長浜市議会 2006-12-07 12月07日－03号
幾つかのメニューの一つとして検討するという中で、今議会にも平成18年度に入ってからも子育て支援策としてインフルエンザの予防接種の補助あるいは特定不妊治療の補助とかがなされてきておりますし、今議会に今ほど西島部長の方から答弁もありましたように放課後児童クラブも拡充が新年度からされるというようなことがなされております。
幾つかのメニューの一つとして検討するという中で、今議会にも平成18年度に入ってからも子育て支援策としてインフルエンザの予防接種の補助あるいは特定不妊治療の補助とかがなされてきておりますし、今議会に今ほど西島部長の方から答弁もありましたように放課後児童クラブも拡充が新年度からされるというようなことがなされております。
先ほどの予防事業の関係の減額でございますが、1,500万円強、この分につきましては、日本脳炎の予防接種につきまして、現在、国の方から摂取の差しかえということになっておりまして、今年度、時期もこの時期になりましたので、減額をさせていただきました。
それから、予防接種の５８０万円の追加でありますが、これにつきましては、本年６月から予防接種法が改正されました。予防接種の対象が回数がふえたということで、今回医薬材料費と委託料の追加計上であります。感染症の予防ということで、これにつきましても、胸部のＸ線の撮影が当初見込みよりもふえてきたためによります追加計上、２０７万３，０００円であります。
をはじめ、支所アスベスト除去工事費や、来年４月８日執行予定の県議会議員選挙経費などに９億４，０９８万５，０００円を増額、民生費では、国民健康保険、介護保険特別会計への繰出金、身体障害者、知的障害者国庫支出金の精算返還金、後期高齢者医療広域連合負担金、学童保育所管理運営事業などを増額いたしますが、職員の異動による人件費の調整によりまして、１４０万７，０００円の減額を、衛生費では、病院事業会計への負担金や予防接種委託料
次に、衛生費ですが、保健衛生費関係では、公衆浴場経営安定補助金の内容、休日急病診療所事業特別会計繰出金の内容と増額となった理由、ハローベビー教室事業の実績と効果、妊産婦・新生児訪問指導事業の内容、妊婦健康診査事業や乳幼児健康診査事業の内容や効果、乳幼児健康診査事業で未受診者に対するフォローやパパママ学級事業や子育て教室事業の内容や効果、予防接種委託料が減額された理由や考え方、基本健康診査事業の取り組
予防接種、先ほどちょっとお話がございました。２３３ページの予防接種委託料が８,０８８万７,１１０円になっておりますけれども、実は昨年と比べますと、かなり金額的に少なくなっているんじゃないかなというふうに思いますので、この辺の予防接種に対する考え方といいますか、そういう取り組みにつきまして実際にはどういうことであったのかというふうに思います。
第１項第３目予防費は、今年度４月から個人負担となった予防接種が７月からもとの公費負担となったため、４月から６月までの個人負担分２２万円を返還するものです。 第５目環境衛生費は、能登川墓地の永代使用料を６件、１０７万円返還するものです。 第２項清掃費は、五個荘日吉町地先の土砂などの処分場の法律で義務づけられている地質検査のための井戸が使用できなくなったため、新たにボーリングするものです。
湖南市の場合、妊婦、生まれてからその後の方々、小さい乳幼児の方々について今年度から変わりました予防接種の関係も即座に対応させていただきましたので、そういう形で対応しております。今後とも、健康維持とか健康づくりについては、全体で物事を考えてまいりたいなという思いがございます。 それから、もう1点、介護予防の関係の対象者の把握事業ということでお尋ねでございました。
水口市民病院の周辺環境の影響と、周辺民間病院との共同、また協力関係の必要性についてでございますが、ご承知のように、水口市民病院は絶好の場所にございまして、療養環境を有する病院としては開設以来、国民健康保険直営の診療施設として、地域行政とともに住民健診や予防接種、乳幼児の健診、校医健診等の業務も行ってまいりました。地域住民の皆さんの信頼を、今までは得てまいりました。
