湖南市議会 2019-10-01 10月01日－05号
また、個人市民税関係では、ひとり親の認定をするうえでの事実婚状態をどう把握するのかとの質疑に対し、児童扶養手当申請時に確認しているとの答弁でした。 議案第48号について、工業標準化法の法名等の改正に伴い条例を改正するものとの説明がありました。 特段の質疑はありませんでした。
また、個人市民税関係では、ひとり親の認定をするうえでの事実婚状態をどう把握するのかとの質疑に対し、児童扶養手当申請時に確認しているとの答弁でした。 議案第48号について、工業標準化法の法名等の改正に伴い条例を改正するものとの説明がありました。 特段の質疑はありませんでした。
続きまして、民生費の雑入の未済額の内訳ということですが、子育て支援課所管の関係につきましては84万8,600円、その内容につきましては、児童扶養手当の返還金の分で、事実婚による資格喪失が５件、養育費の申告漏れが１件、障がい年金と寡婦年金の後日判明がそれぞれ１件でございます。残りの95万6,562円は社会福祉課所管でございまして、内容は生活保護返還金20件分でございます。
126万4,380円ですけれども、一応これにつきましては、一たんは支給でいただいておられる方が後で実は事実婚であったとか、養育費をいただいておられて、その所得が上がっていたとか、障がい年金をもらっておられたとか、そういうのが後で判明したときの分で、返還していただく分ということで、20年度につきましては12件それがございました。