栗東市議会 2002-03-08 平成14年 3月定例会(第2日 3月 8日)
そういう点で、幼児課の場所ですね、これ来年４月ですが、幼児課が主体的になるにも係わらず、その辺がどういう体制になっていくのか。
そういう点で、幼児課の場所ですね、これ来年４月ですが、幼児課が主体的になるにも係わらず、その辺がどういう体制になっていくのか。
また、自らが学び発揮できるための地域の人材登用と、国の事業である緊急雇用創出事業の遂行および、地域を活かした事業展開を図るとともに、住民主体のコミュニティ館としての方策を検討します。 図書館は住民の求める図書を収集し提供することを基本的な役割として、貸出サービスを中心とする運営をさらに進めてまいります。
また、個性豊かで活力のある地域社会を実現していくためには、市民と行政が互いの立場を尊重し合いながら、地域や市民を主体としたまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。
次に、学校教育についてでございますが、学校完全週五日制に伴いまして、各学校では、新教育課程として新設をされます「総合学習の時間」をはじめ、それぞれの特色を生かした教育が展開をされますことから、自ら学び、自ら考え、主体的に行動できる力とともに、心豊かな人間性を高める「生きる力」の育成に努めてまいりたいと考えております。
この開発の主体は、第３セクター方式による高石駅東Ｂ地区市街地再開発組合であり、平成16年１月の竣工を目指しておられます。
また、資源のリサイクルを推進するため、缶、金属類やペットボトル等の資源ごみ分別収集を行うほか、市民が実施されますリサイクル活動、リサイクルステーションの運営等への助成など、市民が主体となった取り組みを促進してまいります。
１市４町は、東西の広域的な交流軸と、山々と湖を結ぶ自然軸が交わるといったポテンシャルの高い地域であり、この地域に都市核、広域交流核、さらに医療・福祉の拠点、住民主体のせせらぎ遊園のまちづくり拠点、多賀大社周辺の観光商業活性化拠点、旧中山道の町並みの保存といったこの４つの地域核をネットワーク化することにより特徴ある地域づくりを推進していくものでありまして、住民生活の利便性を創出し、市民生活の向上、さらには
県の合併に対する基本姿勢につきましては、申し上げる立場にありませんが、合併に対する県の考え方は当初より、市町村関係者や住民が自らのこととして自主的・主体的に判断し、責任を持って選択するのが基本であるとされておりまして、それに沿って進めておられるものと思っております。 次に、２市19町案の評価についてお答えをいたします。
こうして回を重ねるごとに、市民の主体的な文化・芸術活動の発展により出品数が増加し、展示スペース不足は恒常的なものとなってきましたが、複数会場での開催や２期開催は、鑑賞者にとって不都合が多く、改善を求める意見も多く寄せられました。
現在、建築工事につきましては、内部では仕上げ工事を主体に進めておりまして、また一方、外部では、１階のキャノピー廻りの仕上げなどを行っておりまして、建築工事の出来高といたしましては約９６％となっております。 機械設備、電気設備につきましても、内部の器具等の取付工事が主体となりまして、機械設備工事は約８５％、電気設備工事は約８５％の出来高となっております。
また、２つ目の点としましては、合併をしますと、きめ細かなサービスを住民に提供できなくなると心配することがあるということでありますけども、それにつきまして講師の方は、地域の問題につきましては地域で主体的に解決していって、地域の手に負えない問題、それを専門的に役所側がしていくという、そのような役割分担ということが必要な時代が来ているということで、合併を考えるということはまさにこのように役所と、それから市民
なお、エコ村を進めるに当たりましての課題といたしましては、我が国では前例のない取り組みでありますことから、事業の組み立てや事業主体の問題、さらには農地法、都市計画法等の許認可の問題などがあるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（大橋正光君） 答弁漏れはありませんか。 市長川端五兵衞君。
ある活動家は、市民主体のＮＰＯが公共サービスの提供者たり得るという理解が市民の間で着実に広がっていると指摘をしております。また、この同法の施行を契機に市民活動に対する市民、企業からの関心も年々高まってきております。
次に、新食肉センターの取り組みの現状と今後の見通しでありますが、去る11月27日に業界関係者によります業務運営推進会議が開催され、この席におきまして、県及び食肉公社より、懸案となっております業務運営主体についての提案がされました。一定の参加者の同意が得られたと聞き及んでいるところでございます。
多額の補助を出し、育成した運動団体に、市長を初め市の幹部が30時間も追及を受ける対市交渉が実施されるなど、行政の主体性、市民に対する公平性を放棄したものです。当局のこの姿勢が市民の不信を増大し、地区住民の自立をも阻害してきたものであり、部落問題の解決をおくらせてきた責任は重大だと言わねばなりません。 以上の理由から2000年度の一般会計決算の認定に反対するものです。
まずはやはり市民の皆さん方が自主的・主体的にこの将来のまちづくりに向けてどう取り組んでいただけるかということが基本であろうかというふうに考えるところでございます。
また、みずからが地区懇の主体者となり、体験を通した発言も聞かれ、ただ参加するだけでなく、かかわっていくといった参加者が多くなってまいりました。地区別懇談会を通して、隣同士のコミュニケーションが深まり、町内での連帯意識を向上させ、住みよいまちづくりに大きな役割を果たしてきたものと確信をいたしております。
このことから、子供と大人がともに学び合い、かかわり合う場と、システムやプログラムづくりを充実させることで、「住民主体のまちづくり」が展開されると考えているところでございます。 議員御指摘のように、この取り組みは、「市民によります市民のためのまちづくり」を実現するものにつながると考えておりますので、今後とも議員各位の御理解と御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
２点目に、来年からはメッセの運営主体が民間に移されると聞いていますが、どのような形になるのでしょうか。また、その場合の長浜市の位置づけはどうなるのでしょうか。また、人的、財政的負担が重くなったりはしないかどうか、お尋ねします。 ３点目に、地域経済活性化と新産業づくりについてお聞きいたします。
マイカルにつきましては、１番街と２番街という形に分かれておりまして、１番街は旧サティという形、２番街は新しい方と、こういうような形になってまして、これの経営形態というのは１番街と２番街が違うということでございまして、１番街の方は安田信託銀行が主体となって、２番街の方はマイカル総合開発と、こういうような形になっております。