290件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

湖南市議会 2020-12-10 12月10日-03号

日本国憲法第13条で、すべて国民は、個人として尊重される、第14条第1項で、すべて国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないとされているものの、世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数においては、我が国世界149カ国中110位となっており、ジェンダー平等の後進国と言わざるを得ない状況にございます。 

米原市議会 2020-06-26 令和 2年第2回定例会(第4号 6月26日)

新型コロナウイルス感染拡大は、我が国経済情勢世界経済にも大きな影響を及ぼしています。我が国においては、特別定額給付金を初めとしたさまざまな支援策が講じられ、また、本市においても独自の支援策が講じられています。私たちは、この難局を乗り切る覚悟を共通認識し、市議会としての決意を新たにするため、この案を提案いたします。  

彦根市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第13号) 本文

続いて、7点目のご質問消費税ゼロの特別措置、当面の間とはいつまでかのご質問でありますが、これは、景気状況世界経済影響などもありますので、それらを勘案して当然政府が判断することとなりますので、今私がこの場でいつまでですと申し上げることは当然できないわけでありますが、少なくともコロナショックにより傷つけられた経済が完全に回復し、デフレからの完全な脱却をした上で、政府がこれはもう既に掲げられております

近江八幡市議会 2020-03-23 03月23日-07号

今回のコロナウイルス感染拡大により最も心配されることは、今後世界経済がどのように進展していけるかであります。一国のみの課題ではなく、今日まで全てがグローバル化している現状を見ますと、影響を受けない分野はほとんどないと言われております。 今後、感染拡大し続けるならば、たちまち今年度、来年度も税収の減は避けることはできません。特に日本の場合は外国との関連が深く、一層如実にあらわれるものと思います。

草津市議会 2020-03-19 令和 2年 3月19日予算審査特別委員会-03月19日-01号

ヨーロッパにおいては、大変な状況になっておって、その中で日本経済はもちろんのこと、世界経済にまで影響が出てくるというようなことを言われているわけですけれども、そんな中で、過去2番目の大きな予算を草津市は今、提案をしてきていただきました。  歳入で固定資産税、あるいは市民税が増という形で見込んでおられます。法人税のほうは、若干減になってますけれども、前年比が。

東近江市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会(第 4号 3月 9日)

しかし2019年の世界経済フォーラム報告書では、日本は男女平等のレベルを示すジェンダー平等ギャップ指数は、153カ国中121位であり、これまでで最低となりました。  ジェンダー平等社会をどう実現するのか、誰もが尊厳をもって自分らしく生きる社会へどのように進んでいくのか、国際的に鋭く問われています。

甲賀市議会 2020-03-09 03月09日-07号

しかし、2019年の世界経済フォーラム報告書では、日本は男女平等のレベルを示すジェンダー平等ギャップ指数、153カ国中121位です。これまでの110位から、さらに後退して、これまでの最低となりました。ジェンダー平等社会をどう実現していくのか、誰もが尊厳を持って生きていく社会へどのように進んでいくのか、国際社会においても鋭く問われています。 

彦根市議会 2020-02-01 令和2年2月定例会(第2号) 本文

続きまして、税収面への影響についての再質問でございますが、彦根市には、本社のある企業、支社のみがある企業がございますが、新型コロナウイルス感染症は、世界経済への影響というものが報道されているところでございまして、本市企業業績にも多かれ少なかれ影響があるものと認識しております。ただ、現在は収束が見通せない状況の中でございます。

甲賀市議会 2019-12-23 12月23日-07号

世界経済悪化とともに、10月からの消費税率の10%への引き上げが、景気を冷やしていることが浮き彫りになっています。 また、消費税増税後の10月の経済指標では、総務省の家計調査で消費支出が前年同月に比べ5.1%も減少、下げ幅は前回の消費税増税時の2014年4月以上です。内閣府の景気動向指数も、前月より5.6ポイントの低下。

守山市議会 2019-12-19 令和元年12月定例月会議(第 4日12月19日)

世界経済悪化気候災害など、3か月後の見通しを聞いても、大企業製造業が横ばい以外は、どの企業業況判断指数悪化を見込んでいます。  日本経済の約6割を占めるのが個人消費です。消費税増税が導入されて以来、個人消費は冷え込む一方で、景気悪化するばかりです。早急に消費税を5%に引き下げ、家計の購買力を引き上げることこそ、一番の経済対策です。  

草津市議会 2019-12-11 令和 元年11月定例会−12月11日-04号

非常に男女共同参画、いわゆる世界経済フォーラムが2006年から発表している男女平等の国際ランキングで、グローバルジェンダーギャップによれば、2006年に80位だった日本が、2018年に110位と大幅にランクを下げているんやと。日本ジェンダー状況悪化しているわけではないんですよと。

彦根市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第26号) 本文

そういうことで、世界経済は非常に縮小傾向、ご存じだと思いますけれども、日本企業もそのあおりを受けまして収益が減少する中、市税で大きな割合を占めます法人市民税も減収することは目に見えています。(仮称)新市民体育センターの建設であるとか庁舎耐震化工事、新ごみ処理施設整備など、今後、多額の予算が必要となる中、平成30年度の経常収支比率が90%をはるかに超えて、財政の硬直化は顕著となっています。

草津市議会 2019-11-28 令和 元年11月定例会−11月28日-01号

昨今の市政運営を取り巻く環境といたしまして、国の経済状況等について触れておきますと、さきの14日に内閣府が公表しましたことし7月から9月までの国内総生産の1次速報では、物価変動影響を除いた実質経済成長率は、対前期比0.1%増、年率換算では0.2%増となり、プラス成長を維持したものの大きく鈍化しており、昨今の米中通商問題等に端を発した世界経済の減速により、足元で輸出が落ち込んでいることに加えて、今後

甲賀市議会 2019-11-28 11月28日-01号

景気後退リスクは、引き続き世界経済動向であり、中でも深刻化する米中貿易摩擦要因となっていることから、今後も国内外の経済動向に注視が必要となってまいります。 幼児教育・保育の無償化につきましては、保護者等への事前周知と市内の私立園との連携・調整をしっかり行ってきたことから、特に混乱もなくスタートしたと認識をしております。