守山市議会 2016-03-09 平成28年第1回定例会（第 3日 3月 9日）
本市ではこれまでも事務事業評価や事業仕分けなどの、いわゆる事業見直しを初め、業務の外部委託の推進、また派遣職員の活用を進めてまいるとともに、ノー残業デーの徹底、終礼の実施、時差出勤の活用などする中で、時間外勤務の削減に取り組んでまいりましたが、さらにこの取り組みを推進するためには、管理職が他の業務内容や進捗状況を十分把握し、どう対応していくべきかを考え、しっかりとマネジメント力を発揮することが何よりも
本市ではこれまでも事務事業評価や事業仕分けなどの、いわゆる事業見直しを初め、業務の外部委託の推進、また派遣職員の活用を進めてまいるとともに、ノー残業デーの徹底、終礼の実施、時差出勤の活用などする中で、時間外勤務の削減に取り組んでまいりましたが、さらにこの取り組みを推進するためには、管理職が他の業務内容や進捗状況を十分把握し、どう対応していくべきかを考え、しっかりとマネジメント力を発揮することが何よりも
本市ではこれまでも事務事業評価や事業仕分けなどの、いわゆる事業見直しを初め、業務の外部委託の推進、また派遣職員の活用を進めてまいるとともに、ノー残業デーの徹底、終礼の実施、時差出勤の活用などする中で、時間外勤務の削減に取り組んでまいりましたが、さらにこの取り組みを推進するためには、管理職が他の業務内容や進捗状況を十分把握し、どう対応していくべきかを考え、しっかりとマネジメント力を発揮することが何よりも
◎辻川 公園緑地課長 水生植物公園みずの森の運営は平成２１年度に実施をされました事業仕分けの結果、民間のノウハウを活用した運営と判断されましたことから、平成２５年度から指定管理者制度の導入を実施し、入園者の低迷回復や維持管理コストの縮減、民間の活力を活用したＰＲや事業展開などで入園者数などのさまざまな改善が出されることを目的として指定管理に移行をさせていただきました。
昨年度、平成２５年度でございますが、平成２２年度に実施をいたしました事業仕分けでございますね、この候補事業を中心に３０５事業を点検し、今年度、平成２６年度につきましては、総合計画に位置づけられている事業の中から、法令等による義務づけ事業や国、県からの受託事業、そして昨年度の点検対象事業等を除いた残りの２７１事業について担当部署による自己点検を実施いたしまして、そのうち４７事業について経営改革室でヒアリング
さらに、市制１０周年ということで、記念事業に２，０７０万円もの大盤振る舞い、一時期はやった事業仕分けを市民の皆さんにやっていただきたい内容だと思いますが、いかがですか。 以上、この場での質問を終わります。 ○議長（加藤正明） 答弁を求めます。 市長。 ○市長（小椋正清） 山中議員から、大きく２点の質問をいただきました。 まず最初、市長の政治姿勢について御質問いただいております。
さらに、より発展した考えとして、将来的には、行政だけでは全ての事業を賄えない時代を迎えると考えられていますので、事業仕分けを行い、我孫子市などが実施されているような「提案型公共サービス民営化制度」を導入する考えはありませんか、お伺いいたします。 次に、コミュニティ自治を推進するための市民と協働のまちづくり条例の制定を検討する考えはどうでしょうか、お尋ねしたいと思います。
結果なんですけれども、昨年度の事務事業点検につきましては、平成２２年度に実施しました事業仕分けの候補に挙がっていた事業を中心に点検を実施しまして、今年度の対象事業についてはその事業仕分けの候補事業に上がらなかった、比較的見直しの余地が少ないものを対象といたしましたことから、Ａの廃止やＢの民間実施という項目がなく、Ｄの手法改善が１１件、Ｅの内容改善が２８件、Ｆの維持・拡充が９件という結果でございました
平成19年度から行われた事業仕分け以降、はり・きゅうマッサージ助成事業や敬老祝い金支給事業が廃止されたのをはじめ社会福祉協議会活動推進事業、老人クラブへの補助など各種福祉に関する施策も事業の縮小や補助率の見直しで事業費が削減されております。 市長の公約でもあり、市民から拡大の要望の多かった住宅リフォーム助成事業も廃止となっている状態であります。
