長浜市議会 2020-09-16 09月16日－04号
不登校やいじめ、虐待、将来の不安とか家庭の教育力、いろんな問題を解決するには、学校現場にそれを求めること自体が間違っていますし、子ども集団の力、学校システムの力がそれに応えるだけのものにはやっぱりなかなかなりにくいと思います。ぜひこの少人数学級、少人数指導を進めていただくことで、いろんな解決の糸口になればなと思います。
不登校やいじめ、虐待、将来の不安とか家庭の教育力、いろんな問題を解決するには、学校現場にそれを求めること自体が間違っていますし、子ども集団の力、学校システムの力がそれに応えるだけのものにはやっぱりなかなかなりにくいと思います。ぜひこの少人数学級、少人数指導を進めていただくことで、いろんな解決の糸口になればなと思います。
従来から不登校等に対するカウンセリングは実施しておられますが、今まで以上のスクールカウンセリングが必要と考えます。相談窓口の拡充、24時間対応の電話相談等の窓口を長浜市独自の施策として実施できないかと考えますが、どうでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（柴田光男君） 教育長。
◆９番（伊藤喜久雄君） 次、大項目２点目の不登校対応についてでございます。 教育改革の一つでもある不登校対策につきましては、現在一般的な対応といたしまして、学校現場での早期対応、家庭訪問、個別指導などが行われ、不登校問題が深刻化して以降、学校ごとにスクールカウンセラー等が配置されるなど、専門家による対応や教室に入れない児童・生徒への保健室登校や適応指導教室などがあります。
それでは３番目、大項目、不登校問題について。 2019年10月17日、平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について文科省から通知がされました。８項目にわたる調査結果、全国で６年連続で不登校の子どもの数が過去最多を更新しています。特に小学生における不登校においては、２年間で1.5倍近く急増しています。不登校の見解を問います。 まず１点目、不登校の推移について。
このひきこもりの問題は、不登校の問題とも重なっております。先の６月議会で不登校児童生徒の指導の充実について質問をさせていただきましたが、その際、適応指導教室の指導について認識が不十分であったことをまずこの場で反省したいと思います。
不登校の子どもの三、四割は起立性調節しょうがいだと言われています。 そこで、お尋ねします。 長浜市内の子どもが起立性調節しょうがいを疑われる場合、何科を受診すればよいのでしょうか。また、この病気の場合、周囲に理解されないケースがあるように思いますが、教育現場ではどのようにこの病気に対応していくおつもりか、お聞かせください。 ○議長（松本長治君） 教育長。
そして、今回質問させていただく不登校児童生徒への支援が、その出発に当たるとも感じています。 昨年の９月議会で、同じような内容での質問が同僚議員からありましたので、それも踏まえた上で質問をしていきたいと思います。 １点目、不登校児童生徒の状況について、まずお伺いしたいと思います。
不登校傾向について。いじめとは別に、不登校傾向の中学生が全国に33万人いるという推定結果を日本財団が発表しました。実際に不登校になっていると国が公表した人数の３倍で、中学生の10人に一人が占めていると言われています。この理由として、授業についていけないなどの学業に関するものが目立ち、学校嫌いの生徒が多くいることは、生徒だけの問題だけではなく、ほかにも原因があるように思います。
例えば、不登校気味になっても関心を示さずに子どもたちの生活が乱れるというような課題も見られております。 いずれにいたしましても、言葉や文化の違いによるものであることから、外国人親子が孤立することなく地域になじめるよう、民間団体の力もお借りしながらさまざまな角度から支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（松本長治君） 高山 亨議員。 ◆12番（高山亨君） よく分かりました。
６点目、不登校の子どもへの実態対応と適応指導教室での支援について。 １点目、不登校の子どもたちの実態対応について。 不登校の定義によると、年間30日以上の欠席のうち、何らかの心理的な、身体的な社会的要因や背景などの理由で、児童生徒が登校しない、したくても登校できないものを言います。
◎教育部長（米田幸子さん） いじめや不登校等の相談窓口については、各学校から発行されます広報、保健便り、学年通信のほか、学校や市のホームページ、口頭での紹介など、さまざまな媒体を活用し周知を図っているところでございます。 また、いじめが発生した際には、担任だけで抱え込むことなく、学年や学校全体で組織的に対応し、必要に応じて関係機関や専門家等と連携協力し一丸となって対応に当たることとしております。
３点目は、いじめや不登校などの問題行動の予防と対策に生かすことができるという点でございます。 以上でございます。 ○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
これまで、さまざまな理由で仕事につけない、例えば、ひきこもりであったり不登校経験者であったり、こうした方の無業者への就労支援の場に出てくるのは、男性は多くありましたが、女性の問題は埋没しがちでした。
また、当市において不登校の生徒さんにはさまざまな機会を捉えて学習の遅れを補う手だてを講じておられることは承知もしております。それらを含めまして、夜間中学のニーズは確実に存在するものと考えます。 ２番でお尋ねしたことのさらに一歩踏み込んで設置の促進についてどのようにお考えになっているのか、ご見解伺わせてください。 ○議長（柴田清行君） 教育部長。
不登校についてです。 あるフリースクールの方が、不登校はあってはならない、学校を休んではいけないという社会通念が、不登校の子どもたちではなく、全ての子ども、学校、教員、親を縛りつけ、教育現場を息苦しくさせています。子どもたちにとって一番大切なのは、教育機会の確保以前に、学校を休むこと、不登校が否定されず認められることとおっしゃっています。
二つ目には、生徒指導にかかわる業務、不登校も含めましてですね、保護者対応も含めまして、生徒指導にかかわる業務。三つ目に、部活動の指導にかかわる業務、これが一番大きな３理由というふうに上げられます。 以上でよろしゅうございますか。 ○議長（浅見勝也君） 竹内議員。
協議会型のネットワークの役割、その中に事後ケア、例えば虐待によって不登校となり、学業の遅れが一定見られる児童に対してどのように協議し、ケアをされているのか伺います。 ○議長（浅見勝也君） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（若林佳子さん） 初めに、要保護児童対策地域協議会の役割についてお答えさせていただきます。
先生方の状況というのは、いじめや不登校、調査、連絡、こんなことを教育委員会に一々報告しなければならないと。友人関係で問題を抱える生徒や親との放課後の話し合いとか、あるいは会議や書類づくり、いろいろございまして、実際に授業の準備に取りかかるのは６時以降と、こういうふうにもなっております。こうした点も含めまして、しっかりとこの状況をつかんでいただいて、その対策を打つと。
まず初めに、ひきこもり、不登校児童生徒支援につきまして３点お尋ねを申しあげます。 １点目、ひきこもり、不登校児童生徒の現状について。このことについては、先の代表質問でも少し触れられた方がございますけども、以下のとおりご質問をします。 不登校については、年間30日以上の欠席者で、病気、けが、経済的理由を除く。
またさらに、不登校の方であったり、ひきこもりの方が何とか外へ出て人と交流する、その第一歩となるように、一人ひとりの状態、そしてまた様子、調子に合わせた過ごしやすい環境をつくって、そしてまた当事者同士の支え合いにつながる居場所づくり事業、これ「えんかふぇ」というんですけども、それが今年度から市街地の地域でようやく開始されたところでございます。