甲賀市議会 2011-12-12 12月12日－05号
まず、１点目の平成２４年度予算編成の来年度の景気見通しと予算規模についてでありますが、さきの鵜飼議員に対する答弁でも申し上げましたとおり、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、一時は持ち直しの傾向が見られたものの、円高・株安などの新たな不安定要素により、景気が下振れするリスクが出てきております。
まず、１点目の平成２４年度予算編成の来年度の景気見通しと予算規模についてでありますが、さきの鵜飼議員に対する答弁でも申し上げましたとおり、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、一時は持ち直しの傾向が見られたものの、円高・株安などの新たな不安定要素により、景気が下振れするリスクが出てきております。
○企画部長（籏野敏行） この地域における電力の関係ということでの御質問でございますけれども、確かにそういった一定の原因というのはあるのかなというふうに考えておりますけれども、電力不足というのは特に関西地域に限ったことではございませんので、現に話を聞いておりますと、やっぱりリスクの分散という意味で、現在、例えば東日本にある企業が西日本のほうで工場の用地を探しているという話も伺っておりますので、そういった
しかし、今回の原発事故の惨状を見るにつけ、例え経済活動や家庭生活の一定の不便とリスクがもたらされたとしても、人体への悪影響や動植物への被害が少ない、次世代につながる自然再生エネルギーへの転換が不可欠であると思うところです。 先日、第３回滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しに係る検討委員会における放射線物質の拡散予想シミュレーション検討結果についての報告を受けました。
何ら地元に一句説明もない、相談もない、トップダウンを一方的にされたということに、今の行政のやり方に手落ちがあったのではないかなと県に述べているところでもありますけども、どうしても撤去されない、このまま３年間使うんやということになりますと、その後の対応策も講じていってもらえるのだろうか、入場者の減少に伴ういろんな弊害を、そのリスクを地域の人間なり関係者が負わないけない、そんな状態でいいのかなというふうにも
しかし、今回の原発事故の惨状を見るにつけ、例え経済活動や家庭生活の一定の不便とリスクがもたらされたとしても、人体への悪影響や動植物への被害が少ない、次世代につながる自然再生エネルギーへの転換が不可欠であると思うところです。 先日、第３回滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しに係る検討委員会における放射線物質の拡散予想シミュレーション検討結果についての報告を受けました。
まず、要介護認定率の予測値の把握についてのご質問でございますが、認定率の算出については、高齢者数だけでなく、介護リスクが高まる後期高齢者数の推移、また要介護認定率の推移など、いろいろな要素を踏まえ算出いたし、平成24年度では2,844人から、平成26年度には3,164人と320人増加すると予測いたしております。
主な目的としましては、メタボリックシンドロームの発生リスクが高い対象者を早期に発見し、生活習慣の改善により発症と重症化の抑制を図り、医療費の削減に結びつけることであります。 メタボリックシンドロームは、心筋梗塞や脳血管疾患などの要因となる血圧、血中脂質、血糖などの異常が内臓脂肪蓄積によって引き起こされた状態を言うものであり、これが要因で人工透析などの高額な治療に結びつくこととなります。
それと、現在の防災計画の中で不足している部分、今回、補正でお願いをしている部分でございますけれども、防災アセスメントということで、これをしっかりとやって、市域全体の中で、山間部ですとか、平野部ですとか、それから湖辺の部分、あるいは河川の周辺という、災害のリスクのある部分を市域全体でしっかりとつかんで、新たな次の市の防災計画という形で位置づけをしてまいりたいということでございますので、若干、各自治会との
ただ、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、ヨーロッパの政府債務の危機などを背景とした海外景気の下振れや、為替レート、株価の変動、またタイの洪水の影響等によっては、景気が下振れするリスクが存在し、またデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っているため、依然として厳しい財政状況が続くと予想されております。
この日本総研のほうは、いわゆる長期にするほどリスクを薄めることができると、こういう位置づけでやってるんですけれどね。だから、そういうところも含めてこの問題は考えていかなければならないと。まだ議会のほうでもこのＰＦＩの問題については余り深められてないと思うんです、お互いにですね。だから、これはやっぱり病院のほうで失敗したと。これはＤＢＯじゃなくてＢＯＴですか、ＢＯＴでしたからね。
こうした中で、今後の市の財政を見通してまいりますと、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中におきまして、サプライチェーンの立て直しなどにより景気の持ち直し傾向が見られたものの、その後の円高や株安、ＥＵ諸国の金融経済不安、タイ国での洪水の影響、さらには、原子力災害の影響によりますところの電力供給の制約など、景気が下振れする方向にリスクがのってきております。
また、産科医院での妊婦健診時のドクター、助産師、看護師のかかわり、ハイリスク者の市との連携について伺います。 ２番目に、発生要因の一つに社会からの孤立が大きな要因ですが、湖南市において虐待問題にかかわらず、慣れない育児で心身ともに疲れ、相談することもできず、孤独感を抱く母親もあることは予測されます。
がんを発生させるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶと申しますが、その中でも特にリスクが高い16型と18型の感染を予防するワクチンが日本でも承認をされています。10代前半でワクチンを接種することが最も効果的で、感染を７割減らすことができると言われています。 そこで、平成23年度近江八幡市内で予防ワクチン接種を受けておられる実績と、24年度予防ワクチン接種の費用助成の見込みについてお伺いをいたします。
しかしながら、さきの震災以降、リスク分散に対する意識の高まりから、一部の企業では拠点の分散化という動きがあるとも聞き及んでおります。 こうした動きをいち早く把握できるよう、１０月１日から滋賀県に職員を派遣し、県と市が協働で情報の発信と収集に取り組むとともに、関連基盤の整備促進を図り、工業団地の付加価値を高め、早期の誘致実現につなげられるよう取り組んでまいります。
ですから、そんな今すぐではなくて、段階的に、どうやったらリスクの高い原子力発電所から手を引くことができるのかということだとおっしゃっておりましたように、卒原発、今、目の前にある危機としての原発安全対策問題から遠い未来のエネルギー供給問題にいつの間にか論点をすりかえてしまっておりまして、卒原発は脱原発と全く異なった、その主張する内容がはっきりしていない、具体的な方策を伴わないあいまいな考え方であると言
今後の公共施設のＡＥＤの設置は、心臓突然死のリスクが高い施設や不特定多数の市民が集まる施設で、利用状況も考慮しながら計画的に整備を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（岩田孝之） 小西議員。 ◆２番（小西喜代次） 幾つかお尋ねしたいと思います。
また、リスクコミュニケーションとリスク評価表は大切で、栗東市としてどのように関与していくのか。
政府の11月月例経済報告が11月24日に示されましたが、景気は東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているというものの、先行きにつきましては、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響、欧州の政府債務危機など海外景気の下振れや、為替レート、株価の変動、タイの洪水の影響によって景気が下振れするリスクが存在する。
ただ、行政が、言い方は悪いですけども、投資という形でやるには、余りにもリスクが大きいということから、安全確実を第一義としますと、おのずと制限、いわゆる限界はあるのかなというふうな考えでございます。 以上でございます。 ○西村隆行 委員長 杉江委員。
◎平尾 子ども家庭課長 ひとり親家庭、特に離婚をされてひとり親家庭になられる方とか、未婚での出産とかいろいろございますんですけども、そうした場合、離婚となるとかなりリスクが伴いますので、市役所の窓口のほうに、どういう制度がありますかとか、いろんな手続もされますし、また、そうした届けをされましたら私ども福祉のほうに回っていただく形もございます。