612件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

米原市議会 2019-12-03 令和元年第4回定例会(第2号12月 3日)

その子供の市の主権教育の特色と今度の課題をお伺いいたします。 ○議長(吉田周一郎)  山本教育長。 ○教育長(山本太一)  通告2点目の本市の主権教育の特色と今後の課題についてお答えをいたします。  小中学校における主権教育の推進を考える上で大切なことは、子供たち一人一人みずからが社会のつくり手、あるいは担い手であるという意識態度を育んでいく必要があるという点であります。  

草津市議会 2019-11-28 令和 元年11月定例会-11月28日-目次

サポート体制について  ………………170  (10)地域の維持管理作業を通じた町内会活動費や物資の支援の仕組みづくりについて      ……………………………………………………………171 奥村恭弘議員  選挙投票率向上の取り組みについて  ………………………173  (1)投票環境の向上について  ……………………………175  (2)参画型の啓発について  ………………………………179  (3)主権教育

草津市議会 2019-10-16 令和 元年10月定例会−10月16日-目次

ニーズについて  …………256  (2)相談の対応について  …………………………………257  (3)事業者に対する支援の取り組み状況について  ……259 石本恵津子議員  選挙における投票率について  ………………………………262  (1)2019年9月の市議会議員選挙における投票率の分析と課題について      ……………………………………………………………262  (2)中学校における主権教育

東近江市議会 2019-09-30 令和元年 9月定例会(第 5号 9月30日)

○11番(廣田耕康議員) 私は、意見書案第6号、我が国の国家主権を断固として守るため毅然とした外交姿勢を示すことを求める意見書について、反対討論を行います。  今ほど安倍外交が行き詰っているときはありません。中でも、隣国韓国との関係では、政治的悪化が民間交流の悪化、観光客の激減、嫌韓感の増大などにも及び、深刻な事態になっています。  

東近江市議会 2019-09-13 令和元年 9月定例会(第 4号 9月13日)

----------------- 本日の会議に付した事件  1   諸般の報告  1   会議録署名議員の指名  1   議案第44号から議案第75号に対する質疑並びに一般質問  1   会議案第2号 提案説明(議員提出)(質疑)       会議案第2号 東近江市制記念日を定める条例の制定について  1   意見書案第6号 提案説明(議員提出)(質疑)       意見書案第6号 我が国の国家主権

守山市議会 2019-09-05 令和元年第2回定例会(第 3日 9月 5日)

そのためには、小学校における外国語教育特別支援教育主権教育の推進など新たなニーズに応えられる図書資料の整備が必要で、社会の変化や学問の進展により、誤った情報を記載している図書がそのまま置かれていたりする状況があれば、適切に図書館資料の廃棄・更新を行うことも大切であると考えています。  

彦根市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第21号) 本文

他の年代に比べますとかなり低い投票率となりますことから、選挙管理委員会といたしましては、若年層の投票率をいかにして向上させるかは重要な課題であると認識しており、市内の小・中・高等学校への出前講座の実施、市内3大学と連携した啓発活動を継続して行い、引き続き主権教育に力を入れたいと考えております。

東近江市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第 5号 6月26日)

「日米安保条約を推進」することよりも、「日米地位協定を抜本的に見直す」ことこそが、今の日本主権を取り戻すための必要な手段であるということを申し述べて、討論といたします。 ○議長(大橋保治) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大橋保治) 以上で、討論を終結します。  採決します。  本案に対する委員長報告は可決であります。  

彦根市議会 2019-06-03 令和元年 議会改革特別委員会 本文 開催日: 2019-06-03

今、ざっくり言うと、「広報ひこね」を一緒にやったりとか、議会報告会のファシリテーターを大学の方でやってもらったりとか、あとは、主権教育とか民主主義とかそういった内容、事務局のお仕事とか議員のお仕事というのを、大学の方に行って学生さんにいろいろ議員授業をしたりとか、そういう形でもやらせていただいています。

東近江市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会(第 4号 3月11日)

憲法は、第1条で「天皇は、日本国象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と定めていますが、天皇はなぜ憲法の筆頭条文に記されているのか。  それは、近代憲法が定められるはるか昔、国の始まりから今に至るまで、天皇日本の首座にいらしたからに、ほかなりません。その歴史と伝統の重みが「国民の総意」をうたう憲法の記述を導いているのです。  

米原市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第4号 2月28日)

○市長(平尾道雄)  再三、後藤議員、この住民投票条例、とりわけ常設型について異論を述べておられるんですけど、いま一度原点を考えていただきたいなと思いますので、一言発言させてもらいますけど、私たちはこの主権者、実は首長でもありませんし、議員でもないということを前回申し上げました。主権者は市民なんです。市民の意見を聞くという、直接民主主義の方法として住民投票というのはあるわけです。

草津市議会 2019-01-24 平成31年 1月24日議会改革推進特別委員会−01月24日-01号

複数年制のメリットは、今言いましたように、主権者に対して議会は、この4年間で何をしたのかということをあらわす必要があって、議会基本条例を策定するときの議論の中でも言うておりました、議会白書もあわせて、議会は何をしたかということを表明するべきだということになっております。  

草津市議会 2018-12-21 平成30年12月21日議会改革推進特別委員会-12月21日-01号

◆杉江昇 委員  それに、土肥委員がおっしゃったように、誰のためのメリット・デメリットかというふうになってこようかなとは、今思いながら聞いたんですけれども、議員のメリットというよりも、主権者のメリットのほうを優先するべきやとは思うんです。どうでしょうか。 ○西垣和美 委員長  久保委員。

米原市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第3号 12月 6日)

そういう立場に立って、少し私のほうから回答をさせていただきたいと思いますが、地方自治体というのは、民主主義主体であります主権者ですね、これは住民なんです。市民なんです。このことの思い、民意にどのように向き合うのかということを、これは常に自治体としては問うていく、あるいは備えていく、それが基本の姿勢だと私は思っています。