長浜市議会 2020-12-09 12月09日－02号
また、再接種は予防接種法に基づかない任意接種となるため、健康被害が生じた場合の救済が法律に基づかない救済制度となるなど、補償に関する懸念事項もございます。 現在、滋賀県内では予防接収費用の補助を実施している市町はございませんが、議員仰せのように、近年助成を制度化する自治体が増えてきております。
また、再接種は予防接種法に基づかない任意接種となるため、健康被害が生じた場合の救済が法律に基づかない救済制度となるなど、補償に関する懸念事項もございます。 現在、滋賀県内では予防接収費用の補助を実施している市町はございませんが、議員仰せのように、近年助成を制度化する自治体が増えてきております。
衛生費では、予防接種法の改正によるロタウイルスワクチンの定期予防接種化に伴う個別予防接種医療機関委託料を増額する一方で、人件費の精査により１，６８２万３，０００円を、労働費では、人件費の精査により４０万５，０００円をそれぞれ減額するものでございます。
◎松尾 健康増進課長 予防接種法に基づきまして、定期予防接種といたしまして６５歳以上の高齢者の方につきまして、一部自己負担をいただいておりますけれども、インフルエンザの予防接種を受けていただいている事業でございます。 ○西垣和美 委員長 西川委員。 ◆西川仁 委員 この自己負担と、市費あるいは県・国そういう内容についても教えていただきたいんですが。 ○西垣和美 委員長 はい、どうぞ。
こちらにつきましては、高齢者のインフルエンザにつきましては、予防接種法によりまして定期接種というふうに位置づけをしております。そのほかの方については、任意の接種ということですので、金額はそれぞれの医療機関のほうが設定をされているというところでございますが、定期接種ですので、その根拠については、一応、国のほうから示されておりまして、この定期接種のほうの金額につきましては交付税措置がされております。
現時点の予防接種法に基づく65歳以上の定期接種対象者へのインフルエンザワクチン接種及び肺炎球菌ワクチン接種の助成制度についてお伺いします。
子どものインフルエンザ予防接種の公費助成につきましては、昨年度の９月定例会において川嶋議員の個人質問に対して答弁しましたとおり、本市においては、予防接種法に基づき、市町村長が行うことと規定されている定期接種を実施しており、子どものインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づかない任意の予防接種であることから、現在のところ公費助成の対象としては考えておりません。
湖北医師会や長浜保健所などに御意見も聞き、最も重症化のリスクが高く、予防接種法上の定期接種対象者である６５歳以上の高齢者に対して、その接種料金を無料とすることで、接種を積極的に呼びかけることといたしました。 以上でございます。 ○議長（吉田周一郎） 中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） 一度は検討はなされたということですね。 それでは、２番目の質問にいきます。
接種が優先されるのは、まず予防接種法に基づく定期接種対象者である６５歳以上の高齢者となります。 続いて、医療従事者、６５歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦さん、乳幼児から小学校２年生までの子どもたちが、日本感染症学会からインフルエンザワクチン接種が特に強く推奨される方々となっています。 ６５歳以上の方には、市による助成があり、２，０００円の自己負担で受けられます。
肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種として位置づけられており、肺炎球菌による気管支炎や肺炎などの呼吸器疾患を予防するため、６５歳以上の方を対象に１回接種することとされています。
次に、子どもに係るインフルエンザ予防接種への補助については、現行のインフルエンザワクチンは、社会全体の流行を抑止する十分なデータがないということから、平成６年に予防接種法の対象から除外されたところであります。現在は、重症化予防の観点から、個人防衛のために行う任意の予防接種とされています。
41 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 65歳以上の高齢者と、心臓等に機能障害があり、身の回りの生活を制限される60歳以上65歳未満の方につきましては、予防接種法に基づく定期接種の対象となっておりまして、市が決めた単価で委託契約を行っております。 この委託単価は4,730円としておりますことから、助成がない場合の自己負担額は4,730円となります。
歳出についてですが、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費でございますが、予防接種法に係る関係政省令の改正により、ロタウイルス感染症が定期接種化され、本年１０月１日から施行されることに伴う関係経費の増額と、新型コロナウイルス感染症対策についての給付金作業に係る関係経費を計上いたしております。 １０節でございます。
次に７番、予防接種事業５６６万３，０００円の増額は、予防接種法の改正に伴いまして、ロタウイルス感染症予防接種の実施にかかる経費として、予防接種事業委託料などを追加するものです。 次に８番、新型コロナウイルス感染症対策事業１５０万円の増額は、医療機関の発熱外来用備品など、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費でございます。 財源は事業所様からの寄附金を充当しています。
まず、１点目の市の見解ですが、予防接種法の一部を改正する法律が施行され、議員ご指摘のとおり、平成25年４月からＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種が開始されました。12歳から16歳の女子が公費助成を受けられるようになりました。その後、疼痛または運動障がいを中心とした多様な症状が報告され、マスコミ等で多く報道されました。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金、疾病予防対策事業費等補助金３２８万６,０００円につきましては、令和元年度におきまして、風疹の追加対策として抗体保有率の低い世代、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性を対象に、抗体検査を実施した上で、検査結果が陰性であった方に対し、予防接種法第５条第１項の規定に基づく風疹第５期の定期接種を実施しておりました。
子どものインフルエンザ予防接種については、予防接種法において任意予防接種に該当しており、国では、副反応の検証、効果性・安全性の評価が必要とされており、定期予防接種に向けて厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会にて検討をされています。今後の審議の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えています。 次に、加齢に伴う難聴のための補聴器購入補助についてでございます。
国も予防接種法を改正して、全市民を対象に接種するということで入りましたので、我が長浜市も国と県としっかり連携をして、万全の体制で予防接種に取り組んでまいりたい。その決意で今準備をしっかりと進めております。 ○議長（柴田光男君） 宮本議員。 ◆24番（宮本鉄也君） 大変な不安が広がる中、ワクチンの接種をきちっと行うことで不安心理というものが少し和らぐのではないかと本当に期待しております。
また、健康診査では、肝炎ウイルス検査について、40歳から60歳までの５歳刻みの節目の年齢の方に全額公費負担による検診を引き続き実施いたしますほか、予防接種における各ワクチン接種について、予防接種法に基づき、乳幼児を対象にした定期接種に10月からロタウイルスワクチンの接種を加え、引き続き全額公費負担で実施をいたします。
けれども、国の方はワクチンの接種は無料として、定期接種、しかも予防接種法によりまして、少なくとも地方自治体は対象者へ接種期間や注意事項などの周知が義務づけられているわけなんですよ。
内容といたしましては、予防接種法の改正により、新型コロナウイルスワクチンの予防接種は市町村において行うものとされたことから、市民の健康と命を守るためにも、ワクチンの承認後、速やかに予防接種が実施できるよう、必要な体制の確保を図るとともに、接種費用について所要の予算措置を講ずるものであります。