24件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

長浜市議会 2020-09-12 09月12日-03号

◆8番(矢守昭男君) 新しい考えについてまた教えていただきたいということですので、その辺については東近江市でも不動産、それから建築業が住まいのバンクを市のホームページ等で載せて、市のホームページを見れば空き家バンクがしっかりと分かるような形で価格も表示されております。

栗東市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)

また、本市における中小企業の件数等につきましては、中小企業関連法ごとにその定義が異なることや、企業ごとの資本金・従業者数情報が確実に把握できないことから、正確につかむことは困難でありますが、平成28年経済センサス活動調査速報値では、市内における事業者数は2,852となっており、業種割合につきましては、卸売業・小売業が678、不動産・物品賃貸業が325、建設業が285、製造業が261、サービス業が213

東近江市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第18号12月11日)

○25番(西澤善三議員) 今、この空家等対策計画という中でうたわれている中には、自治会、あるいは所有者、市、住民、不動産をはじめとする市内業者、NPO、大学などが協働して取り組みを進めますというようなことになっている中で、その空家に対して、今一番大きなお金が動いているのが、定住移住の個人的な応援であると思うんですけれども、その個人的な結果よりも、地域なり、自治会なり、そういうNPOなりが育っていくということが

近江八幡市議会 2017-11-22 11月22日-02号

平成28年度の創業者数は12件で、その内訳は小売業4件、飲食業1件、製造小売業3件、サービス業2件、製造業1件、不動産1件でございます。 平成29年度の創業者数は、現時点での報告となりますが、3件で、その内訳は商工業1件、サービス業1件、製造業1件という状況でございます。 ○議長(田中好君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 

栗東市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会(第2日12月12日)

また、次に、事業数の多いところではですね、不動産あるいは物品、賃貸業が326社となっておりまして、また、それに続いて建設業の279社、あるいは製造業の274社というような形になってございます。  先ほど申し上げました、従業員数の中で特に多いのは、製造業の8,535名という形になってございます。

甲賀市議会 2016-06-17 06月17日-04号

先ほどもおっしゃったように、単に登録をいただいてビジネス的なあっせんをするということでは、通常の不動産になると思います。その方の望む暮らしを実現しますサポートも重要だと考えますが、先ほどの民間運営による空き家バンク制度は、民間としての自由な発想による動きが可能だと思います。

大津市議会 2015-12-11 平成27年12月11日予算常任委員会生活産業分科会-12月11日-01号

◆谷祐治 委員  ちょっと一旦これで終わりますけれども、自治会という団体に対して何も不動産であったりとか、そういうなりわいをされているわけじゃないわけじゃないですか。自治会に対して用地の提供していただく、言ったら取りまとめをしていただくことに対して補助を出しているということは妥当なんですか。

東近江市議会 2015-09-10 平成27年 9月定例会(第13号 9月10日)

続いて不動産の15%、サービス業の11%と、そのように続いております。  本市は、名神高速道路八日市インターチェンジを中心とした交通の利便性を背景に、IT関連工場をはじめ電器・住宅などの製造業の立地が進み、今日では内陸型の工業都市としての性格を有するまちとなり、平成24年の工業統計調査によりますと、製造品出荷額では県下第3位を誇っているところでございます。  

草津市議会 2015-06-23 平成27年 6月23日総務常任委員会-06月23日-01号

私、過去に勤めておりましたときに不動産をやっておりましたとき、某市役所においては、本当にしつこいほど、ここの地域の計画について確認に来られました。学校の無駄が起きないようというか、施設の無駄が起きないように確認をされながら、仕方ない部分について増築、増築というか、建設という形に踏み切られる決断をされるためにありました。  

甲賀市議会 2011-12-06 12月06日-02号

1991年、いわゆる暴力対策法が公布され、取り締まりが強化されましたが、これにより暴力団は以前のように薬物の密売などによる資金獲得といった違法行為とは別に、近年は一般企業を装い、建設業不動産金融・証券市場へと進出を図っており、その組織実態を隠ぺいしているため、いまだ暴力団の壊滅に至ってないのが実情です。 

栗東市議会 2005-12-13 平成17年12月定例会(第4日12月13日)

加えて関連金融機関不動産会の協力と負担という問題も出てきます。居住者の権利をしっかり守っていくための緊急の対策が求められます。同時にこの事件が起こった根本の問題は、1998年建築基準法を改悪し、建築確認の検査を官から民へということで民間に移しました。ここに問題が起こる背景があったことは共通して指摘されています。

近江八幡市議会 2003-06-25 06月25日-04号

公社というのは、これは一種の不動産であります。残念ながら昨今各不動産は、すべからくこれが原因で、非常に土地の下落が原因で経営の不振に陥っておりますが、それの私は原因の一つに、不動産会社あるいはまた土地開発公社、これ両方とも同じ決算をするわけですが、土地を購入いたしましたとき、普通は企業の場合は、固定資産に勘定科目を入れまして、例えば1億円で購入した土地は、100年たっても簿価は1億円。

近江八幡市議会 2003-06-23 06月23日-02号

議員お尋ねの事業所数につきましても、市の14年度の統計資料による数字ですが、平成3年度では3,076事業所、平成13年度では2,972事業所となっておりまして、不動産サービス業以外ではいずれの業種も、例えば農林漁業建設業製造業、運輸、通信、卸売、小売、飲食店におきましても減少をいたしております。 しかしながら、税収を生み出していく施策としてこれまで手をこまねいていたわけではございません。

彦根市議会 1999-06-01 平成11年6月定例会(第8号) 本文

さらに、県内の業種別の雇用状況につきましては、建設業が1.24%、運輸通信業が1.8%、サービス業が2.36%、製造業が2.3%、卸・小売業が1.3%、さらに金融保険不動産が1.44%という状況であります。  次に、本市職員障害者雇用数および雇用率についてでありますが、国、県および市町村等の法定雇用率2.1%に対しまして、雇用者数は17人で、雇用率は2.2%であります。  

  • 1
  • 2