11件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

守山市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第 4日 3月26日)

こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて、中央社会保険医療協議で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を含めた総合的な支援を議論することにしました。  そこで、妊婦が安心して医療を受けられる体制を構築するために、下記の事項に取り組むことを国に求めるものです。  

彦根市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第28号) 本文

中央社会保険医療協議では、2年に1回、診療報酬の改定を行います。妊婦加算については、今年の4月に決定し、既に妊婦加算の適用は始まっています。私もこの妊婦加算には納得がいきません。妊婦さんへの周知も十分に行われずに適用になったことも疑問に感じますので、以下、質問いたします。  中項目1、妊婦加算とは何か。  細項目1、妊婦加算とはどのような仕組か。  

栗東市議会 2008-03-10 平成20年 3月定例会(第2日 3月10日)

中央社会保険医療協議が答申した診療報酬改定案は、75歳以上の患者が複数の病気にかかっていることが多いことから、主治医が病院との連携のもとに総合的に続けて診る仕組みをつくっていくものであります。また、終末期医療については延命治療希望するか、容態急変時にどうするかなど、医師患者家族と十分に話し合い、合意内容を書面でまとめた場合、報酬を評価するものであります。

米原市議会 2008-03-05 平成20年第1回定例会(第3日 3月 5日)

同時に、中央社会保険医療協議がまとめた答申では、外来医療では、後期高齢者診療料これは、検査とか画像診断含むのですが、6,000円と制限しましたが、これは長寿者に医療差別を持ち込むものではないですか。このことについても、見解をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(中野卓治君)  小野市民部長

米原市議会 2007-12-07 平成19年第4回定例会(第3日12月 7日)

本年10月10日の国の「社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」、ここにおきまして、後期高齢者医療診療報酬体系の骨子が取りまとめられまして、この趣旨を十分に踏まえた上で、今後、「中央社会保険医療協議」において、国全体の診療報酬体系のあり方について、さまざまな議論が進められていると聞き及ぶところでございます。

彦根市議会 1997-12-01 平成9年12月定例会(第18号) 本文

また、保険適用は、中央社会保険医療協議で検討してもらいたいとの旨の発言もございました。  現在、全国各地に幾つかの臍帯血バンクがつくられ、治療効果と重要性の認識が広がりつつある現状でございます。このような身近な医療の向上と改革へ向け、市町村ベルから国や県などの関係機関へ積極的に要望、意見を述べていくことが必要と考えるものでございます。  

  • 1