草津市議会 2000-03-02 平成１２年 ３月定例会−03月02日-01号
また、工業の振興策といたしましては、ベンチャー企業や中小企業の立ち上がりを支援をいたしまして、市域での事業化を促進するための受け皿として、「貸し工場」と言われておりますレンタルファクトリーの誘致に取り組んでまいります。
また、工業の振興策といたしましては、ベンチャー企業や中小企業の立ち上がりを支援をいたしまして、市域での事業化を促進するための受け皿として、「貸し工場」と言われておりますレンタルファクトリーの誘致に取り組んでまいります。
………………………… 146 会議録署名議員の指名（12番 前川春夫君、13番 谷口典隆君） ………………………… 147 議案第１号から議案第71号まで（質疑ならびに一般質問） ………………………………… 147 ９番 手原政良君 質問 ……………………………………………………………… 147 栃木県宇都宮市で２月８日発生した「幼児凍死事件」の再発防止策を ………………… 147 中小企業
その柱は、１つは、中小企業予算を抜本的に増額すること。２つ目には、中小企業の経営に直接役に立つ支援を行うこと。３つ目は、大企業や大銀行の横暴を抑えて、中小企業の事業活動を守るルールを確立することの３つを柱とする国と地方の経済と産業政策を、大企業中心から中小企業重視に抜本的に切りかえるよう提案したものであります。
さらに、商工業の総合的な発展を図るため、商工会議所、商工会が行う中小企業経営改善普及事業や地域活性化事業等に助成を行うほか、中小企業の方々に対して資金融資を行うため、小口簡易資金の預託や融資に対する利子補給を行うほか、県信用保証協会出捐金の増額を行ってまいります。
昨今の深刻な経済情勢の中、ことしは政府の財政措置により景気の動向に明るさが見られるようになると予測されていますが、高度成長がもはや望めなくなった現在、市内の中小企業、零細企業にとってはまだまだ苦しい経営状況が続いています。
それは労働者の雇用の確保と生活安定や向上、国内企業の圧倒的多数を占める中小企業の経営安定や繁栄があってこそ可能です。 ところが、近時に至り、主要百社だけでも２５万人の大規模なリストラ・人員削減が計画・実施されようとしています。大型企業の工場閉鎖や設備廃棄などのリストラは、そこでの雇用削減にとどまらず、下請け企業・関連中小企業の雇用にも深刻な影響を与えています。
ところで、民間で雇用を創出するにしても、中小企業が元気でなければ無理な話であります。臨時国会では、中小企業基本法や、ベンチャー企業、小規模企業支援のための関係法案の改正について取り組まれましたが、これも一刻も早く施策の展開が望まれるところであります。草津市としても、これら施策の中小企業への支援ができる今後の見通しはどのように描いておられるのか、お伺いいたします。
やっぱり財政政策においても、産業政策においても、日本が異常なお金の使い方やら産業政策で中小企業が大事や言いながらも、中小企業に対しては下支えしていかない。予算は逆に減らすとかね。お金の問題では、大きなゼネコン向けの公共事業というのは、今度の補正予算でも、国でどんどん金が使われていく。
その方が中小企業の経営者であり、その内容は、今日の不況による零細企業経営者の日々の、特に資金面による悲惨な経営内容の記事であり、本当に私も胸を痛めた一人でもあります。それだけ今日の経済は冷え切っている状況であることは、論じて言うまでもありません。
政府が中小企業国会と銘打たざるを得ないほどの深刻な状況です。金融面では、日栄、商工ファンドなど商工ローンの異常なやり方が大きな社会問題になっていますが、これは銀行の貸し渋り、中小業者の資金繰りの悪化の反映でもあります。今日ほど、市の中小業者施策の充実、制度融資の拡充が求められているときはありません。 まず、不況のもとでの中小業者の現状、中小業者施策についてお考えをお聞かせください。
さらに、産業界、商工会、零細中小企業に至っては、長引く生産調整や販売不振と経営資金繰りのため、極度に圧迫されております。 また、一方におきましては、来春の新卒学生の就職や県内の有効求人倍率が過去最低の水準で推移する極めて厳しい雇用情勢の中、早期の景気回復また新たな雇用創出が期待されます。 ここで４点ばかりお尋ねをいたします。
群馬県の太田市では、納めざる者に支給なしという原則があり、税金を払わない市民には行政サービスを一部停止するという、市税の滞納者は出産祝い金や保育園入所時の助成金、住宅資金や中小企業向けの設備資金の融資などが受けられなくなり、効果はてきめんで、行政サービスの停止を始めてから滞納額の増加はぴたりと止まったとのことであります。
今、国会で中小企業国会と言われてますが、やはり新しい事業を起こしていくとこへの町の、やはり指導性というのが非常に重要になってくると思うのですけれども、その実態がどうなのか、分かればですね、お聞きをしたいと思います。
商工費関係では、工場設置奨励金の内容と返還の有無、工場設置奨励条例に基づく工場の新設・増設と雇用の創設との関連、商店街空き店舗対策事業の内容と補助効果、キャッスルクイーンの名称の問題、商店街連盟の大規模販売事業の実施内容、中小企業相談所経営指導活動の状況、城下町夢あかり館の展示物の工夫・充実と体験型の観光などについて質疑や意見が出されました。
加えまして地元業者、中でも中小企業者の受注機会が減少し、地元業者の育成にも影響するものと考えられますので、一般競争入札につきましては、ある一定規模の限られた工事のみに適応する方向で検討を行っているところであります。
仕事が欲しい、仕事が欲しいと訴えられる市内中小企業者の前で、市長は、長引く景気低迷により税収落ち込みの回復が鈍く、来年度予算編成は一般財源、対前年度比95％で見積もるように指示しました。病院の建設、介護保険の施設整備、学校教育設備を除いて、緊急度の低い箱ものの整備は凍結いたしますとお答えになりました。当然のことかもしれない。県も、３年間の箱もの建設凍結を既に実施中であります。
そういったものの返還とかいうような話も今ございましたけれども、当時からそういう雇用について、必ず出された計画書に見合う雇用をしなさい、そういう縛りというものはないわけでございまして、ただ、この条例の中に、例えば当初出された面積がどれだけ以下とか、投下固定資産が５億円以上とか、中小企業にあっては5,０００万円以上、あるいは常時使用する従業員の数が３００人、中小企業にあっては１０人以上のものとか、あるいは
53 ◯商工課長（西川 博君） ただいま八若主幹の方からは、区画整理事業に対しましての支援策なり、いろいろと説明があったわけでございますが、商業施設サイドからの支援策といたしましては、各個店の商業施設に係る資金につきましての高度化融資という部分で、中小企業事業団の方からの融資施策もございますし、また、組合が行います商店街の基盤整備なり、あるいは環境整備
続きまして、市内中小企業者の育成についてのご質問にお答えいたします。 市から発注する建設工事につきましては、総合発注とすることが本来ではありますが、市内の建設業者への受注の機会が多くなるよう、その内容、規模等を勘案し、可能な限り分離・分割の発注を心がけているところであります。