栗東市議会 2002-06-19 平成14年 6月定例会(第5日 6月19日)
平成14年 6月定例会(第5日 6月19日) 平成１４年６月栗東市議会定例会会議録 平成１４年６月１９日（水曜日）再開 １．議 事 日 程 第１．会議録署名議員の指名について 第２．各委員会委員長報告について 第３．意見書案第２１号 国の乳幼児医療費無料化制度創設を求める意見書 第４．意見書案第２３号 未就学児の医療費無料化
平成14年 6月定例会(第5日 6月19日) 平成１４年６月栗東市議会定例会会議録 平成１４年６月１９日（水曜日）再開 １．議 事 日 程 第１．会議録署名議員の指名について 第２．各委員会委員長報告について 第３．意見書案第２１号 国の乳幼児医療費無料化制度創設を求める意見書 第４．意見書案第２３号 未就学児の医療費無料化
６番目、乳幼児医療費無料化制度の拡充についてです。 子育てに励む若い親たちにとって、乳幼児の医療費負担の軽減は切実な願いです。女性が一生に出産する子どもの数である合計特殊出生率が、本市は1.37と県の平均1.49を大きく下回り、本市の将来にとって大きな問題となっています。
国の制度がないもとで、自治体が独自の努力をし、今日では全国3,252のすべての市町村が何らかの乳幼児医療費無料化制度を実施しています。
◎事務局長（伊庭嘉兵衞君） 意見書第 ７号 京都議定書の早期発効と更なる地球温暖化防止対策を求める意見書（案） 意見書第 ８号 トラック運送における安全確保と公正取引の確立及び排ガス防止に関する意見書（案） 意見書第 ９号 国の制度として乳幼児医療費無料化制度の実現を求める意見書（案） 意見書第１０号 道路特定財源の一般財源化を求める意見書（案） 意見書第１１号 地方交付税の見直しに関する意見書（案
乳幼児医療費無料化制度は全国的にも拡大の方向にあり、中学校卒業まで無料化の自治体もあります。滋賀県下でも、乳幼児医療費無料化拡大の動きが広がっています。先の２月県議会では県下の３歳未満児の医療費無料化のための予算要望もされました、県下の自治体でも徐々に医療制度が前進しています。栗東町では現在、５歳未満児の入院のみ無料化の制度がつくられています。
全国の９割を超える自治体で３歳まで、あるいはそれ以上の乳幼児医療費無料化制度の実施を行っている現在、本市議会が県に実施を求めること、すなわちこの請願を採択することは当然のことだと考えるものであります。
このように、全国多くの自治体が乳幼児医療費無料化制度を拡充していっているのは、少子化への対策の重要な一つとして真剣に考えなければならない今日の状況だと言えます。 もう少しその中身を詳しく見ますと、３歳未満児まで無料化されているのは、入院で1,673、通院では1,960自治体となっています。
乳幼児医療費無料化制度は全国的にも拡大の方向にあり、中学校卒業まで無料化の自治体もあります。 滋賀県下でも乳幼児医療費無料化拡大の動きが広がっています。栗東町ではその第１段階として５歳未満児の入院のみ無料化の制度がつくられました。このことは町民の要求の高まりの中で、他の市町村に先駆けて実施されたものです。
委員会の審議におきましても、国の財政上のことを問題として、時期尚早等のご意見もあったようでございますが、そうだからといって、この請願書の願意を葬るのではなくて、子どもの権利条約締約国としてのその責務の上からも、乳幼児医療費無料化制度のこれを拡充する、この願意を取り上げて意見書を提出する、この本請願採択を願う次第でございます。
記 １．乳幼児医療費無料化制度を国策として進めること。 ２．実施している自治体には補助金カットなどペナルティーを与えないこと。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。 平成１０年６月１６日 滋賀県草津市議会議長 井 口 賢 藏 内閣総理大臣 殿 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 厚生大臣 殿 以上。
例えば、東京都新宿区は昨年の７月からそれまでの３歳児未満の乳幼児医療費無料化制度を、小学校入学前の未就学児童まで対象年齢を拡大しています。 本市の出生率は、年々低下してきています。昭和47年から53年ごろは15.0から19.0パーミルの間で、高い値を示していましたが、平成５年ではついに9.9パーミルまで低下しています。