甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
するわけではないので、やれるんではないかなとかというふうにも思いますし、例えば、節分にテラスから豆まき、できるかどうかは別として、そんなことができひんかなとか、お正月にはお餅つきイベントができないかなとか、七夕には芝生広場に何本もササがあって、自由に短冊を子どもたちがつけに来るような姿ですとか、思い浮かべていると楽しくなってくる、いろんなことが考えられる、この季節の歳時記的なような使い方も含めて、まずは事業主体
するわけではないので、やれるんではないかなとかというふうにも思いますし、例えば、節分にテラスから豆まき、できるかどうかは別として、そんなことができひんかなとか、お正月にはお餅つきイベントができないかなとか、七夕には芝生広場に何本もササがあって、自由に短冊を子どもたちがつけに来るような姿ですとか、思い浮かべていると楽しくなってくる、いろんなことが考えられる、この季節の歳時記的なような使い方も含めて、まずは事業主体
開通時期につきましては、ルート帯の絞り込みや都市計画決定及び環境影響評価の手続を行い、新規事業化された後、設計や用地買収を経て工事着手へと進むことになりますが、優先整備区間、事業主体及び整備手法等、現時点では不明のままであります。 なお、三重県の鈴鹿亀山道路を例にとりますと、平成２５年から地域住民等への意見聴取が行われ、令和４年４月に新規事業化を迎えました。
甲南パーキングエリアの流出経路の構造につきましては、関係機関に対しまして一定の理解を得ることができておりますが、明確な必要性が見いだせないことや費用対効果から、事業主体となります滋賀県に対しまして整備優先度を高めるための説明に苦慮しているところでございます。今後、整備の必要性を訴えていくためにも、利用状況の変化等に注視してまいります。 次に、２点目の現工業団地の現状についてであります。
また、これまでの電力会社主体の開発とは異なり、多様な事業主体が実施されており、水力の事業主体は、地方自治体、土地改良区、ＮＰＯ、また民間、個人です。甲賀市では、一級河川の野洲川など多くの川が存在していますが、市内での可能性を伺います。 担当部長、よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 市民環境部長。
運営に関しては、国は国保の施策、県は国保の事業主体、市は国保の事務負担と分担し合っています。さきの反対討論では、国・県の助成、市の湖南市独自の助成についての意見がありました。国は国民健康保険の施策、近年何もしていないのでしょうか。
ただし、道路の付替えに係る協議につきましては、道路管理者であります滋賀県と本市、この二者で行えるものではなくて、事業主体となる事業者を含めた三者で進める必要があると考えておりますので、現時点におきましては既存道路の配線を含めました道路の付替えに係る協議は実際にはできてございません。事業者が決定次第、進めてまります。
少し気になるのは、多様な意見を寄せるということは大事なことだというふうに思いますが、一方で事業主体になる人をどういう形で見つけていくのか、最近の計画では事業主体側の生かし方とビジョンが、ある意味、全てが一体ということではないんですが、そういうものをして、結局誰がするかというのが大きなポイントになると思います。
今、議員のご指摘がございました県道22号竜王石部線の歩道整備につきましては、県が事業主体となり、県道竜王石部線道路改築事業として、市道広野八重谷線との交差点から市道イワタニ６号線交差点までの延長530メートルについて、南側に2.5メートルの歩道を新設するよう、平成29年度から事業着手いただいているところでございます。
本市では、琵琶湖森林づくり県民税を財源とした県の補助事業であります里山リニューアル事業を活用し、荒廃している里山を手入れして防災機能を高めたり、獣害対策として野生獣のすみかを防止する緩衝帯を設け、地域住民などが安心して利用できる場所にするため、市が事業主体となって人家裏の危険木の伐採をはじめ人工林の間伐や竹林の伐採整備を実施しております。
