米原市議会 2018-03-08 平成30年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会（第2号 3月 8日）
ここで実は事務経費で封筒印刷をやるんですが、これはちょっと原課のほうに聞くよりも財政課のほうに聞いたほうが速いんかもわかりませんけど、事項別明細で諸収入、雑入という形で、今回、広告事業収入が３５７万１，０００円、雑入で計上されています。
ここで実は事務経費で封筒印刷をやるんですが、これはちょっと原課のほうに聞くよりも財政課のほうに聞いたほうが速いんかもわかりませんけど、事項別明細で諸収入、雑入という形で、今回、広告事業収入が３５７万１，０００円、雑入で計上されています。
なお、資格取得や資格喪失の異動も含め、事務経費等については１万９，５００人で積算しております。 次に、所得階層別の加入世帯数についてであります。 所得なしの世帯が２，７０４世帯、３３万円までの世帯が１，０４４世帯、３３万円超えから２００万円までの世帯が５，１３１世帯、２００万円超えから５００万円までの世帯が２，１３２世帯、５００万円超えの世帯が３６４世帯で、合計１万１，３７５世帯であります。
まず、歳出ですが、２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費の税務総務事業６４９万２，０００円については、市の自主財源の根幹である税収の確保を図るため、正確な課税客体の把握、課税資料の収集、調査に努めるとともに、税関係機関との連携を図り、適正で効率的な税務事務を行うための一般事務経費です。
運行を担っていただきますまちづくり協議会の皆様の電話等の事務経費やガソリン代等の維持運営経費、車両の購入費等の補助についてでございますが、先ほどご答弁の中でも申し上げましたように、市におきまして、その手法等を検討いたしまして、市から補助する何らかの形を構築いたしました上、まちづくり協議会のほうにお示しをし、ご活用いただきたいと考えているところでございます。
１款 総務費、１項 総務管理費３，５４４万９，０００円は、国保事業運営のための事務経費で、高額療養費の制度改正に伴うシステム改修、認定証などの印刷製本費、共同電算レセプト処理手数料、レセプト点検等に係る手数料及び国保連合会負担金などであります。 ２項 徴収費９２４万７，０００円は、国保税の賦課徴収に係る経費で、通知書や納付書などの印刷製本費や通信運搬費、口座振替に係る手数料などであります。
物件費につきましては、ふるさと納税に係ります事務経費や、平成30年秋のおうみ自治体クラウドへの基幹システム移行経費等を計上しておりますが、前年度予算と大きく変わらず、前年度比0.5％増の46億9,513万7,000円を計上しております。
平成28年度まではそういう計算はしていないのですが、平成29年度からは休日急病診療所に係る事務経費については１市４町で負担するように調整しましたので、今年度以降はそういう形で対応させていただきたいと考えております。
議案第103号は、平成29年度長浜市一般会計補正予算について、10月22日に執行予定の衆議院議員総選挙の事務経費5,700万円を追加するものでございます。 以上、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願いを申しあげます。 ○議長（柴田清行君） ただいま議題となっております議案第102号及び議案第103号に対する質疑を行います。
そこで、ただいま申し上げました後期高齢者医療制度が創設された経緯を踏まえまして、本市の平成２８年度決算を見ますと、保険者である滋賀県後期高齢者医療広域連合との連携のもと、後期高齢者医療制度を適正に維持運営すべく、運営経費や医療費などの広域連合のルールに基づく本市の持ち分や本市の被保険者に係る事務経費などの支出がなされる一方、被保険者資格や医療給付の適正管理、保険料の徴収などが行われています。
保健衛生総務管理事務経費について、山間へき地医療体制強化基金へ今回３億円の積み立てが行われたが、どこまで積み上げていくのかという質疑に対し、地域医療体制の維持のための積み立てであり、現時点では充足しているとの回答でありました。 議案第56号 平成29年度長浜市一般会計補正予算（第１号）についてでございます。
