305件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

米原市議会 2020-12-08 令和 2年健康福祉常任委員会・予算常任委員会健康福祉分科会(第1号12月 8日)

市民部長堤基久男)  今回、一般会計からの繰入金ということですが、これまでから総務的な経費について、事務経費についてはそれぞれまずは特財として国から、県から来るものについてはそれは優先的に財源充当はさせていただきますが、それ以外の事務的な経費については、他会計においても一般会計からの繰入れでその充足しない部分については繰入れをお願いしているところでございます。

栗東市議会 2020-09-29 令和 2年 9月定例会(第4日 9月29日)

との質疑に対し、交通災害共済組合で雇用されていて、引き続き滋賀市長会で雇用される2名の給与や諸手当清算事務に係る事務経費、光熱水費も含めた令和2年度の厚生会館使用料文書廃棄など、残務処理に係る費用に充てられる。残金が出た場合は、市長会の基金に積み立てられ活用される。との答弁がありました。  質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で認定すべきものと決しました。  

米原市議会 2020-09-14 令和 2年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 9月14日)

14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節総務費補助金マイナポイント事業費補助金は、歳出で説明をいたしましたマイナポイント事業に係る事務経費に充てるため、70万4,000円を計上するものでございます。  予算書25ページを御覧ください。  債務負担行為で表の中ほど、行政イントラネット回線等利用料です。  

栗東市議会 2020-06-29 令和 2年 6月定例会(第4日 6月29日)

中小企業振興事業について、委員より、(仮称)小規模事業者事業継続応援給付金事業委託料で、商工会へ委託するのに550万円ほどの事務経費を計上されているが、その内訳はどれぐらいで商工会から出されたものか。また、その金額の妥当性は精査されたのか。との質疑に対し、事務費の見積もりは商工会事務局から提出されたものである。

米原市議会 2020-03-13 令和 2年総務教育常任委員会・予算常任委員会総務教育分科会(第1号 3月13日)

公共事業などの入札や契約を行う事務経費を計上しております。  主な経費といたしましては、電子入札システム使用料となります。  また、来年度は電子入札で使用しておりますパソコン等備品につきまして、年数が経過しておりますことから、備品購入費を一部計上させていただいているところでございます。  次に、下段の市有財産管理事業でございます。  予算額は1,970万5,000円でございます。

草津市議会 2019-11-05 令和 元年11月 5日産業建設常任委員会−11月05日-01号

次に第3項につきましては、解散後の地元継承先である滋賀市長会に、地方公務員災害補償法に基づく確定負担金不足額や、職員退職手当に係る団体負担金追加額のほか、解散後の残務処理に係る事務経費人件費などが引き継がれるものであります。  最後に、第4項につきましては、前各項に定めるとおり配分した後において、残余が生じた場合は、滋賀市長会に帰属するというものであります。  

米原市議会 2019-08-30 令和元年予算常任委員会(第1号 8月30日)

3番、認定こども園管理運営事業ですが、これにつきましては幼児教育保育無償化に伴います事務経費の増額でございます。基本的には国10分の10の100%でございます。  また、下の方にいくつか書いておりますが、この無償化の関係で財源更正をさせていただいております。  4番、私立保育所等運営事業ですが、これにつきましては2点ございます。  

米原市議会 2019-06-18 令和元年産業建設常任委員会・予算常任委員会産業建設分科会(第1号 6月18日)

前回の第1回定例会におきまして、事業実施に必要な賃金、事業費補助金等事務経費に係る予算につきましては、既に御承認いただいてるところでございます。今回は、その下の事業費分として、対象者7,500人分のプレミアム付商品券購入利用に係る経費予算化をお願いするものでございます。  

彦根市議会 2019-06-18 令和元年 予算常任委員会 本文 開催日: 2019-06-18

今、単位老人クラブ連合会ともになかなかご加入がいただけないような状況になっておりまして、昨年の本会議におきましても、市の考え方と高齢者の方の思いミスマッチがあるのではないかというようなご指摘も頂戴しておりますので、今年度、こちらその他事務経費の中に含まれておりますけれども、高齢者の方を対象アンケート調査実施させていただきたいと考えております。

米原市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2号 6月13日)

この事業をなし遂げるためには、今回提案されているような広域化し、事務経費を省力化するためにスケールメリットを生かすことが大切かと思います。  加入集落を増加させる事業効果を上げていただきたいと思うわけでございますが、この事業にかける市長思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長鍔田明)  鍔田経済環境部長。 ○経済環境部長鍔田正広)  再問にお答えします。  

長浜市議会 2019-03-22 03月22日-05号

議案第1号 平成31年度長浜市一般会計予算修正案は、まず3月15日開催の産業建設分科会において、西尾孝之委員斉藤佳伸委員から発議され、内容は、款7商工費、項1商工費商業振興対策事業費のうち、官民連携ぎわいのまちづくり推進業務負担金として、駅周辺駐車場無料化サービス負担金1,900万円と、事務経費など360万円、出資法人経営改善支援事業費補助金として外部専門家に支払う800万円を合わせた、