近江八幡市議会 2000-09-12 09月12日－02号
その一方で、事業規模が大きいことから大企業に非常に有利である、地元中小企業は今まで以上に排除されるというような問題が懸念として挙げられております。そういう点について地元企業育成ということをとらえるならば、ＰＦＩ事業というのは非常に整合性というもんで問題があるように思われます。
その一方で、事業規模が大きいことから大企業に非常に有利である、地元中小企業は今まで以上に排除されるというような問題が懸念として挙げられております。そういう点について地元企業育成ということをとらえるならば、ＰＦＩ事業というのは非常に整合性というもんで問題があるように思われます。
こうした時期に私は考えますのに、今までの教育委員の選任につきまして、特に学校教育現場で生徒と対応してきて十分な体験を積んだ方々、こういう方が実は教育委員に選任をされてきた経緯があるわけでございますが、定数の１人か２人には、そういう方はぜひ必要であろうと、こう思うのですが、近来、教育委員の任命につきましては、いわゆる１中小企業の会社社長とか、いろいろな全然民間人のね、方を随時採用していく。
ご指摘のとおり、市内におきましても、企業内の合理化や構造不況等により閉鎖に至った事業所等があり、また近年の経済社会の中小企業を取り巻く構造的変化の中で、地場産業界におきましても、後継者不足や消費者ニーズの多様化、国内需要の低迷や輸入品との競合など、さまざまな課題に直面しており、厳しい環境下にございます。
こうした逆風の中にありましても、21世紀の彦根市を展望いたしますと、介護保険事業の基盤整備を初めとする少子高齢社会に向けた各種福祉対策や市立病院移転新築事業を初め、リサイクル事業などの環境対策、義務教育施設の整備を初めとする教育文化の振興、さらには厳しい環境にあります農業や中小企業対策などの産業振興や、また都市基盤の整備などの課題に的確に対応していく必要があると考えております。
ところで、草津市の場合についてでありますが、昨今の厳しい経営環境の中で、これまでに市内の中小企業から新規事業創出、あるいは経営に関する相談、ベンチャー企業の育成など、多くの支援を求めてきているのではないかと推察されます。
まず初めに、草津市のベンチャー企業支援と中小企業支援についてでありますが、ベンチャー企業とは、成長意識の強いリーダーに率いられた、リスクを恐れない若い企業で、商品の独創性、社会性、さらには国際性を持った企業のことのようですが、滋賀県においてはベンチャー企業の支援と、今までの日本社会を支えてきた中小企業の支援としてレンタルファクトリー整備事業構想があり、草津市野路砂池地先に、草津市としても３，０００万
５５ 新勤労者福祉基本計画の策定について ……………………………… ５５ ＣＡＴＶの推進について ……………………………………………… ５６ 石坂昭典議員 国民健康保険税について ……………………………………………… ７１ 農業問題について ……………………………………………………… ７２ 開発問題について ……………………………………………………… ７５ 奥村恭弘議員 中小企業支援
この条例及び規則からは、中小企業経営者にはメリットがない状況と考えられるので、反対するとのことでありましたが、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
次、中小企業金融審査委員会委員に12番 中辻光一議員、以上１人。次、市営住宅運営委員会委員に９番 竹内達夫議員、15番 藤田勝清議員、以上２人。次、公共下水道事業審議会委員に７番 田中伝造議員、12番 中辻光一議員、以上２人。次、生涯学習推進協議会委員に２番 藤田治雄議員、以上１人。 以上のとおりそれぞれ推薦し、報告いたします。
それは労働者の雇用の確保と生活安定や向上、国内企業の圧倒的多数を占める中小企業の経営安定や繁栄があってこそ可能です。 ところが、近時に至り、主要百社だけでも２５万人の大規模なリストラ・人員削減が計画・実施されようとしています。大型企業の工場閉鎖や設備廃棄などのリストラは、そこでの雇用削減にとどまらず、下請け企業・関連中小企業の雇用にも深刻な影響を与えています。