このような背景のもと、平成２９年度の本市の後期高齢者医療特別会計予算は、これまでどおり、かかる医療制度を維持運営すべく、運営経費、医療費、審査支払手数料、事務代行手数料、基盤安定負担金について、広域連合のルールに基づく本市の持ち分と本市の被保険者に係る事務経費などを計上したものであります。 なお、保険料につきましては、これまでと同じように、低所得者への軽減措置がなされます。
すこやか教育推進課が担当する小学校、中学校の備品購入、英語教育推進事業費、ＡＬＴの住宅借り上げ、教育事務指導事務費、水泳大会の講師謝礼や市民広報課の商工推進事務経費の運用によるふるさと寄附制度の活用など、実態と担当がかみ合っているのでしょうか。そのため、余分なエネルギーと協議などを必要としていませんか。市の見解をお聞きします。 ○議長（柴田清行君） 教育部長。
そしてそれの医療を行う上での人員体制としてどういうものが最低限必要かというようなところ、そしてその診療行為をするに当たってのそれぞれの事務経費であたりとかそういう施設管理経費等としてもどの程度必要かというようなこと、もろもろ全てを一応積算した上で、今回その診療所部門については、米原診療所については、現状のやはり診療収入と施設管理をする上での維持管理経費等々を見ますと、やはり例年赤字運営というような状況
まず歳出ですが、２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費の税務総務事業６１１万４，０００円については、市の自主財源の根幹である税収の確保を図るため、正確な課税客体の把握、課税資料の収集、調査に努めるとともに、税関係機関と連携を図り、適性で効率的な税務事務を行うための一般事務経費です。
それから、５ページのＬＥＤへの切り替え、その他の事務経費とあります。各町へあかりの補助をやっておられるのですが、あかりの基準をつくっているのか。際限なく明るくするのか。明るくするのはその町の自由ですけれども、支援に切りがないので、市としてあるべき形、これが最適だという基準を示す必要があると思うのです。そういうものは考えておられるのか。
なお、資格取得や資格喪失の異動分も含め、事務経費等については２万１００人で積算しているところであります。 次に、所得階層別の加入世帯数につきましては、所得なしの世帯が２，７３３世帯、３３万円以下の世帯が１，１３０世帯、３３万円から２００万円までの世帯が５，２１３世帯、２００万円から５００万円までの世帯が２，１３９世帯、５００万円以上の世帯が３６０世帯で、合計１万１，５７５世帯となっております。
物件費につきましては、ふるさと納税に係ります事務経費の増加やおうみ自治体クラウドへのシステム移行に伴います委託料の増加等によりまして、前年度比3.6％増の46億7,218万2,000円を計上しております。 扶助費につきましては、障害福祉サービス等給付費や待機児童対策に伴います保育所施設型給付費等、社会保障関係経費の伸びにより、前年度比2.4％増の76億7,675万9,000円を計上しております。
１款 総務費、１項 総務管理費４，９０１万３，０００円は、国保事業運営のための事務経費で、平成３０年度からの広域化に伴うシステム改修、庁舎移転に伴うネットワーク配線作業、保険証などの印刷製本費、共同電算レセプト処理手数料、レセプト点検等に係る手数料及び国保連合会負担金などであります。
その指定管理内の中でどういったものに使われるかといったものを見てみますと、しっかりと事務経費をとっているところもありますし、また、どこでそこを見てるのかなという、きつきつのところもあって、企業であれば、やはり適正な利益を見てこそ、うまく回っていくのかなということがあることと、それと、ちょっとこれコミュニティ事業団は５％きちんと事務経費をとっておられて、いわゆる今回も大体６００万円ぐらいですか。
２９ページにかけての臨時福祉給付金支給事業２億６，００９万１，０００円は、低所得者を対象とした経済対策分として臨時福祉給付金及びそれぞれの事務経費を国の補正予算に伴い計上するもの、福祉基金積立金８万７，０００円は、社会福祉寄附金を積み立てるものでございます。