934件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-12 彦根市議会 平成31年 予算常任委員会 本文 開催日: 2019-03-12 これだけ多くの予算削減が教育研究所でされて、特に教育研究所の方は登校の子どもに対する対応を主にやっていただいていたと思うのです。教育の分野でも目に見えない分野だと思うのですけれども、これだけ削減した根拠についてお伺いしたいと思います。  2点目なのですが、主要事業の94ページのその下のところで、少年センターの部分です。 もっと読む
2019-03-11 草津市議会 平成31年 2月定例会−03月11日-04号 それが要因の一つで登校の例もあるかもしれません。  子どものころから自分で気がついて苦しんでこられた方が、時代の流れとともに今やっとカミングアウトされる方もいらっしゃいます。過日、京都と滋賀の大学生の当事者グループとの話し合いに参加しました。皆さんは、家族にも言えないで、こんな苦しい日本から出ていきたいとおっしゃっていました。   もっと読む
2019-02-01 彦根市議会 平成31年2月定例会(第2号) 本文 障害のある児童・生徒へのより適切な教育につきまして、特別支援教育支援員を増員し、登校や別室登校などの児童・生徒に対する相談活動や学習支援を充実いたします。また、ともづなカウンセリング事業等の教育相談活動の実施、適応指導教室「オアシス」の運営を行ってまいります。 もっと読む
2019-02-01 彦根市議会 平成31年2月定例会(第3号) 本文 そのほかにも、登校児童宅への訪問学習支援や通学喚起、登校の同行支援、学校生活などの悩みの相談支援を行い、随時、学校と情報共有し、連携を密にしているところでございます。  また、教育委員会では、ポルトガル語とタガログ語の支援員を日本語指導が必要な児童・生徒が在籍する学校へ派遣し、学校生活の支援や意思疎通を図るための通訳、また文書の翻訳業務などを行っております。 もっと読む
2019-02-01 彦根市議会 平成31年2月定例会(第8号) 本文 さらに、登校の子どもたちの居場所づくりをしていただいている教育研究所の費用も削られ、週のうち1日対応できない曜日が発生するなど、弱者に寄り添う姿勢が欠如していると指摘しておきます。  第4に、市独自の農業支援について、わずかばかりの市独自メニューをことごとく廃止していることは許しがたいことです。 もっと読む
2018-12-12 守山市議会 平成30年第5回定例会(第 2日12月12日) さらに、「登校の陰に発達障害あり」「生徒自身に内在する周囲との違和、内向し沈殿する悩み、言語化しづらい理由や動機がうかがえるケースが出てきている」と述べられています。  そこで、教育長に、教育現場での発達障害児、生徒への支援と取組について、2点お伺いします。答弁を分けておりましたが2点続けてお聞きします。  教育現場でも、発達障害の特性を理解することが望まれます。 もっと読む
2018-12-10 湖南市議会 平成30年 12月 定例会-12月10日−02号 ほとんどがオンラインゲームですが、自制心が効かなくなるほどの症状になれば、昼夜逆転、成績や体力の低下、登校、親への暴言・暴力が見られるようになり、脳の障がいを起こすおそれもあるそうです。また、ネットいじめも深刻化しており、ゲーム人口の低年齢化も心配されています。ネット依存は自覚しにくく、抜け出すのが大変です。小中学校は人格形成の大切な時期であり、早目早目の対応が必要だと考えます。   もっと読む
2018-12-07 草津市議会 平成30年11月定例会−12月07日-04号 じゃあ、草津市の小学校、中学校、登校がいないか、登校の長期化といったものも以前に質問させていただきました。 もっと読む
2018-10-05 彦根市議会 平成29年度決算特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 2018-10-05 登校児童・生徒への対応であり、そしてまた保護者の相談、あるいは一般の方の子育て相談などにつきましては、教育研究所が県内でも先駆けて取り組みを進め、別室登校の「オアシス」という教室を開きましたのも県内でも率先した取り組みでございます。   もっと読む
2018-09-27 草津市議会 平成30年 9月27日決算審査特別委員会-09月27日-01号 ◆伊吹達郎 委員  いじめ、登校など、学校になじめない子どもたちへの対応をしていただいているかと思うんですけれども、これをちょっと見てますと、市立学校いじめ問題調査委員会で10回の予算を組んでいただいていたんですけれども、2回の開催でおさまっているということは、重大事態等の発生が少なかったのか。全体で見て、いじめの件数が減っていってるのか。その辺の状況をちょっと教えていただけますでしょうか。 もっと読む
