸等に要します経費でございます。うち、委託料の１億８，４５９万２，０００円は、施設の運転管理や水質検査等の日常業務を委託する経費として計上いたしております。
くしくも、昨日、職員の訓示の中で、池井戸 潤氏の下町のロケットのことを申し上げました。３Ｋの中におきましても、なくてはならない企業がたくさん存在するのも当市の実態でもございますので、やはり就業すること、そして働くこと、暮らしの安全ということを主眼に置きながら取り組んでいきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（辻重治） 総務部長。
本工事については、なぜ井戸の横にごみを捨てるのかとか、やめてほしいとか、ハンガーストライキまでされたと聞きました。そして、その参加された方にも何度もお会いしました。公社側は、反対されている方々に、これは安全であると理解していただくために、多くの説明があったと聞いております。
私も参加しましたが、この中で弁護士で原発の運転の差しとめ訴訟で差しとめの判決を下した井戸謙一弁護士が報告をされました。この中で、今回の規制基準についても、原発のこの事故の収束そのものができていない段階でのこの再稼働、これは許さないということだとか、１基でも再稼働を許すと、どんどんと再稼働が進められる、このように訴えられました。まさに、そのとおりだというふうに思います。
資本的収支につきましては、収入の予定額を６億４，６２３万２，０００円、支出の予定額を１２億１，５８４万８，０００円とするもので、使用水量の減少などにより厳しい財政状況が続いておりますが、安心・安全で安定した水道水を供給するため、石綿管路を初め、耐用年数を超えている老朽管の布設がえを重点的に行うとともに、旧町間を結ぶ連絡管の整備や表流水を水源とする浄水場と、工業団地の開発を見据えた中で新たな取水井戸などの
企業等が地下水をくみ上げることによる被害はないか、地盤沈下等の現状はないかについては、井戸を掘られて自己水としてくみ上げて影響が出たということは聞いていないとのことでした。 有収率についても質疑があり、信楽が７８％と低いが、その原因はなぜかに対しては、水口、甲賀、甲南については漏水調査を実施して、この３年内に大きく解消してきた。