特に、医療的ケア児支援法については、国の段階でも言うてはるわけですけれども、それぞれの市町村が事業主体になって取り組むケースが非常に多いと。だからこそどんな事業が必要なのかということをきちんとするべきだと、こういうことでした。 一点だけお伺いします。国保の負担の軽減の分についての額は半額なんでしょうか、全額なんでしょうか。 ○議長（橋本恒典） 市民環境部長。
一級河川滝川につきましては、杣川との合流地点から上流側へ全長約２，８００メートルの区間で河川改修が計画されており、県単独河川改良事業として、甲賀土木事務所が事業主体となり平成１７年度から工事に着手され、現在、下流から約９３０メートル地点の甲南町市原地先と水口町杣中地先までの区間について事業が進捗しております。
次に４番目、地方創生推進交付金事業、観光、都市近郊のほっとするホットな観光地・こなん、成果と今後についてですが、観光協会が事業主体として、2017年度から2019年度にかけて実施しました地方創生推進交付金事業では、地域観光資源活用事業、観光情報発信事業、ブランド化事業の３事業に対しまして、それぞれ補助金を交付し事業を行ってまいりました。
また、河川におきましては、流出土砂を取り除く取組が行われており、河川管理者である滋賀県ではしゅんせつ事業のほかに、「河川愛護活動事業」のメニューに、区・自治会などが事業主体となっていただき、県と市がその事業費を負担する「川ざらえ事業」を実施されています。これらにより、降った雨が河川で安全に流れるとともに、森林整備による洪水緩和と相まって、流域での治水対策が図られるよう取組が進められています。
事業の見直しにつきましては、辞退に伴い、市において検証を行った中で、選定委員会委員から「事業主体が市であるのにもかかわらず、事業者任せになっていたのではないか。」といった御意見があり、また、保護者の方からは、「できるだけ早く新しい園の整備を進めてほしい。」といったお声も聞いております。
それと、栗東市のほうが事業主体ということで、各種発注業務を行った上で、こちらは負担金を納付するという形式になっておりますが、栗東市の現時点での見解というか、考え方、草津市も同様でございますが、地元の理解をいただいてから予算執行を行うという方針で考えております。
このうち、事業主体ですが、一部事務組合を設立し事業を推進していくということですが、令和３年度のようにまだ一部事務組合がない時期の事業推進体制はどのようになされるのか、また、令和３年度の事業費予算は、両市それぞれが持つことになろうかと思いますが、どのように執行されることになるのか、お伺いします。
また、都市計画道路平野南笠線の整備で、市が事業主体となった場合、規格２４メートル道路の要件が整えれば、国の補助金がついた事業をすることは可能だと聞いています。 ９日に行われた代表質問に対し、市長は大江霊仙寺線と山手幹線を重要度が高いことを示され、県に要望していくという答弁をいただきました。
また、各道路事業者に対しましては、協議会等において地域、議会、市が連携する中で、各事業主体への要望を行ってきたところでございます。 今回ご指摘いただいております点につきましては、今後におきましても特に設置が困難となっております信号機等につきまして、議会の皆様方のさらなるお力添えを賜る中、公安委員会への要望活動を、ぜひとも共に展開してまいりたいと考えております。
次に、火葬場整備のプロセスにつきまして、栗東市民の死亡者のうち、７割が利用している草津市営火葬場が老朽化していることと、今後の高齢化の進展に伴う死亡者数の増加により、新たな火葬場が必要となることを鑑み、草津市と調整を図り、２市による広域行政を推進し、そのスケールメリットを活かした新火葬場の共同整備を進めるため、２月８日には事業主体、整備予定地、費用負担等について、栗東・草津両市による協定を締結したところです
二つ目は、この事業主体はどのように考えておられるのでしょうか。 三つ目は、この運営についてはどのようにされるのか、お尋ねします。 四つ目は、この事業は単年度なのか、あるいはまた継続されて何年かされるのか、お伺いをいたします。 五つ目には、「くすりを生かした甲賀らしいまちづくりの実現」と書いてますけれども、それはどのようなものをお考えなのか、お伺いをいたします。 担当部長、よろしくお願いします。