栗東市議会 2007-03-02 平成19年 3月定例会(第1日 3月 2日)
併せて、若い世代の市政参画への喚起と提言の場として、中高生による「言わせて聞かせてまちづくり委員会」を設置します。地域の連帯感や人間関係の希薄化が進み、地域における様々な問題に対応できなくなってきており、地域コミュニティの重要性が叫ばれています。こうした中、ＮＰＯとボランティア団体は新たな公共として、地域における活動が評価されています。
併せて、若い世代の市政参画への喚起と提言の場として、中高生による「言わせて聞かせてまちづくり委員会」を設置します。地域の連帯感や人間関係の希薄化が進み、地域における様々な問題に対応できなくなってきており、地域コミュニティの重要性が叫ばれています。こうした中、ＮＰＯとボランティア団体は新たな公共として、地域における活動が評価されています。
また、引き続き老朽化しております石部医療センターの高額医療機器を更新するとともに、子育て世代の支援といたしまして、福祉医療費の対象を4歳児までから就学前までへと拡大し、10月以降は福祉医療費の所得制限撤廃を図ってまいります。また、学童保育所に関しては、三雲学童保育所の増築をするとともに、ひとり親家庭の保育料扶助や障害児加算を行ってまいります。
を ……………………………………… ５９ 農業問題について …………………………………………… ６０ 温暖化を防止する条例に関して …………………………… ６１ 平田淳一議員 市長の市政執行への思いについて ………………………… ７１ （１）一期目最後の年度へ市政執行への思いについて … ７１ （２）今後の草津市のあるべき姿について ……………… ７１ 今後の財政運営と団塊世代
一つ、桜を育てるように、大きな慈しみをもって次の世代を育て、磨かれた心と体で、暖かなぬくもりのあるまちをつくります。 一つ、桜を創りだしたように、未来を創り、自由な発想で、人の行き交うまちをつくります。 愛し、育て、創りだす力を発揮するために、互いの違いを認め合い、尊重する豊かな心を保ちます。 そして、桜が咲き誇るまちがいつまでも続くように、全世界の平和を祈ります。
団塊の世代が定年年齢に達することで予想される問題が現実化しようとしています。この世代の時代感、社会との向き合い方について日本総合研究所会長の寺島実郎さんは、次のように述べておられます。 我々の周りには、定年を前にしてそば打ちや陶芸に打ち込んだり、急に家庭的な生き方に回帰する人間が増えた。悪いこととは思わないし、内省から生まれるものへの期待もある。
なお、平成１９年度から、将来の東近江市を担っていただく世代に、国際的な視野に沿った青少年を育成するため、年次計画を立て、本市の姉妹都市等へ順次、中学生を派遣したいと考えております。 語学力向上の重要性もさることながら、世界にはさまざまな民族が暮らし、歴史・文化があることを自分自身の目で見て、手で触れて、感じていただけることを望んでおります。 次に、人権尊重の取り組みであります。
また、県予算では、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当や、公債費、建設中の施設整備事業費の増加に加え、社会保障関係経費の増などの要因により、一般会計予算でも５，０７３億１，０００万円、前年度比０．５％の増となっております。
堺屋太一さんが命名をいたしました、昭和２２年から２４年までの戦後ベビーブーム世代、いわゆる「団塊の世代」が大量に退職を迎えるときがやってまいりました。 こうしたことがもたらす社会的影響は、「２００７年問題」と呼ばれております。まさに、その２００７年がスタートをしたところであります。
市民は、公共下水道事業推進を期待し、また当初の計画案を期待して、それぞれ我が家を、また二世代、三世代住宅の新築を、また増改築する等夢に描き、事業推進を待ちわびておりますが、管渠築造費の予算額が大幅に減額されることにより事業遅延、ルート変更がされます。
ぜひとも、団塊の世代が大量に退職されることになりましたので、こうした人材の整備というものを進めていただきたいというふうに思います。要望で結構でございます。 以上をもちまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
それから、不評点で代表的なものを１つだけ申し上げますと、福祉センターの部分で、異世代、異なる世代のスペースというものがございます。それの利用をめぐりまして、管理者の方で制限を少し加えられたところ、市民の方から改善を求める意見が出たということがございまして、これについては、管理者と市の方で相談をいたしまして、改善をいたしております。
新制度では、現役世代と後期高齢者は診療報酬も別立てとなります。後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容を切り詰める高齢者差別医療が公然と行えるようになるのです。実際、１０月５日に第１回部会が開かれた社会保険審議会、後期高齢者医療のあり方に関する特別部会は、７５歳以上の診療報酬を定額制とし、後期高齢者が受けられる医療に制限を設ける方向で検討を始めています。
担当部局は大変熟慮していただきまして、そしてその結果、１つ目として、国民皆保険制度を維持するため、２つ目として、世代間の均衡を図るため、３つ目として、持続可能な医療保険制度をつくっていかなければいけないためと、回答していただきました。 このことを、私なりの別の観点から言い直させていただきますと、１つ目、医療費が年々かさみ、医療保険制度の維持が困難になってきた。
また、この新しい後期高齢者医療制度は、現在の老人保健法を改正し、今後の医療費の増大が見込まれる中、その負担について、高齢者世代自身の負担と高齢者世代に対する現役世代の支援といった経費の負担区分を設け、わかりやすく安定した制度としたものであり、滋賀県後期高齢者医療広域連合の設立について賛成いたします。 議員の皆様が適切な判断をしていただくことをお願いし、私の賛成討論といたします。
公務員と民間労働者を現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦など意図的に対立をつくり、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を既得権益を守るための利己的行動と描いて攻撃することが常套手段です。 今、公務員攻撃は、住民サービスの切り捨てとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速させること、さらには大増税への地ならしにあると言わなければなりません。
10年前、1カ月間、イギリスの校長先生の家庭でお世話になったことがありますが、そのとき交流した同世代の女性の先生方は、私の男女平等についての考え方がとても保守的だと批判されました。私は、日本では革新だと言うと、あなたが革新だなんて、日本てどういう国なのよと言われ、以後、男女共同参画を口にするのは、自分のそれまでの生き方が否定されるようで消極的でした。
来年、２００７年、つい数年前から「２００７年問題」というふうな表現がされて、戦後生まれの団塊の世代が定年を迎える、大変な大量の定年の人たちが出るというふうなことを言われてます。 一方で、２０１５年、今からちょうど１０年後ぐらいになるわけですけれども、これも数年前から、そのときには６５歳以上のお年寄りが４人に１人になる、２５％が６５歳を超える。
それから、若い世代、子どもとほぼ同年代の人が学校に入ってサポートするという体制ですけど、今、ＳＳＮ事業というのが、スクーリング・サポート・ネットワーク事業というのがございまして、これで大学生に近い子を、若い人を入れて、今そういう相談業務に当たってもらっております。
これが軌道に乗れば、世代を越えた交流、伝統的な遊びの継承など、本当のコミュニティの再生になる可能性も秘めている。こうした動きは他校にも広がろうとして、大いに期待しているところです。 地域では、学校を守る、そして、子どもを守るために精いっぱいの努力をしている。ぜひ市として、このことを知っていただきたいのです。多分、土山以外の学校でも、子どもを守るための活動はあるはずです。
さらなる展開が期待されているところでありまして、そこで、今回、団塊の世代もこれから地域へ帰ってこられ、ますます地域公民館や地域社会での取り組む生涯学習システムの強化が望まれるところであります。そこで、今日での各公民館での市民活動状況に見る動向をお伺いいたします。 ○議長（福井太加雄君） 教育部長。