草津市議会 2019-03-25 平成３１年 ２月定例会−03月25日-05号
次に、議第３０号は、南笠町財産区管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が３月２６日をもって満了いたしますことから、再度、田村捨要さん、中川 雄さん、および深田康久さんを、新たに、奥田守彦さん、奥野清明さん、木下清文さん、および棚橋信三さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
次に、議第３０号は、南笠町財産区管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が３月２６日をもって満了いたしますことから、再度、田村捨要さん、中川 雄さん、および深田康久さんを、新たに、奥田守彦さん、奥野清明さん、木下清文さん、および棚橋信三さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
冨安 知翔 健康福祉部副部長（総括） 杉江 茂樹 健康福祉部副部長（長寿・介護保険担当） 千代 治之 障害福祉課長 黒川 克彦 介護保険課長 久泉 和久 介護保険課副参事 福留 直樹 障害福祉課専門員 中川
吉川 航 税務課専門員 大西 奈穂 税務課専門員 遠藤 敦 税務課専門員 横江 美香 まちづくり協働課専門員 坂居 雅史 商工観光労政課専門員 門脇 弦太 商工観光労政課専門員 河原 健一 障害福祉課専門員 中川
柴田 健次 保険年金課副参事 堀江 俊介 税務課専門員 大西 奈穂 まちづくり協働課専門員 坂居 雅史 商工観光労政課専門員 門脇 弦太 商工観光労政課専門員 河原 健一 健康福祉政策課専門員 山田 晋作 障害福祉課専門員 中川
西谷 博子 介護福祉課副参事 福留 直樹 保険年金課副参事 柴田 健次 公園緑地課副参事 藤崎 篤 総務課専門員 高阪 純司 財政課専門員 吉川 航 まちづくり協働課専門員 坂居 雅史 障害福祉課専門員 中川
織田 泰行 学校教育課参事 京近 武史 生活安心課副参事 織田かおり 環境課副参事 西谷 博子 ごみ減量推進課副参事 藤野 剛志 廃棄物処理施設建設室副参事 奥野 貫 行政経営課専門員 島川 弘光 障害福祉課専門員 中川
柴田 健次 保険年金課副参事 堀江 俊介 発達支援センター副参事（湖の子園園長） 入江安喜子 税務課専門員 大西 奈穂 商工観光労政課専門員 門脇 弦太 商工観光労政課専門員 河原 健一 障害福祉課専門員 中川
次に、議第４８号は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めるものでございまして、これは、現委員のうち２人の任期が６月３０日をもって満了し、また、１人が欠員となっていることから、鈴木 登さん、中川きよ美さん及び山根尚子さんを推薦するに当たりまして、議会の意見を求めようとするものでございます。 以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明を終わらせていただきます。
中川環境課長。 ◎仲川 環境課長 西垣委員おっしゃるように、なかなか進展のある答えができるのかというと、実際のところそうではございませんで、大変申しわけないんですけれども。
平成２７年１０月８日、請願者が草津市平井３丁目６の１６、中川未希さんほか、３,４８６名の方から請願が出ているわけでございます。 そして、先日の一般質問のときにおきましても、まず小野議員の質問に対しまして、行政のほうからもいろんな現在検討会を起こしながら前進をしていると。
次に、議第４６号は、南笠町財産区管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が３月２６日をもって満了いたしますことから、新たに、田村孝博さん、塚本英也さん及び深田康久さんを、再度、奥野久雄さん、田村捨要さん、中川 雄さん及び深田一治さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
このほか、公的医療保険制度の解体につながるとして、日本医師会の中川俊男副会長は、以下のように述べております。 ＴＰＰは、究極の規制緩和です。医療を営利・産業化する動きがＴＰＰ交渉参加によって強まります。保険証があれば、一部窓口負担だけで必要な医療を受けられる日本の医療保険制度を守らなければなりません。
次に、議第３３号は、南笠町財産区管理委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは、現委員の任期が３月２６日をもって満了いたしますことから、新たに、岡田義一さん、奥野久雄さん、清水良章さん、田村捨要さん、田村俊晴さん、中川 雄さん及び深田一治さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。
これは、先日の中川幾郎先生の御講演にもありましたけれども、人権を踏まえて行政をやっていかなくてはならないということは、職員さんもお聞きいただいたと思いますが、人権意識がそのバロメーターであって国のレベルがいかがなのか、品格がどうなのかが批判されてしまいます。 ７月の参院選で、女性の参画はわずか１４％でございました。
さて、２月２５日に開催された草津市自治体基本条例研究会に参加し、「自治体基本条例の意義と役割」と題した手塚山大学大学院法政策研究科・中川先生の講演を拝聴させていただきました。 先生は、自治体基本条例の制定は自治体の仕事の手引書という位置づけで行うことに意義があること。大人だけでなく中学生にも理解でき、わかるように条例をつくることが必要であること。
その前に、少し所感めいた話になりますが、「職場は一将の影である」、大阪府八尾市の八光信用金庫、現在は阪奈信用金庫と合併されて大阪東信用金庫になっているようでございますが、にて常務理事であった、現在、ＮＰＯ法人「オフィスなかがわ」の代表である中川政雄さんが、２８歳で支店長に拝命されたとき、トップからいただいた言葉であります。
国は、毎年、積み増しされる公共事業費を背景に、２年続けて国土開発幹線自動車道建設審議会を開き、高速自動車道の新たな基本計画を策定しましたが、例えば、名古屋市中川から飛島間の伊勢湾岸自動車道は整備の必然性もなく、需要も見込めないと指摘されているところです。