文化ホールにつきましては、平成22年度に実施いたしました長浜版事業仕分けにおけます将来的には統廃合が必要なものの、まずは有効活用策の検討と試行を行うというこういうご意見がございましたので、これを踏まえまして、平成24年６月に長浜市文化ホール有効活用計画を策定し、その有効活用策に取り組んでまいったところでございます。
今年度実施される甲賀市公開事業評価について、その実施に賛同いたしますが、他市で行われている事業仕分けとどういうように違うのか。その辺、事業仕分けというか、過去にも甲賀市も以前されておられたように聞いておるんですが、今回の久方ぶりに取り組まれたこの甲賀市公開事業評価についての違いといいますか、新しい試みといいますか、その辺をお教えいただけたらというふうに思います。 ○議長（鵜飼勲） 総務部長。
近年では公開外部評価も行っておりますし、かつて事業仕分け等も行ってきたところでございます。そういう行政改革も絶え間なくやってきたこと、これも１つあるんではないかというふうに思っているところでございます。
近年では公開外部評価も行っておりますし、かつて事業仕分け等も行ってきたところでございます。そういう行政改革も絶え間なくやってきたこと、これも１つあるんではないかというふうに思っているところでございます。
昨年度の点検対象事務事業といたしましては、平成２１年２２年度に実施しました事業仕分けがあったんですけれども、このときに論点を提示された部分等を参考にしまして、市内部のほうで３０５事業に対して見直しをその当時に行ったんですけれども、その点検以後、３年が経過しておりましたので、その事業、３０５事業を対象として、昨年度事務事業の点検を実施いたしましたところでございます。
それこそ事業仕分けをして、県がやるべき事業で仕分けをするべきじゃないかなというふうに思います。しっかりと検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますが、今回の市民意識調査のように、市民に差別についてあれこれと聞くのであれば、行政としても差別についての考え方、定義をわかりやすく示す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
（ハ）平成２２年９月４日に行われました事業仕分けの項目の中に、このデマンドタクシーが取り上げられましたがその後の成果はいかに。 大項目の２で、利便性を考慮してのこれからの方向性ですが、（イ）昨年１１月に行ったアンケート結果の内容は。 （ロ）利用者数が年々減少傾向でございます。それで一体このままでよいのか。外出困難者が潜在的にふえていないか。 （ハ）日曜祝日の運行はできないのか。
◆西村隆行 委員 済みません、私ばっかり聞いてますが、当初予算概要の２３ページの今、御説明がありました家族介護教室、介護者相談支援事業費に関することでちょっとお伺いしたいんですが、これは平成２２年の事業仕分けの結果、これ在宅介護支援金を中止にして、かわる施策としてこの２つが挙がってきたというふうなことをお聞きしとるわけでございますが、その過程に関してちょっとお伺いしていきたいんですけど、平成２２年
そうしますと、事業主体を県にしていただく事業なのか、市が進めていく事業なのかという事業仕分けというのが一番に計画・・・・。 やはり、どうするにいたしましても、一集落だけで進めるようなことになれば、集落単位でおろしていくというふうな事業の方針をするわけですけれども、集落にまたがることになりましては、やはりその市・県が一丸となって事業を進めていく。
続きまして、安土やすらぎホールの施設改修でございますが、これは市の施設、やすらぎホールは市の施設でございますが、ご承知のとおり事業仕分けの中で民間活用でそこを運営していくのが、民間による有効利用が適当というふうにされまして、23年から関係団体の方々で協議をしてこられました。
次に、２点目の徹底した事務事業の見直しについてのお尋ねでございますけれども、これについては、統合型マネジメントシステムのツールの一つであります事務事業評価ということを、平成19年度より行ってございまして、事業仕分けでありますとか補助金の見直しなどを、これまでも取り組んできたところでございます。
０３・０１行政改革推進経費では、事業仕分け実施のための業務委託５５万円を計上し、０４・０１セーフコミュニティ推進事業は、平成２７年度の認証取得に向けたプレ審査及び認証申請書の作成などに、１，０７２万７，０００円を計上いたしております。