湖南市議会 2004-12-17 12月17日-06号
LD、ADSD、アスペルガー症候群など発達障害者は6.3%という頻度の高さであり、今まで気になる子として扱われ、発見がおくれ、不登校や引きこもりなどの2次障害を引き起こすケースも多いと言われています。知的障害を伴わない場合は障害と認定されないため、必要な支援がおくれていました。この法は、国と地方自治体に早期発見と早期支援が行われるよう必要な施策を実施するよう定めたものです。
LD、ADSD、アスペルガー症候群など発達障害者は6.3%という頻度の高さであり、今まで気になる子として扱われ、発見がおくれ、不登校や引きこもりなどの2次障害を引き起こすケースも多いと言われています。知的障害を伴わない場合は障害と認定されないため、必要な支援がおくれていました。この法は、国と地方自治体に早期発見と早期支援が行われるよう必要な施策を実施するよう定めたものです。
94 ◯学校教育課長(木村輝男君) 彦根の場合、1校と6校でございますが、1校、稲枝中学が給食ということ、あと6校は弁当持参ということで、そうした非行がどうのこうの、不登校がどうのこうのという分け方でさせていただいておりませんので、わかりかねます。
心を割って話すことができない、友達がいないということが子どもの心を非常に不安定にさしたり、また問題行動を起こしたり、不登校になったりするということが多くございます。また、保護者同士の結びつきというのが極めて薄いということから、お互いに手を取り合ってですね、携えてこの問題解決していくということが、今、極めて不足しているという地域の実態がございます。
不登校の児童・生徒について、昨年の議会での回答では、少しではあるが減少しているとのことでしたが、最近中学校で増加しているとも聞きますが、不登校の現状はどのようになっていますか。 また、不登校生徒に対する対応はどのように行われていますか。
本市におきましては、今、教育相談室、ふれあい教育相談室と言うんでございますが、これは不登校の子どもたちの適応指導教室にもなっておるわけですけれども、それも含めて、さまざまな教育相談に対応するということで、相談員が各学校と連絡をとりながら進めているところでございます。
続きまして、最後に教育長に不登校生の問題について質問させていただきます。 まず、お聞きします。甲賀市の小学校23校及び中学校6校の不登校生の実態はどうでしょうか。国では、各学校でのスクールカウンセラーを配置することによって、多少は減少傾向にあると言っておりますが、甲賀市においては、その効果が出ているのでしょうか。 先日、私も実際に不登校生を持つ何人かの親の思いを聞くことがありました。
次に、「給食実施なら不登校が減少する」との見出しで、先月、新聞報道がされておりました。滋賀大経済学部の中野裕治教授の研究結果によりますと、文部科学省や警察庁が発表した全国のデータをもとに、学校給食の実施率と不登校数、少年補導数に関連するもので、学校給食を実施すれば、児童・生徒の不登校率と補導率が下がるというものでした。
学校内外において子どもの安全を脅かすようなさまざまな事案や事件が続発している一方、学校内においても不登校や問題行動、特別支援体制の整備など子どもを取り巻く状況は一段と厳しさを増しております。 中でも、児童・生徒の学力を保証して体制の整備が喫緊の課題であると認識しているとのことであります。
加配教諭も配置をしたりですね、子どもの日ごろの悩みや相談に乗ったりして、そのような子どもたちにですね、登校できるようにしているとのことでありますが、その成果をひとつお聞かせいただきたいのと、不登校の子どもの数が減っていると言いながら、どのような状況であるのかもお尋ねをしていきたいというふうに思っておりますし、また、現在進められております「やまびこ相談室」、いわゆる不登校の子どもたちが現場の学校復帰を
そして、教育センターの業務については、大枠として不登校を含む教育相談、非行防止や無職少年対策等の青少年対策、特別支援教育、現職教員の研修や各種調査の分野を担当する予定と聞いております。今後どのように進めていかれるのでしょうか。 特に、特別支援教育については発達支援教育という言い方になりましたけれども、12月3日に国会で超党派の議員提案による発達障害者支援法が成立いたしました。
湖南市における障害者等いろいろの課題が、これは言葉の障害とか引きこもり、それから不登校、おくれ等を持つ幼児、児童および生徒に対して、乳幼児から児童期を経て就労の段階まで、保健・福祉・医療・労働機関との密接な連携を図りながら、一人一人に合わせた特別な支援、これは親と子どもと一緒でですね、教育等を継続的に個別指導をされているところであります。
学級崩壊や不登校児童などの問題が山積している上、個性を大切にし、個性を伸ばしつつ心を大切にする教育が求められています。義務教育では、30人学級の実現はもはや時代の要請であると受けとめ、この実現に努力をいたします。新時代を担う魅力ある人材をはぐくむ教育として、学校教育の充実はもとより、家庭や地域での取り組みに努めてまいる所存でございます。 5点目は、既存施設の有効活用であります。
15 1.日程第 2.議第101号から議第109号まで 【平成16年度草津市一般会計補正予算(第3号) 他8件】 …………………………………………… 15 各議案に対する質疑および一般質問 木村辰已議員 安心・安全のまちづくりについて ………………………… 15 (1)市内の校内暴力や非行・補導の実態について …… 15 (2)不登校児童
次に、市長は、不登校と学校給食の関係についての考えを述べられました。不登校という問題は、幾つものファクターが総合された中で出てくる問題であるとのご見解には全く同感であります。 次は要約で申しますが、ある保護者が手を挙げて、今、稲枝中には昼食で困っている子がいない。なのに、わざわざ行政が困っている子をつくってスクールランチをするのか。スクールランチは昼食で困っている子のためにするのではないのか。
…………………… 153 議案第69号から議案第88号まで(質疑ならびに一般質問) ………………………………… 153 7番 辻橋正一君 質問 ……………………………………………………………… 153 激動する地方自治体の市政運営をいかに …………………………………………………… 153 中学校給食は全中学校で実施すべき ………………………………………………………… 153 彦根市の不登校児数
彦根市の不登校児数、軽い障害を持つ児童数をどのように彦根市では把握されて、そして、その対策について積極的に推進すべきであるという観点に立って質問をいたします。
しかしながら、障害児教育は、通常教育、障害児学級、養護学校のどこを選ぶかが「場の選択」で対応するにとどまっているに過ぎなかったため、学習障害の児童には、どの場でも適切な対応ができず、不登校になってしまう例があると言われています。
いじめなどによって不登校になるようなことがないよう、学校現場に周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(井上栄一郎君) 質問はありませんか。 坂井千代枝さん。 ◆14番(坂井千代枝君) 少年非行の問題について。 少年非行の原因のもとはいろいろとあるとも言われますが、家庭内の親、家族、愛情のしつけが大切だと思います。
これは不登校児童生徒に対する支援を行うために、学校の外に設置する施設で、児童生徒の在籍校と連携しつつ、教育相談、集団行動、教科指導等の支援を行います。
その結果、道徳教育が不登校や問題行動の減少、あるいは学力向上に対して有効であるとの結論を得ることができました。それを受けて、8月6日には市内教職員の全体研修で報告があり、また、8月19日には、具体的な各校の取り組みを協議したところであります。