栗東市議会 2001-03-09 平成13年 3月定例会(第2日 3月 9日)
、栗東町が副主体という、こういう型で責任を十分感じ、感謝をしながら、この実現に向けて進んでいるわけでございますという具合にご回答をいただいております。
、栗東町が副主体という、こういう型で責任を十分感じ、感謝をしながら、この実現に向けて進んでいるわけでございますという具合にご回答をいただいております。
障害者福祉につきましては、あらゆる施策の連携を図り、主体性、自立性への誘導とノーマライゼーションの社会の実現を目指して参ります。市制施行によりまして生活保護、知的障害者の事務が移管されますが、これを機会に福祉事務所等での一層のきめ細かい福祉サービスの提供を、弱者保護の立場から、町事業はもとより社会福祉協議会、地域振興協議会、ボランティア活動との協調、協力により推進して参ります。
地域の総合的な行政主体である私たち市町村にとりまして、希望の世紀である21世紀において、活力ある豊かな地域社会づくりを進めていくためには、これらの変化を既存のシステムに対する危機としてではなく、創造と変革へのチャンスととらえ的確に対応をし、新時代の地方自治体にふさわしい行政体制の整備を進め、今後ますます激しさを増すであろう地域間競争に打ち勝つため、その自主性、自立性を高め、いわば長浜イズムを確立していく
市長の今までのこれに関するご発言は、今までは「市民の自主性、主体的な判断によるその合意形成が必要だ。画一的、一律的に行政主導で強引に推し進めるもんではないんだ」と、こういうようにおっしゃりながら、そこまではいいんですよ。ところがね、そこまではいいんですが、市長は代表質問のときに、「行政の効率的、効果的な展開を図ることは大事だ。
本市におきましても、産業部を初めとします９事業を申請し、この交付金事業の実施主体であります県により、県からの委託事業１件を含め、５事業が採択されたところであります。
計画の中に掲げられている諸施策の推進とあわせて、地域の各主体の連携と積極的な行動の推進により、目標の達成に向けた努力を重ねていかなければならないと考えております。
さらに、自転車を環境に活かしたまちづくりの主役として位置づけるための手法について、市民主体で調査・研究を行ってまいります。 また、バス輸送につきましては、引き続き廃止路線代替バスの運行経費等に助成を行い、市民の交通手段の確保に努めてまいります。
これらの部会のうち、患者様の動きを主体に病院の職員が活動する運営システム検討部会と、その活動をサポートする情報システムは車の両輪でございまして、片方が機能しないと病院がうまく動かなくなりますので、新病院の円滑な流れを構築するため、運営と情報の調整を行うため、開発推進スタッフ会議を設けております。
その他、設備工事につきましては、出来高としてはわずかでございますが、本体工事への、また本体への引き込み工事などの準備工事を、主体に建設の推進とともに進めているところでございます。
今大切なことは、市当局が主体性を取り戻し、本当に市民の立場に立つことです。以上の理由から、決算の認定に反対するものです。 次に、議第104号99年度国民健康保険特別会計決算について、国保税の収入未済額が前年度より10.8％増加し、不況の反映であるとの答弁がありました。
建設場所は、葉山川の一番上流にある事業主体は農協であるが、町の環境問題が重要視されている最中、補助額が少ないのではないか等の質疑がありました。これに対して当局から、事業費総額は3,４６０万円で、国５０％、県５％、町５％となっている。基本的には生産者が負担するもので、農協の４０％負担は、近隣市町との補助率を参考にしたものであるとの答弁でありました。
しかしながら、本市では各学校において、現在、平成１４年度の学校週五日制の全面実施にも伴い、新しい教育課程の策定に取り組んでおり、総合的な学習の時間を中心に、個々の児童・生徒が主体的に学習できる学習内容を厳選し、特色のある学校づくりや弾力的な学校運営を始めております。
そうした情報をもとに、長浜市内に幾つかの事業主体から施設建設の計画があると言われています。現在、市内で介護サービス事業に進出しようとしている事業主体はあるのか、あるとすればそれはどのような事業主体でしょうか、お尋ねします。 また、介護サービスに複数の民間事業主体から市内進出の申し出があった場合、事業をどの主体に認めていくのか、その決定する要件とは何かについてお尋ねしておきたいと思います。
庶民性を重視すれば文化性や芸術性が低下し、文化性や芸術性を重視すれば来館者が予定を下回ることなどのことから、貸しホールが主体的な仕事となりがちになっています。こうした全国的な公共文化会館の悩みにこたえようと、国の新年度予算で公立文化会館活性化事業の一環として、芸術文化活動支援員の派遣制度が新たに盛り込まれると聞いています。
しかしながら、私どもがそういった施策を展開するときに、その主体は親にあるというところが抜けてはしないか。行政側の一方的な思いの中でそれが進められていないか。そのことがなかなか効果が得られないのではないか。あくまでも我々は支援者の立場をまず示すべきではないか。必要なことはどんどんやらせていただくけども、主体者がまず認識するというところから出発せねばならない。
しかし、その実現にはその主体となる住民の意思が最も大切であります。そうした中、11月に湖北地域市町村合併検討協議会が設立されておりますが、その設立経過と目的および今後の展開策や市民の参画について、当局の取り組み姿勢をお尋ねいたします。 最後に、５つ目の21世紀に向けた都市機能の整備についての質問に入ります。
確認書を破棄し、行政が主体性を発揮して、同和行政を終結完了し、わだかまりのないまちづくりを進めることが重要ではないでしょうか、お尋ねします。 また、確認書を結んだのは憲法に保障された基本的人権がいまだに侵害されているからという答弁もありました。昨日岡田議員が総合発展計画にかかわる質問で、部落問題にかかわる人権侵害の具体的な事実を明らかにするよう求めましたが、具体的なお答えはありませんでした。
そうしたことによりまして、初めの７割までの時期は栗東町がということでございますが、あとの３割に至りまして、県に滋賀県の駅でということで、ちょうど稲葉さんがやめられる前でございましたが、稲葉知事の方から、県が主体になって栗東町が副主体となってやっていこうということに決定していただきまして、それから現在の國松知事さんでございます。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）については、市民のニーズに合致し、新しく多様で、きめ細かな社会的サービスを供給する主体として、また、市民による自由な社会貢献活動として、その育成を支援する必要が痛感されている。 わが国では1998年12月、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行されたが、税の優遇措置は認められてない。