32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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草津市議会 2020-06-18 令和 2年 6月定例会-06月18日-04号

環境経済部長藤田雅也)  事業者の皆様がセーフティネット融資を受けていただく前に、市で売上げの減少についての認定を行ってございまして、その認定している事業者業種としましては、建設業製造業卸売業小売業不動産またサービス業など、多岐にわたっているところでございますが、その中で、飲食店が最も件数が多くなってございます。 ○議長瀬川裕海)  西川議員

守山市議会 2020-06-18 令和 2年 6月定例月会議(第 3日 6月18日)

5月末現在のセーフネット資金および新型コロナウイルス感染症対応資金融資申請件数は、合計346件に上り、業種ごと内訳としては建設業が最も多く72件、次いで小売業67件、飲食業61件と続き、他にも製造業理美容業不動産医療福祉業など資金繰り安定のため、幅広い業種にわたってご利用いただいているところでございます。  

甲賀市議会 2020-06-17 06月17日-05号

全体の導入率より低い業種は、1番が運輸・郵便業、2番がサービス業、その他、3番は不動産でした。 テレワーク導入状況従業員規模別で見ますと、平成28年度から30年度通しまして、従業員数が300人以上で全体よりも導入率が高くなっている、そのような結果が出ておりました。 以上のようなことをもちまして、担当部長の所管をお聞かせ願います。 ○議長谷永兼二) 総合政策部長

栗東市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)

また、本市における中小企業件数等につきましては、中小企業関連法ごとにその定義が異なることや、企業ごと資本金従業者情報が確実に把握できないことから、正確につかむことは困難でありますが、平成28年経済センサス活動調査速報値では、市内における事業者数は2,852となっており、業種割合につきましては、卸売業小売業が678、不動産物品賃貸業が325、建設業が285、製造業が261、サービス業が213

東近江市議会 2017-12-11 平成29年12月定例会(第18号12月11日)

○25番(西澤善議員) 今、この空家等対策計画という中でうたわれている中には、自治会、あるいは所有者、市、住民、不動産をはじめとする市内業者NPO、大学などが協働して取り組みを進めますというようなことになっている中で、その空家に対して、今一番大きなお金が動いているのが、定住移住個人的な応援であると思うんですけれども、その個人的な結果よりも、地域なり、自治会なり、そういうNPOなりが育っていくということが

近江八幡市議会 2017-11-22 11月22日-02号

平成28年度の創業者数は12件で、その内訳小売業4件、飲食業1件、製造小売業3件、サービス業2件、製造業1件、不動産1件でございます。 平成29年度の創業者数は、現時点での報告となりますが、3件で、その内訳商工業1件、サービス業1件、製造業1件という状況でございます。 ○議長田中好君) 岡山かよ子君。 ◆4番(岡山かよ子君) ありがとうございました。 

栗東市議会 2016-12-12 平成28年12月定例会(第2日12月12日)

また、次に、事業数の多いところではですね、不動産あるいは物品賃貸業が326社となっておりまして、また、それに続いて建設業の279社、あるいは製造業の274社というような形になってございます。  先ほど申し上げました、従業員数の中で特に多いのは、製造業の8,535名という形になってございます。

大津市議会 2015-12-11 平成27年12月11日予算常任委員会生活産業分科会-12月11日-01号

谷祐治 委員  ちょっと一旦これで終わりますけれども、自治会という団体に対して何も不動産であったりとか、そういうなりわいをされているわけじゃないわけじゃないですか。自治会に対して用地の提供していただく、言ったら取りまとめをしていただくことに対して補助を出しているということは妥当なんですか。

東近江市議会 2015-09-10 平成27年 9月定例会(第13号 9月10日)

続いて不動産の15%、サービス業の11%と、そのように続いております。  本市は、名神高速道路八日市インターチェンジを中心とした交通の利便性を背景に、IT関連工場をはじめ電器・住宅などの製造業の立地が進み、今日では内陸型の工業都市としての性格を有するまちとなり、平成24年の工業統計調査によりますと、製造品出荷額では県下第3位を誇っているところでございます。  

草津市議会 2015-06-23 平成27年 6月23日総務常任委員会-06月23日-01号

私、過去に勤めておりましたときに不動産をやっておりましたとき、某市役所においては、本当にしつこいほど、ここの地域の計画について確認に来られました。学校の無駄が起きないようというか、施設の無駄が起きないように確認をされながら、仕方ない部分について増築増築というか、建設という形に踏み切られる決断をされるためにありました。  

彦根市議会 2014-09-01 平成26年9月定例会(第15号) 本文

また、国土交通省の「個人住宅賃貸流通促進に関する検討会」の資料においては、空き家所有者の7割が不動産等に相談することなく放置しているとのことであり、その7割の所有者のうち、4割の方が賃貸売却を考えたいとの結果が出ており、賃貸売却はしたいがどうしたらよいかわからないといった所有者が多いとも言えます。  

甲賀市議会 2011-12-06 12月06日-02号

1991年、いわゆる暴力団対策法が公布され、取り締まりが強化されましたが、これにより暴力団は以前のように薬物密売などによる資金獲得といった違法行為とは別に、近年は一般企業を装い、建設業不動産、金融証券市場へと進出を図っており、その組織実態を隠ぺいしているため、いまだ暴力団の壊滅に至ってないのが実情です。 

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