36件の議事録が該当しました。
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彦根市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第14号) 資料

安心して子育てできる環境づくりへ、自治体における子ども医療費無料化制度充実と、 国の乳幼児医療無料制度創設を求めて活動しています。  子どもは病気にかかりやすく、早期発見早期治療を支える環境が非常に大切であり、子ど もの医療費負担をなくすことは、大きな子育て支援となります。お金の負担から、必要な診 療を我慢してしまうことも心配です。

守山市議会 2016-03-25 平成28年第1回定例会(第 5日 3月25日)

例えば市民にも喜ばれ市内業者仕事確保にもつながり、経済効果は投資した税金の10倍以上と評価が高い、住宅リフォーム助成制度少子化子育て支援有効策となっている乳幼児医療無料制度拡充空き家対策、そして今、社会問題となっている保育所待機児童対策、さらには地域の公共交通整備拡充などにも活用している自治体はあります。その取り組みは注目をされているわけです。  

甲賀市議会 2016-03-22 03月22日-08号

次に、意見書案第5号 国の制度として乳幼児医療無料制度の実現を求める意見書提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長辻重治) 御異議なしと認めます。 

甲賀市議会 2016-03-07 03月07日-07号

めることについて  日程第7 意見書案第1号 夜間中学整備拡充を求める意見書提出について  日程第8 意見書案第2号 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援強化などを求める意見書提出について  日程第9 意見書案第3号 児童虐待防止対策抜本強化を求める意見書提出について  日程第10 意見書案第4号 安全保障関連法の廃止を求める意見書提出について  日程第11 意見書案第5号 国の制度として乳幼児医療無料制度

栗東市議会 2009-06-26 平成21年 6月定例会(第4日 6月26日)

)再開 1.議 事 日 程   第1.会議録署名議員の指名について   第2.各常任委員会委員長報告について   第3.意見書案第 24号 核兵器廃絶国際条約締結へ、日本国政府の具体的な努                力を求める意見書   第4.意見書案第 25号 国の責任により国民健康保険税(料)を引き下げること                を求める意見書   第5.意見書案第 26号 乳幼児医療無料制度

甲賀市議会 2009-06-10 06月10日-02号

  日程第14 議案第185号 契約締結につき議決を求めることについて  日程第15 意見書案第12号 国の責任により国保税(料)を引き下げることを求める意見書提出について  日程第16 意見書案第13号 新型インフルエンザ対策の抜本的な充実強化財政支援を求める意見書提出について  日程第17 意見書案第14号 緊急雇用対策強化に関する意見書提出について  日程第18 意見書案第15号 乳幼児医療無料制度

甲賀市議会 2009-06-03 06月03日-01号

  日程第22 議案第185号 契約締結につき議決を求めることについて  日程第23 意見書案第12号 国の責任により国保税(料)を引き下げることを求める意見書提出について  日程第24 意見書案第13号 新型インフルエンザ対策の抜本的な充実強化財政支援を求める意見書提出について  日程第25 意見書案第14号 緊急雇用対策強化に関する意見書提出について  日程第26 意見書案第15号 乳幼児医療無料制度

守山市議会 2008-06-19 平成20年第3回定例会(第 3日 6月19日)

日本共産党は、この間、国に対しても乳幼児医療無料制度創設を求める運動を広げるとともに、地方自治体でも乳幼児医療無料制度拡充のために力を尽くしてまいりました。県が財政難を理由に削減、マル福医療の大事な柱である乳幼児医療費助成制度自己負担額拡大しようとした際にも、全県から大きな批判の声が上がって、議案が否決をされ、現行制度が堅持されました。  

米原市議会 2007-12-21 平成19年第4回定例会(第4日12月21日)

その他といたしまして、県の08年度から実施する新たな財源構造改革プログラムの中での当委員会におきます「乳幼児医療無料制度意見書について審議をいたしました結果、議員提案という形で、後で提出者から内容については報告がございますので、ここでは省略をいたします。  以上が、主なる委員会報告でございます。 ○議長中野卓治君)  ご苦労さまでした。  