次に、予防費に移りますが、２億９，４０７万５，０２３円ということの決算額でありますが、備考欄のとおり、老健法の健診関係、それから１６６ページの下段にあります母子保健事業、１６８ページの予防接種事業等々の決算の額であります。
このような中、市では合併以後、保健師による思春期・未婚女性学級の教育等の事業を実施し、少子化対策として、乳幼児を健やかに育てる環境づくりと保護者の皆さんの負担軽減のため、就学前の予防接種料や福祉医療費の無料化などの実施を行い、より安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりました。
質問に入ります前に、本年度の本格予算案主要事業の中で少子化対策事業として幼児インフルエンザ予防接種補助事業及び特定不妊治療費助成事業が予算化されました。市長にヤングママの会より署名簿、要望書が届けられまして、その重みを真剣に受けとめていただき、少子化の観点から実現をしていただきました。ヤングママの会の若いお母さん方が大変に喜んでおられましたので、ご報告をさせてもらいたいというように思います。
本市におきましても、次世代育成支援対策行動計画に基づき、子育て支援のための各種施策に取り組んでいるところですが、市民の皆さんのご要望にもお応えすべく、新たに本定例会におきまして、一つ、幼児インフルエンザ予防接種補助事業、二つ、特定不妊治療費助成事業、三つ、国民健康保険出産育児一時金支給事業などにかかわる予算を計上いたしたところであります。
当局もこの必要性を理解していただき、今議会にインフルエンザ予防接種にかかわる費用の一部公費補助を行う予算計上をしていただきました。このように、敏速に対応していただきましてありがとうございます。 少子化の歯どめ、打開策の見通しは地域行政の立場から大変難しく、即効薬はなかなか見つかっておりません。
そして、２つ目が、インフルエンザ予防接種の無料化制度、これの廃止。それから三つ目は、各字へのスポーツ振興補助金。この３つが何と言いますか、物の見事にばっさりと切られております。 これらの補助金について、今までの実績はどのくらいなのか。廃止の理由は何なのか。また、廃止による今後の影響をどう考えておられるのか。
少子化対策は、社会の活力を維持するためには積極的に取り組む課題であると認識しており、本年度は子育ての支え合いの視点から、経済的負担の軽減に向けた支援策として、出産育児一時金の引き上げや児童手当の支給対象の拡大のほか、新たに幼児インフルエンザ予防接種補助や不妊治療を望まれる方への助成を行うこととしております。
続きまして、「広報ひこね」には、乳幼児の月齢に応じた健康診断や予防接種のことなどが掲載されていますが、出産後すぐの母親は広報紙をゆっくり読む余裕もなく、生まれたばかりの赤ちゃんのことで昼夜別なくの日々を過ごしています。
カモンバス料金の値上げ、インフルエンザ予防接種の有料化、単位老人クラブの補助金削減、スポーツ施設の料金値上げなど、関係市民からは強い怒りの声が伝わってきております。 また、道路行政は、新設よりも維持管理、これにもっと力を入れて市民の大切な足である市道を善良に管理していただきたいと思っておりますけれども、道路補修工事費は、わずか４，０００万円。道路維持費を見てみましても、約１億円。
その主なものは、病院事業会計支出金４億４，６６０万４，０００円、１７年度まで特別会計で予算化されていました早期療育事業１，０９３万８，０００円、老人保健事業として行う基本健康診断、がん検診の委託料９，０００万円、妊婦健診業務委託料１，７００万円を含む母子保健事業４，０５５万円、第３項予防費の結核対策事業、感染症対策事業及び定期予防接種事業に９，９５２万６，０００円、７カ所の保健センター管理経費に３，
基本健診委託料の人数と予防接種事業委託の内訳はにつきましては、基本健診の人数は１８歳から６４歳まで５，５７０人、医療機関受診で４，５００人、選択対象者２，４００人、予防接種については、感染性の廃棄物の委託分も入れて４，０００万円、単価は３，０００円が基本であります。