2018-09-25 長浜市議会 平成30年 9月25日 決算特別委員会総務教育分科会 次に下段、事業名青少年相談指導事業費でございますが、登校や発達の課題により、学校生活において不適応状態にある児童生徒に関して、保護者の相談に応じて教職員、関係機関と連携を図り、発達検査の実施や、登校児童生徒に対して6か所ある適応指導教室を活用し、指導支援を行いました。学校復帰や教室復帰、進学につながった児童生徒のほか、通室は継続しながら登校状態がよくなった児童生徒も多くありました。 もっと読む
2018-09-14 米原市議会 平成30年決算特別委員会(3日目 9月14日) 少年センターの無職少年対策指導員が就労ネットワーク滋賀とも連携をとりながら、中学校訪問や高等学校訪問を行うなどし、登校の少年や高校中途退学等により無職となっている少年を把握し、できる限り早期に対応できるよう、今後も努めてまいります。主な経費は少年補導職員賃金、補導員の報償費等です。  以上です。 ○委員長(中川松雄)  庄司補佐。 もっと読む
2018-09-13 東近江市議会 平成30年 9月定例会(第 4号 9月13日) 高校入学後、登校になる生徒に注目していただきたいのです。  文部科学省が発表した平成28年度の高等学校の登校生徒数は、滋賀県は1,000人当たり23.5人で、沖縄、大阪に継ぐワースト第3位です。そして、滋賀県の中途退学者の退学理由ナンバーワンは、「進路変更」です。  県下の高校退学者の5割以上が、進路変更を理由に退学をしています。5割を超えているのは、全国でわずか3県しかありません。 もっと読む
2018-09-13 米原市議会 平成30年決算特別委員会(2日目 9月13日) 適用指導教室では、登校の児童生徒への支援を行い、学校への復帰を図りました。また、心の教育相談事業では、市心理判定員職員による相談事業を実施しました。  次のページをごらんください。  小学校管理運営事業は、一般管理の主な経費として、学校評議員報酬、光熱水費、通信運搬費、事務機使用料、臨時学校校務員賃金などです。   もっと読む
2018-09-12 守山市議会 平成30年第4回定例会(第 2日 9月12日) さらに、いじめなどが原因で学校に行けなくなった児童生徒の登校対策はどのようにされているのか、教育長にお伺いします。 ○議長(森 貴尉) 教育長。                〔教育長 田代弥三平 登壇〕 ○教育長(田代弥三平) それでは、ご質問のいじめなどが原因で学校に行けなくなった児童生徒の登校対策についてお答えをいたします。   もっと読む
2018-06-15 甲賀市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月15日−04号 それに加えまして、やはり登校児への対応も含めまして現場の状況をお伺いするものでございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久充) 教育長。 ◎教育長(山下由行) 橋本律子議員の御質問にお答えをいたします。  特別支援学級に在籍しております児童生徒数は、御指摘のとおり、平成25年には319名でありましたものが、平成30年度には423名と、5年間に104名の増加となってございます。   もっと読む
2018-06-13 草津市議会 平成30年 6月定例会−06月13日-02号 そこで、本市で、ニートやひきこもりで相談に来られている方の人数を確認したところ、「ひきこもり」での相談者の数は72人、そして、現在市内の小中学生で登校になっている子どもの数は、小学生で62人、中学生で72人。「ニート」に関しては、全くわからないとのことでした。 もっと読む
2018-06-13 守山市議会 平成30年第2回定例会(第 2日 6月13日) 例えば登校の子どもさんが学校以外の場所というふうな部分でどんどん利用していただけるように、またその利用される子どもたちには、職員も十分に気を配るというふうな部分が必要なのかなということで、中高生にとっても居心地の良い図書館というふうな形にしていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(森 貴尉) 13番國枝敏孝君。                 もっと読む
2018-06-12 東近江市議会 平成30年 6月定例会(第 2号 6月12日) 当市は、「東近江市こども条例」をはじめ「教育三方よしプラン」「子ども・子育て支援事業」など、子どもを取り巻く環境の変化とともに、増加傾向にある虐待や体罰、いじめ、登校などの子どもの権利を揺るがす事態に真摯に向き合っていただいていますが、これらに苦しむ子どもたちを救済するための専門的な知識を有する第三者がかかわる常設の相談・支援機関の設置について質問をさせていただくものでございます。   もっと読む
2018-06-08 湖南市議会 平成30年  6月 定例会-06月08日−02号 2点目に、国では有害情報の氾濫と、子ども・若者をめぐる環境の悪化、ニート、ひきこもり、登校、発達障がい等の子ども・若者の抱える問題の深刻化、従来の個別分野における縦割り的な対応の限界などの背景から、子ども・若者育成支援推進法を22年4月に施行しました。その方針と具体的な施策についてお聞きします。   もっと読む