甲賀市議会 2006-09-08 09月08日－04号
まず、国に対して、大増税の中止と見直し、今後実施予定の増税については凍結するように働きかけるべきと考えるかどうかについてでありますが、今回の所得税法、地方税法の税制改正は、現役世代と高齢者の税負担の公平を確保するため、真に配慮が必要な者に係る制度に改組すべきとの政府税制調査会の答申を受けての税制改正であると認識いたしております。
まず、国に対して、大増税の中止と見直し、今後実施予定の増税については凍結するように働きかけるべきと考えるかどうかについてでありますが、今回の所得税法、地方税法の税制改正は、現役世代と高齢者の税負担の公平を確保するため、真に配慮が必要な者に係る制度に改組すべきとの政府税制調査会の答申を受けての税制改正であると認識いたしております。
いずれにいたしましても、単年度の市債の借入額は、当該年度の交際費の総額以下に抑えていくことが望ましく、世代間の負担の公平性から、次世代に過大な負担を負わせることなく、先般策定いたしました甲賀市行政改革大綱や、同推進計画で目標数値を掲げ、歳入に見合った歳出の予算編成に努めていきたいと考えております。
人類普遍の権利であります人権をお互いに尊重し、世代を超えてすべての人々が活力と希望に満ちた米原市を創造していく理念と決意を示す宣言を行うため、この案を提出いたすものでございます。
少子化傾向が続く根本に、不安定雇用の広がりと異常な長時間労働やまた増税に加えて、出産・育児・教育などの経済的な負担の増大があり、そして子育て世代の社会の環境の悪化など、働くルールの破壊や負担増など、子育てへの障がいをつくり出す政治でした。
この住民により生まれ、保存の取り組みが行われてきましたふるさとの風景を誇りと自信を持って次の世代へと受け継ぐため、今回の企画を行ったところでございましたが、子どもたちにとっては決して忘れることのできないいい思い出となり、また子どもたちの感性を磨くための一助となることを願っております。来年以降も市の行事としてお取り組みをいただきたいと思っておりますので、ご理解、ご支援のほどをお願い申し上げます。
今般の高齢者に対する一連の税制改正につきましては、急速に進展する少子高齢化等の社会構造の変化に対応するため、年齢のみを基準として優遇する制度を廃止し、現役世代と高齢者との世代間ならびに高齢者間の公平性の確保を図るという観点から実施されたもので、平成18年度の市民税におきまして、老年者控除の廃止、公的年金控除の見直し、65歳以上の者に係る非課税措置の廃止、定率減税の縮減等の改正が行われたところでございます
財政が厳しい中にあっても、中学校給食を実現することは、「子育てしやすいまち彦根」を内外にアピールし、若い世代の流入にも寄与するものであるとの答弁の中での市長の給食への熱い思いを聞かせていただいております。 ６月の定例会では、給食センターの候補地を探しているとの教育部長のご答弁でしたが、その後、選定経過についてお伺いいたします。
きのうも赤井議員の方からありましたけど、福井県は三世代同居が多いので、そういう部分も出生数に影響があるとありましたけれども、やっぱり子育て支援に対して本当に手厚く行っているなというのは思いました。この妊婦健診も14回助成しているんですよね。
改正内容の１点目は、世代間の負担の公平化等の観点から、７０歳以上で一定以上の所得のある人の一部負担割合を現在の２割から３割に改正するもの、２点目は少子化対策の観点を踏まえ、出産育児一時金を現行の３０万円を３５万円に引き上げるものであります。 なお、改正条例の施行期日は平成１８年１０月１日とするものであります。
本条例は市の環境保全等に関する取り組みの基本的な方向を示し、健全で豊かな環境を将来の世代に引き継いでいくため、さらに、環境への負荷を最小限にとどめ、市民・事業者・市が一体となって、より持続的発展が可能な地域社会を構築することを目的として制定するものであります。本条例は第１章から第５章までで構成され、委員会でそれぞれの章につき説明を受け審査いたしました。
子育て世代の人たちの傾向というのは、やはり働くということが大事ですので、働くために子どもを保育園に預けられるという、そういう親御さんが多いということでございます。 ところで、保育園と幼稚園の保育内容について見てみますときに、保育園には保育指針というのがございますし、幼稚園には幼稚園の指導要領というものがございます。ところが、その内容を見てみますと、ほとんど同じ内容になっております。
こうした動きは、今後全国的にも大きく広がっていくものと存じますが、この文化的景観の保存、活用、再生などの意義や課題解決を図るために、またこうした魅力ある日本の原風景を地域で守り、次の世代に引き継いでいくために、本市と一関市、また県内では高島市、そして宇和島市の４市が発起人となりまして、７月18日、19日の両日に、本市のウェルサンピア滋賀におきまして、全国文化的景観地区連絡協議会設立総会を開催する運びとなりました
さらに今後、全国で680万人と言われる団塊の世代の方たちが定年になられて、会社から地域へ戻ってこられて、地域貢献活動に参加されることで、この先、随分と充実強化されるのではないかと思います。 そういう中で、常駐でなくても、すぐに集まって企画したり準備をしたり活動したりと、そういうふうな場所ですね、拠点と申してますが、場所があれば、非常に活動がやりやすく、広がるのではないかと思っています。
この間、みらくるトークに参加いたしまして、その中でどういう意見が出ているかと言いますと、「世代間の交流が少ない」、それから「知らない人がふえている」、それから「旧住民と新住民のつき合いが少ない」「外国人との交流が悪い」「最近地域に元気がない」「住民間のコミュニケーションが希薄になっている」「人のかかわりを持てる場所が少ない」「地域の高齢化対策、昔と違って近所の世帯構成がわからない」「催し物に参加者が
今後は、団塊の世代の大量定年退職者をターゲットにした観光促進策が必要ではないかと思われます。甲賀市としての観光促進策はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（服部治男） ２番 林議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（中嶋武嗣） 林 勝彦議員のご質問にお答えをいたします。
今、団塊の世代に熱い視線が注がれております。現在、彼らは５０代後半になっている。その多くは、子育てを終え、残された人生の設計図を描き直す時期であります。彼らが上にのさばっているから昇進できない、そう言われてきた世代が間もなく定年を迎えるのであります。彼らが組織を去ることで、組織もすっきりする。今後、彼らが年金制度や高齢者医療制度をずたずたにする。彼らはお荷物なのか。いや、そうではない。
少子化の原因は、若者世代の経済的、また社会的不安、雇用不安、将来に対する不安、女性が出産、育児による就労の中断等が夫婦の出生力の低下が少子化を招いていると考えております。
といいますのは、現役世代の方たちが、そういう方たちの負担を考慮して、高齢者医療の現役世帯並みの所得がある者への３割負担、これは随分と見てみましたけれども、２人の高齢者世帯で仮に年間５００万円あるとします。
戦後復興期の第１次ベビーブームと言われる1947年から49年に生まれた団塊の世代の大量退職が始まる2007年問題は企業、団体などの組織の空洞化が懸念されるとともに、日本が世界に誇る物づくりの技術の継承など多くの問題が発生をしております。この数年間で1,000万人もの世代が退職し、社会の第一線を退いていくことになります。
東近江市総合発展計画策定には、１人でも多くの市民、そしてあらゆる世代、既にまちづくりのために御尽力をいただいております多くの方々の意見等を取り入れる場、創造することにより多くの市民に関心を持っていただき、そのことがより行政を身近にするものと考えるからであります。