湖南市議会 2007-12-19 12月19日-07号

財政危機対応の基本は、県民暮らし教育を応援するものにし、乳幼児医療無料制度初めとした、医療費助成制度などは、県民暮らしの実態から見て、絶対に後退をさせないことを滋賀県知事に強く求めます。 県は、福祉医療費助成を10億円削減し、乳幼児医療費負担を2倍から3倍にふやす計画です。湖南市が助成をしなければ、保護者はこれまでの3倍の負担がかかってくるのです。

東近江市議会 2007-03-14 平成19年第2回定例会(第 5号 3月14日)

12月議会で、私の「子育て支援のための三つ提案」、一つは、乳幼児健診を3会場から合併前の7会場に戻すこと、二つ目には、乳幼児医療無料制度義務教育終了時まで拡大すること、そして三つ目には、育児休業中の保育園児の退所措置を見直すこと、このことを求めました。  この質問に対し、市長は、「来年度予算の査定の中で検討していく」ことを言明されました。  

大津市議会 2003-07-02 平成15年 6月定例会−07月02日-08号

本年2月市議会定例会佐藤助役は、県でこの制度、つまり乳幼児医療無料制度を安定的に継続するために、無理のない範囲で新たに自己負担金導入されることになったもので、本市におきましても、県の制度を受け入れまして実施すると述べられ、福祉保健部長は、一部負担導入も必要と断言をされました。  

栗東市議会 2003-07-01 平成15年 6月定例会(第5日 7月 1日)

乳幼児医療無料制度通院を3歳から4歳に、入院を就学前、6歳に延長する一方で、通院は1レセプト500円、入院は1日1,000円。月1万4,000円を限度に一部負担を押しつける改悪案で、県条例施行に伴う改悪であります。  栗東市は今日まで子ども高齢者障害児者等福祉医療制度について、市独自の制度を他市町村に先駆け実施し、福祉のまちとして市民から喜ばれ、行政も誇りにしてきました。

近江八幡市議会 2003-03-19 03月19日-05号

自治体制度化されてきた乳幼児医療無料制度では、県制度改悪が8月から予定されていますが、このために今2歳児まで、また入院は3歳児まで市では無料で診てもらえたものが、今の予算では今後は有料になります。県制度拡大された部分の実施とあわせて、今までの市の制度を維持することを求めた議会質問に、市長は新たな自治体負担を強いることに変わりはないが、これから検討していくと答弁されました。 

草津市議会 2003-03-18 平成15年 3月定例会−03月18日-04号

3点目の乳幼児医療無料制度拡充を県に働きかけることについてでございますが、御案内のとおり、滋賀乳幼児福祉医療費助成制度につきましては、子育て支援少子化対策一環として、子育て世代経済的負担を軽減し、次代を担う子どもを安心して産み育てることができるよう、助成対象年齢を引き上げるとともに、新たに自己負担金制度導入され、当該制度の継続・安定化を図られたものであると認識いたしております。  

近江八幡市議会 2003-03-12 03月12日-03号

市長 川端兵衞君 登壇〕 ◎市長川端兵衞君) 木田議員の3番の乳幼児医療無料制度についての御質問に御回答申し上げたいと存じます。 福祉医療助成費制度は、次代を担う子どもたちを安心して産み育てることのできる社会づくりを目指しまして、子育て支援少子化対策一環として、県と市が一体となって取り組みを行っているところであります。 

大津市議会 2003-03-07 平成15年 2月定例会−03月07日-04号

滋賀県の乳幼児医療無料制度は、市町村実施主体制度です。今まで所得制限がなく、しかも現物給付が中心であるなど、子育て家庭への経済的支援に配慮をした利用しやすい制度として実施をされてきました。大津市もそうした立場でこの制度を進めてこられたのだと考えるものですが、間違いはありませんか。  こうした立場からしますと、県が一部負担導入することに対しては批判的にならざるを得ないと思います。

栗東市議会 2002-09-09 平成14年 9月定例会(第2日 9月 9日)

請願理由  乳幼児医療無料制度は全国的にも拡大の方向にあり、中学校卒業まで無料化自治体もあります。  栗東市では滋賀県下の他の市町村にさきがけて5歳未満児入院費用無料化制度がつくられました。このことは市民の要求の高まりの中で、実施されたものです。その後、多くの自治体乳幼児医療費無料化拡大の動きが広がっています。

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