それから、２４５ページの中小企業近代化高度化事業費、前年が8,０３２万円が2,６５９万4,０００円に下がった内容と理由。それから、高度化事業等補助金とはどんな内容を持つものなのか教えてください。それから、これも２４５ページですけれども、産業振興対策事業、これも１００万円ほど下がっていますけれども、この理由は何でしょうか。
それは、福祉保健部じゃなくて、むしろ産業部等も、これからは産業部の中で中小企業育成とか、そういう部門の１つの納税者になってくるわけですから、そういうふうにも関連していかなきゃならないと思うんですけど。そういうお声は、運協とかそういう中ではありませんか。また、そういうふうな施策はございませんか。 もう一つの質問です。
また、関連環境産業の起業家育成についての考え方についてでありますが、１つには、環境ビジネスに関する情報の提供、環境ビジネスに取り組もうとするインセンティブ、いわゆる誘因刺激となるような機会を設けること、２つ目には、市内事業者の大半を占める中小企業が取り組みやすい環境をつくるための財政的な支援がその育成につながるかと考えております。
ベンチャー企業家や中小企業家にとっては、ＴＬＯを有効活用することで、最小限の資金で事業化しているケースがあります。草津市は、このような背景から、今後、ＴＬＯについて産・学連携をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、市政全般の一般質問を２点お伺いいたします。 まず、１点目の質問は、環境保全活動の環境ボランティアについてであります。
その一方で、将来の市税収入の増加に向けた方策といたしまして、都市基盤整備事業の推進や、中小企業、ベンチャー企業のスタートアップ期の支援を強化をいたしまして、産業振興を促すための事業といたしまして、県が実施をいたします「レンタルファクトリー整備事業」を当市に誘致をしようとしているところでございます。
日本共産党は財政赤字の大もとである大手ゼネコン、大銀行向けの予算を大きく削減し、予算の重点を国民生活や中小企業本位に切りかえていくことにより、今日の財政危機を回避し、景気の回復を図ることができると考えています。来年度の政府予算案について、市長はどのように思っておられるのか、御所見をお聞かせください。 ２つ目です。市財政の今後の見通しについてです。
県の考え方といたしましては、ベンチャー精神旺盛な企業が次の地域経済を担うのであり、したがってレンタルラボ入居企業や新規操業やら、新規分野への進出を目指す中小企業の、参入間もない会社等の本格的な事業化への立ち上がりを支援するために、具体的には製品等の試作や小規模な生産等ができる施設を一定期間貸与するレンタルファクトリーを整備して、企業家の意欲を喚起したい。
それと商工会の方ですが、中小企業の育成の部分の考え方をお聞きしてたのですが、ご答弁がなかったので、再度お願いを申し上げたいなというふうに思いますのと。 国道１号バイパスの件についても、やはり事業実施に向けてお願いをしていくということでありますが、やはり目標年度をしっかりと持ちながらね、何年までにやっぱりきちっとやっていくのだと。
また、なお４１ページの０７０６、商工費の育成事業についてですが、これ減額になっておりますけれども、ウイングプラザの入店業者の閉店が最近あるようですけれども、町は、これらの育成について、中小企業や商工団体の育成について、どのように対応をしておられるのか、２点についてお尋ねをいたします。 ○議長（井之口秀行君） 答弁を求めます。 産業経済部長。
そのために中小企業の小口簡易融資の貸付限度枠の拡大や工業技術センターと連携して情報提供や技術力の向上の強化に取り組みます。また、新工場団地の整備計画を樹立し、地元地域との協議を進める中で、可能な範囲での事業着手を含め、早期実現を図っていくものであります。 栗東駅前土地区画整理事業もほぼ完成するところになり、ＪＲ栗東駅前の商業ゾーンは、計画どおり副都心としての様相を呈してまいりました。