彦根市議会 2008-12-01 平成20年12月定例会（第18号） 本文
次に、衛生費ですが、保健衛生費関係では、パパママ学級事業の利用が減少している原因把握とＰＲの状況、母子健康手帳を遅く受けハイリスク出産につながる人に対するフォローについて、子宮がん検診の受診者が見込みより減ったことに対する分析について、また訪問看護ステーション運営事業における24時間サービスの提供と職員の労働時間、労働環境について質されました。
次に、衛生費ですが、保健衛生費関係では、パパママ学級事業の利用が減少している原因把握とＰＲの状況、母子健康手帳を遅く受けハイリスク出産につながる人に対するフォローについて、子宮がん検診の受診者が見込みより減ったことに対する分析について、また訪問看護ステーション運営事業における24時間サービスの提供と職員の労働時間、労働環境について質されました。
加えて、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある」と、景気に厳しい判断が示されたところであります。 世界経済におきましては、昨年８月のアメリカにおけるサブプライム問題がクローズアップされ、世界的な金融混乱を招いたところであります。
これが普通だと思うんですけれども、満２０週から満２７週で１７人、２８週以上が１２人、また不詳というのはどういうことなのかなと思うんですけれども、こういうように遅く届けて母子手帳を交付される方がいらっしゃるんですけれども、こういう方というのはハイリスクの出産につながる率が高くなると思うんですよね。だから、こういう方に対してどのように市の方でフォローしているのかということをお伺いしたいと思います。
先日の内閣府の月例経済報告では、景気の先行きにつきまして、当面弱い動きが続く中、アメリカにおける金融不安の高まりや株式、為替相場の変動などから、景気がさらに下ぶれするリスクが存在するとされておりまして、大変こういう厳しい状況下での予算編成になるものと考えております。
原油などを扱う商品先物市場は、もともと原油や穀物を取り扱う企業や農家などが、将来の価格変動によるリスクを回避するために利用していました。そこに、今や５０兆ドルに上る巨額の投機マネーの一部が流入して価格を急激に押し上げております。 投機は今に始まったことではないと言う人もおります。
先日の内閣府の月例経済報告では、景気の先行きにつきまして、当面弱い動きが続く中、アメリカにおける金融不安の高まりや株式、為替相場の変動などから、景気がさらに下ぶれするリスクが存在するとされておりまして、大変こういう厳しい状況下での予算編成になるものと考えております。
本会議質疑でも述べたように、福祉を含め、交通弱者に必要とされる市民バス自体の理念には賛同するものでありますが、年間ランニングコストが9,000万円、県のほかの市民バスを参考にしても、収入は１割から多くて２割、リスクを考えれば、コストは減る可能性はないとの思いを強くします。
このような、私なりに「リスクゾーン」とつけたんですけども、こういうような場所が市内に散在しているのではないかと、心配をいたしております。新規の配布数を含め、市の関係課であらゆる情報を十分に精査・検討の上に、今までの設置位置も再度検証していただき、更新も含め、防犯効果をより高め直す必要があると考えます。
さらに、耐震改修や建築物の耐用年数等を考慮いたしますと、現時点では大きなリスクを負うことになりますので、譲渡を受ける考えはいたしておりませんので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○副議長（中島一廣君） 久保議員。
このような環境の変化を当初の事業計画や契約内容に完全に取り組めなかった結果、収益悪化へのリスクはすべて病院側が負うということになった次第でございます。 また、多岐にわたる業務内容に対応する必要がありますが、各現場で発生した問題点などの解決に対し、すべてＳＰＣを窓口とするため、各業務担当業者との直接協議ができず、解決に時間を要するため、迅速な改善対応がしにくい状況となっております。
○病院事業管理者（中條忍） 大変難しい、これは一つには、産科、あるいは外科的な医者も最近は希望者が少ないと言われているんですが、やはりリスクを避けるという、今現在の医療の中でやはり起こってきた現象ではないかというふうに思っております。 したがいまして、医師がリスクを避けてということについては、例えば医師と患者さんとの関係というのが、昔に比べて非常にこれは変化してきております。
これまで主流となっていた有人ヘリの防除にかわって無人ヘリでの防除が、平成１０年ごろから県内で本格的に実施されたことにより、特に、農薬散布時のドリフト防止対策が求められる中で、そのリスク低減に大きな効果をもたらし、より安全な防除の実施が可能となったものでございます。
そして２点目ですが、危機管理、リスクマネジメントです。合併で時事の領域が広がり、いつどこで発生するかわからない災害や、市役所に対する脅迫、不当要求などの危機を事前に回避する仕組みと、危機に対応する体制づくりは重要でありました。そのために、地域防災計画に基づく災害時の組織体制や防災訓練などの災害対応や入札制度や契約管理の仕組みづくりなどに特に力を入れてきております。
申しますのに、いわゆる指定管理者との関係でございますが、指定管理者との間には、当初基本協定いうのを締結いたしておりまして、その中でそれぞれのリスク分担をいたしております。
次に、２点目のＰＦＩ手法の再検討から事業費圧縮が図られる要素は見出されたのかにつきましては、事業計画全体で再検討を行いましたが、現在のところ、事業規模の拡大や光熱水費のリスク分担の見直しを行うことが大きな圧縮要素になると考えております。
予算に示された歳出の中に潜んでいたリスクを予算審査の中で十分チェックできていなかったというのが原因であるという言われ方もされております。このこと以降、さまざまな自治体で議会による予算、財政のチェックについての見直し、強化を図るための取り組みが動き始めています。それがこの予算委員会の設置への動きであると考えます。 次に、委員会と予算審査がどのような形で動いているのか、幾つかの類型がございます。
本来、医療保険はリスク分散が原理であり、国民皆保険制度が早期に実施された日本が、世界に誇れる長寿社会を築き上げたのも、この原理原則が機能していたからであります。 リスクの高い人（すなわち高齢者でありますが）を別制度にして、保険料を年金からの徴収、後期高齢者診察料や終末期相談支援料の新設、その他のもろもろの制度の改悪により、将来的にも高齢者に従来に倍した負担を強いられると予想されます。
社会保険は、自己責任や助け合いではカバーし切れない個人のリスクに備えて政府も企業も費用を負担し、個人を社会的に支えていく制度として発展してきました。後期高齢者医療制度はこの発展の流れに完全に逆行する制度です。保険はリスクの高い人と低い人を一緒にして、リスクを分散しないと安定した経営はできないと言われています。この観点から見て、この医療制度に安定した経営が望めるのでしょうか。
議員御指摘のように、肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎に対して有効でございまして、しかしながら実際臨床で見てみますと、肺炎の原因として肺炎球菌による肺炎というのはそれほど頻度が多くないのかなという印象を持っておりまして、したがって今現状では、確かにこのワクチンを使用させていただく場合は、非常にリスクの高い肺炎を起こすと、これは確実に命を重症化して命の危険にさらされるというような方に限って、むしろ
しかしながら、国の指導に従い、湖北地域では長浜赤十字病院が昨年６月から、湖北総合病院が今年３月から順次医薬分業に切りかえていく中、当院では病棟での薬の保管に係るリスクの軽減や入院患者さんの服薬指導を充実するなど医療安全面の観点から、６月２日より外来での投薬を全面的に院外処方せんとして行うことにいたしました。