甲賀市議会 2022-03-04 03月04日－04号
令和２年度の事故件数ですが、人身事故の総数は２４件です。１件は示談がございましたので、総数は２４件です。それで２４件ですが、示談があったので１件はここに上がってないということ。 これを見てみますと、全体の半数以上が１９歳以下となっています。甲賀警察署に伺ったところ、自転車を利用する絶対数が多いので、このようなデータになっているが、事故は起こさないというのが鉄則です。
令和２年度の事故件数ですが、人身事故の総数は２４件です。１件は示談がございましたので、総数は２４件です。それで２４件ですが、示談があったので１件はここに上がってないということ。 これを見てみますと、全体の半数以上が１９歳以下となっています。甲賀警察署に伺ったところ、自転車を利用する絶対数が多いので、このようなデータになっているが、事故は起こさないというのが鉄則です。
ひな人形には、子どもの無事故や成長を願ってという思いが込められていると聞きます。 また、３月は卒業の月でもあります。高校生、中学生、小学生、保育園、幼稚園、こども園、大学生に至るまで、卒業のこの時期、今年の卒業生たちは、コロナ禍の長い年月、２年間というところを経て、今までできたものができなかったり、我慢したりというような、予想もしていないことがたくさんあったと思います。
また、全国知事会も２０１８年７月に、国内法の適用や事件・事故時の基地への立入りなどを日米地位協定に明記するよう要請する提言を全会一致で採択しています。 在日米軍によって、市民が平穏に、安全に日々暮らしていくという当然のことが、戦後７６年以上経過しても脅かされ続けています。決して米軍基地を抱える地域だけの問題ではありません。
はじめに、市長から地方自治法第180条第２項の規定に基づき、報告第１号 委任専決処分事項の報告について（委任専決第１号市道管理瑕疵による車両物損事故に関する損害賠償額）の報告が提出されましたので、その写しをあらかじめ配付しておきましたからご了承願います。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長に共に事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。
全国で、年間２万件を超える漏水破損事故が発生しているのが現状でございます。１０月には、和歌山市で上水道管の破損により大規模な断水が発生しました。この和歌山の事例は必ずしも老朽化が原因とは言い切れませんが、全国的には老朽化が主要な原因であるということは間違いないところであります。 当市におきましても例外ではないと思われ、断水が発生するような事故を未然に防ぐことが求められているところです。
２０１９年５月８日、大津市の県道の交差点で信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、幼い命がなくなるという痛ましい事故がございました。皆様も、まだ記憶に新しいことと思います。子どもたちが通る通学路、ここには危険がいっぱい潜んでおります。甲賀市においても同様であると、このように考えます。 そこで、県道４号線草津伊賀線の大原市場交差点の状況をお話しします。
◆11番（大島正秀君） 次、駐車場の件でございますけれども、駐車場で事故等発生はしていないのか。また、事故等の発生があればお答えいただきたいと思います。 ○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。 駐車場での事故は、令和２年度に１件、また今年度につきましても１件、車両物損の事故が発生しております。
当初の設計では、駐車場横の歩道のブロックを切り下げ、ロータリー内から段差なく進入できる方法で検討しておりましたが、公安委員会との協議によりロータリー内は一方通行となっているものの原動機付自転車は近道しようとする心理が働き逆走するおそれが懸念され、正面衝突や歩行者を巻き込む事故が発生するおそれがあることから、駐車場への進入路をロータリーから外し、約３０メートル北へ移動する計画といたしました。
２番目として、過去に事故に至らなくても、ヒヤリ・ハットの事例があった箇所。 ３番目として、保護者、見守り活動者、地域住民等から改善の要請があった箇所です。
続いて、上下水道部所管事項では、去る１０月２日に和歌山県で発生をいたしました水管渠崩落事故に関する給水活動に、職員３名を１０月６日から１１日まで派遣をいたしました。全国的に水道施設の老朽化が課題となっております中、改めて計画的な設備更新の必要性を痛感をいたしております。
また、仕事中に起こした交通事故の休業補償について、専業主婦が１日5,700円に対して、自営業の主婦は１日2,300円しか補償されない。人権を守るという点において差別的な税法であるため、所得税法第56条廃止を求める意見書の提出を求めるとの説明がありました。その後、質疑を行いました。 主な質疑は次のとおりです。
しかし、学校の管理下のもと、学校での授業中や部活動中に学校の設備によって発生した事故や災害でけがをしたり死亡してしまうケースも発生しております。 直近では、４月２４日、北九州若松区の市立高須中学校の体育館で女子バスケットボール部が練習の準備をしていたところ、壁に設置されていたバスケットゴールが高さ３メートルから落下し、部員の１年の女子に当たり、左目のまぶたを３針縫う事故がありました。
それは事故があってもですね、その対応はされていますので、それはいいんですけど、事故が起きたことをちゃんと市民に報告して、ちゃんと甲賀市民を置き去りにしないでくださいよと、下流の市民を置き去りにしないでくださいよ、今は大丈夫ですけど、今後何があっても下流の甲賀市民、湖南市民もそうですけど、置き去りにしないでくださいという意味での心配した質問だったということで深く反省していますのでですね、そこは今後あちこちでどうしても
◆５番（山中修平） 実際、事故なりけがなりはゼロではないと思いますが、実際にけがをしたときに、どうしても自分の不注意だみたいなことで終わってしまっているケースが多いんじゃないかと思います。市のほうまで一々報告してくる、訴えてくるというようなことはあまりないんじゃないかなと。
石部南学区では大企業の真ん前で痛ましい事故がございました。その子が生きていたらもう今は21か22になっていると思うんです。あんな狭いところにガードレールがなかった。そこで痛ましい事故が起きました。そのときに、それから２日もしない、２日、３日ぐらいやったかな、いきなりガードレールがつきました。私は持っていったんですね。事故が起きるまでは何もしないのか。
しかし、宇田選手と同じような事故に遭い、切断には至らなかったんですけれども、宇田選手がその方に、障がいを負ってから今年も一緒にみこしを担ごうとかですね、障がい者でありながら声をかけられていたと。後遺症に悩んでいたその方も、それに勇気づけられてですね、その感謝の思いから、その方を中心にし、勅旨区の有志がのぼり旗や横断メッセージの看板などを自費で制作されて応援されていたとお伺いをいたしております。
はじめに、市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および第22条第１項の規定に基づき、報告第８号 令和２年度湖南市健全化判断比率及び資金不足比率について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、報告第９号 委任専決処分事項の報告について（委任専決第２号湖南市総合体育館管理瑕疵による車両物損事故に関する損害賠償額）および報告第10号 委任専決処分事項の報告について（委任専決第３号公用車
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長にともに事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（橋本恒典） 御異議なしと認めます。