486件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲賀市議会 2019-10-03 10月03日-07号

一つ目は、意見書案で「しかし、民主党政権が誕生し、脱ダム宣言事業仕分けによる公共施設によるダム必要性が問われ、地域住民意思決定に反し、2005年、国土交通省大戸川ダム計画見直しをする方針に至ったのです」とあります。これは民主党政権の誕生は、2009年9月でもあり、民主党政権と国のダム計画見直し関連性について、説明をいただきたいと思います。 

彦根市議会 2019-03-12 平成31年 予算常任委員会 本文 開催日: 2019-03-12

まず、今回の事業仕分けで87事業、約11億7,000万円が削減され、本会議において市長は「いい予算が組めた」と発言されております。それぞれの事業仕分けした内容によっては、教育関係スポーツ振興を含め、市民生活に直接・間接的に及ぼす事業や、当たり前のように開催されていた催事・文化事業・イベントなど、市民の楽しみ方、つながりまで奪う事業仕分けされた予算であるとしか言えません。

米原市議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第3号 9月 6日)

数年前の事業仕分けにも私ここへ寄せていただきましたけども、そのときにも乗り合い率言われました。例えば、大体1.1人ぐらいだと思います、今。これは彦根市も長浜市、高島市も大体1.1人ですけども、せめて1.2になるぐらいの乗り合い率を高めると、運行欠損率というのも若干抑えられるのではないかなと思っています。  さて、2番目の質問に参ります。  

彦根市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第12号) 本文

事業仕分けとか、枠配分方式一つ方法です。シーリングというのも一つ方法。どの方法がより効果があるか、いろんな議論があろうと思います。まずは今年、改めて枠配分ということをさせていただいて、それぞれの事業事業をスクラップ・アンド・ビルドと簡単に言いますが、スクラップというのは非常に難しい。ただ漫然と続けてきた事業であるから、それは続けていくということでは決してなくて、これは見直していく。

甲賀市議会 2018-03-26 03月26日-07号

そもそも、この制度は、政権交代前の民主党が作成したマニフェストの目玉政策で、事業仕分けで捻出するはずの財源が整わず、従前の農業予算を大幅に削減することで実現した制度であります。 全国一律で10アール当たり1万5,000円が支給され、かつ販売価格が標準的な価格を下回った場合には、その差額まで支給される制度のため、米農家には確かに魅力的な政策でした。

草津市議会 2017-09-14 平成29年 9月定例会−09月14日-04号

以前に、事業仕分けというものがございましたね。これ、市民への説明もくそったれも何もなく、その場で切り捨て、ぽい。こういうとこがありました。私もかかわっていた事業、言うて悪いけども、70万円ぐらいの事業をぽんと切り捨てられ、これは市政が発足したときからやっていた事業なんです。このところに対して、行政は何も口出ししなかった。本当につらい思いをしました。

草津市議会 2017-09-12 平成29年 9月定例会−09月12日-02号

随分前に実施された事業仕分けの場合、公開等市民の声を聞かれてきたところでもありますが、今回の実施に当たっては、タウンミーティング実施などを通じて市民の声を聞くなど、パブコメだけではなく、多くの市民の声を取り入れるべきであると考えておりますが、市民の声の反映について、お伺いいたします。 ○議長(中嶋昭雄)  田中総合政策部理事

湖南市議会 2017-03-08 03月08日-04号

執行部といたしましても、過去、事業仕分けという手法を取り入れながら公開の場で事業評価実施したこともございますし、また、現在は、行政改革外部評価委員会によりまして、行革大綱に基づいた実施結果の年次評価、また、教育委員会においても教育大綱に基づいた教育振興基本計画年次評価を行うなど、PDCAサイクルを効果的・効率的に進めているところでございます。 

甲賀市議会 2016-09-06 09月06日-05号

当市では、平成18年度に事業仕分け地域事業組成実施し、平成20年度から23年度にかけて事務事業評価実施平成24年度以降は第2次行政改革推進計画実施項目について内部及び外部評価実施、そして平成26年度におきまして、今回、質問をいたします11の事業についての公開事業評価実施してまいりました。 まず、対象となりました11の事業について、改めてここで確認をしておきたいと思います。 

草津市議会 2016-06-21 平成28年 6月21日産業建設常任委員会−06月21日-01号

もともと、平成21年、平成22年当初に事業仕分けがございましたし、また行政システム改革推進計画施設運営方針の中でも、指定管理者制度の導入について積極的に検討しなさいということがございまして、そういった中でもございまして、市民交流プラザにつきましては、指定管理者制度の部分について、それなりに検討に入ったところでございます。