甲賀市議会 2022-03-01 03月01日－02号
次に、一般会計予算総額が増加した積極予算であるかについてでございます。 令和４年度一般会計予算は、対前年比４．１％増、１６億４，０００万円増の４１３億円となり、本市におきましては過去４番目に大きな予算となりました。
次に、一般会計予算総額が増加した積極予算であるかについてでございます。 令和４年度一般会計予算は、対前年比４．１％増、１６億４，０００万円増の４１３億円となり、本市におきましては過去４番目に大きな予算となりました。
◎総務部長（岸本宗之） 平成３０年度当初予算概要に掲載をしております一般会計の重点施策等、主要な新規・拡大施策の総額は１８億１,０６３万８,０００円となっておりまして、一般会計予算総額５０７億円でございますが、それに占める割合は約３.６％となっております。
一般会計予算総額は291億円、前年比4.1％増と、過去最高の予算であります。予算額増加の要因は、消費税増税による本市の歳出予算の増加、増税による経済への影響を食いとめるとした国からの臨時給付金等３億4,000万円などが含まれていますが、重点継続事業は、国の補正予算対応も含め、前年度予算比33億円の増加となっています。
これは、一般会計予算総額の７．４％となり、さらに、その上に常備・非常備の消防費１１億５，１５０万円を加えれば、合計３７億２，５５０万円、平成２４年度一般会計歳出予算３４７億円の１０．７％が防災・減災対策の関連予算とされております。
２３年度一般会計予算総額３４６億円は、前年度から３４億円の増額で、１１．１％のプラスとなっており、総合計画の実現を加速させるための積極型予算となっております。財政健全化に向けた着実な取り組みを基本方針とし、さらに、人 自然 輝きつづける あい甲賀の将来像に向け、今、まさに優先的に取り組むべき施策を積極的に取り入れた予算配分であります。
２１年度一般会計予算総額３０６億円は、対前年比４．２％減となり、昨年度よりさらに厳しい予算構成となりました。特筆すべきは、現下の世界的な不況での市税の落ち込みを約１０億円、対前年比７％減としており、そのため、市税の減収を補てんするため、財政調整基金や減債基金をはじめとする各種基金の取り崩しで、約１２億円を繰り入れたところであり、財政調整基金は底をついたところであります。
本市の平成21年度一般会計予算総額は187億7,600万円、対前年比３億3,600万円の増、率にして1.8％増、前年と同じ増加率となっていますが、これは、借換債９億200万円を除くと178億7,400万円、1.3％減となります。歳入の根幹をなす市税については、個人市民税は9,000万円、3.0％の増。法人分については、世界的な経済状況の悪化により２億4,860万円、23.9％の大幅な減。
大手ゼネコンが全額出資するＳＰＣと契約解除するためには、巨額の違約金が発生し、11月26日の報道によれば、年間一般会計予算総額の半額以上にも上る118億円の起債を提案するとされております。 このような状況は対岸の火事ではなく、彦根市立病院でも起こり得る可能性があります。私たち市民にとっては、彦根市立病院はかけがえのない財産であります。
具体的には、一般会計予算総額は、景気の回復基調に支えられ、対前年度当初予算比４．４％増の８２兆９，０８８億円で、これまでの財政健全化の努力を継続しながら、歳出改革路線をより強固にすることに重点を置いて編成されるということであります。 地方財政計画の規模におきましても、８３兆１，３００億円で、前年度とほぼ同額となっております。
以上、これら一般会計補正予算にかかわる財源としまして、国県支出金、繰越金、市債等を計上したほか、歳入歳出不足額につきましては財政調整基金を取り崩し、収支の均衡を図った結果、本年度一般会計予算総額は348億4,702万3,000円となっております。
具体的には一般会計予算総額は対前年度当初予算比３％の減であります。７９兆６，８６０億円で４年ぶりの減額、８年ぶりに７０兆円台となっており、持続的な財政構造の構築のため、歳出改革路線の堅持と強化をポイントに編成をされているようであります。 一方、地方財政計画の規模におきましても８３兆１，８００億円で、対前年度比０．７％の減であります。
こうしたことを踏まえまして、１７年度一般会計予算総額を１６０億６，５００万円、前年比マイナス１．４％としたものです。 また、１３特別会計の予算総額を１２８億５，６６８万９，０００円とし、全体で２８９億２，１６８万９，０００円、前年比マイナス６．９％としたものです。予算額が前年に比べ減少したことにつきましては、合併年ということで旧の各町とも昨年の当初予算が膨張していたものと分析をしております。
次に、平成１７年度一般会計予算総額の前年度対比の伸びについてですが、児童急増への対応として整備する義務教育施設である（仮称）新大宝小学校の新設と県への交付が義務づけされた市たばこ税県交付金によるものであり、これを除く前年比比較では９.５％減の緊縮予算となっております。したがって、可能な限りの見直しを実施した予算編成をしており、これ以上の減額は厳しい状況であります。
具体的中身として、一般会計予算総額は２１７億2,６００万円でありますが、歳入のうち市民税４４億3,０００万円。中でも法人市民税１３億円余りで、平成１３年当初比８1.８％を見込んでいますが、今日の景気動向からすれば危ぶまれるものであります。また、固定資産税は、下落率の見込みの中で1.５％減の５４億円でありますが、市民の支払い能力との関係で、滞納増加が見込まれるものであります。