草津市議会 2021-02-26 令和 ３年 ２月定例会−02月26日-01号
市民の健康寿命の延伸に向けた取組として、ライフステージに応じた健康づくりや生活習慣病等の予防に関する取組、関係機関と連携した予防接種や健診体制の充実、また、感染症への正しい理解や予防に関する周知・啓発を進めてまいります。 次に、子ども・子育て・若者でございます。
市民の健康寿命の延伸に向けた取組として、ライフステージに応じた健康づくりや生活習慣病等の予防に関する取組、関係機関と連携した予防接種や健診体制の充実、また、感染症への正しい理解や予防に関する周知・啓発を進めてまいります。 次に、子ども・子育て・若者でございます。
14日に医薬品医療機器等法の特例承認を受けたファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン、15日の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会等の諮問答申を経て、16日に臨時の予防接種実施に係る厚生労働大臣の指示がございました。
また、新型コロナウイルスワクチン予防接種ですが、集団接種に加え、最近になって個別接種を取り入れる自治体も出てきました。当市の考えと現在までのワクチン接種に対する進捗状況、当初想定からの変更点があればお教えいただきたいと思います。 次に、大きく３番目、市庁舎建設問題と公共施設等総合管理計画について。
去る１月２７日には臨時会を開催し、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る体制整備と予防接種の実施に伴う補正予算を議決しましたが、国内では昨日からワクチン接種が始まりました。今回は、医療従事者に対する先行接種とのことでありますが、甲賀市におきましてもワクチン接種の準備が進められています。 また、昨年から市内でも新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生をはじめ、感染者も出ています。
278 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、予防接種法上の臨時接種に位置付けられることから、市町村が接種勧奨を行うこととされております。 本市におきましては、「広報ひこね」やホームページへワクチン接種に関する様々な情報を掲載するとともに、本市のメール配信サービスから情報提供を実施してまいります。
683 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 接種対象人数につきましては、令和２年10月１日の人口を基に、高齢者インフルエンザ予防接種の12月末時点での接種率が約73％であったことと併せまして、他市の状況も踏まえながら接種率を80％と見込んで算定しております。
予防接種を行う体制の構築も厚生労働省が主導し進められており、日本中の人々が新型コロナウイルス感染症の終息を願う中、ワクチンに大きな期待が寄せられています。 しかし、ワクチン接種後に副反応が生じることもあり、その多くは比較的軽度な副反応であるが、まれに重篤な副反応を生じることもあります。
予防接種を行う体制の構築も厚生労働省が主導し進められており、 日本中の人々が新型コロナウイルス感染症の終息を願う中、ワクチンに大きな期待が寄せられ ている。 しかし、ワクチンは接種後に副反応が生じることもある。その多くは比較的軽度な副反応で あるが、まれに重篤な副反応を生じることもある。
議案第１号につきましては、特に緊急に処理を要したため、市長において専決処分を行ったものでございまして、その承認を求めることであり、予防接種法に基づいて、新型コロナウイルス感染症の重症化予防および蔓延防止等を図ることを目的に、全市民を対象として新型コロナウイルスワクチンの接種を実施するものでございまして、国の示す接種順位に基づき接種を開始するため、一般会計予算の補正を行ったものでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を、市町村が主体となり、行うものでございます。 接種方法といたしましては、医療機関での個別接種および特設会場での集団接種により実施する予定でございます。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては、費用は国が負担し、都道府県の協力により市町村において予防接種を実施するものとされており、国の優先接種順位に基づき、３月下旬から市民の皆様に対しまして、順次、ワクチン接種を実施していく予定をしております。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種につきましては、費用は国が負担し、都道府県の協力によりまして市町村において予防接種を実施することとされております。国の優先順位に基づきまして医療従事者から接種が始まりまして、３月下旬から市民の皆様に、順次、ワクチン接種を実施していく予定をしております。
収束に向けた根本的な対策が求められる中、ワクチン接種の無料化を柱とする改正予防接種法がこの２日に成立をし、ワクチン接種への体制づくりが進んできたところです。 既にイギリス、そしてアメリカではワクチン接種が開始をされておりますが、国内においては、１８日にアメリカ製薬大手のファイザーなどが承認申請をされたところであり、早ければ来年２月に国内で接種が始まる可能性があると聞き及んでおります。
日本におきましては１２月９日に予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律が施行されまして、接種に係る費用は国が負担するなどが定められ、新型コロナワクチンの接種体制の整備が進められることとなったところでございます。
そのほか、稲枝支所の方では、犬の登録や予防接種に関する業務、美しい彦根創造活動の事務、予防接種の取扱いなどを行っております。 こうした業務を出張所で行う場合でございますが、稲枝支所と同様の人員が必要と考えられまして、一つの出張所に職員をさらに３人ずつ、計12人の職員を増員することとなります。
続きまして、４の衛生費では、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を予防するためのインフルエンザ予防接種に係る助成や、湖南広域休日急病診療所におけます診療報酬収入の減少に伴う湖南広域行政組合負担金の増額により、合計５,８２５万８,０００円を増額するものでございます。
○５番（辻 英幸議員） 私、実は先週ですけれども、インフルエンザの予防接種に久しぶりに診療所へ参りました。 そうしますと、玄関のところにインターホンがあって、貼り紙をしています。発熱のある方は、このインターホンを御利用してくださいと。要は直接入ってくるなと、発熱のある人間がいきなり待合室に入ったら困りますと、これは当然です。きちっとやられているなと。
冬場の感染予防のインフルエンザ予防接種の対応、また、ＰＣＲの検査、今後、ワクチン接種ができるようになったときは、病院に対応をお願いされるのではないでしょうか。市民の皆さんが安心して通院できるように、また、病院側としても、これまで以上に忙しくなると思われます。 本市として、医療機関に対して市独自の支援体制が、今後、必要だと考えますが、見解をお伺いします。
今回、11月19日の議会でインフルエンザ予防接種助成事業補助金5,276万5,000円が追加可決をされました。しかし、10月１日から接種が始まったインフルエンザワクチンが不足ぎみで、私のところへも数人から接種できないとの疑問の声が届いております。先の健康福祉常任委員会においては、数多くの意見が出されており、そのことを真摯に受け止め、市民の方々に納得のいく説明をお願いするものであります。