甲賀市議会 2021-12-08 12月08日－03号
私が言いたいのは、ワクチンを接種せずにお亡くなりになるのか、接種してお亡くなりになるのか、そのリスクをてんびんにかけて接種するか否かという判断を市民一人一人がやっぱりしなければならないと思っています。
私が言いたいのは、ワクチンを接種せずにお亡くなりになるのか、接種してお亡くなりになるのか、そのリスクをてんびんにかけて接種するか否かという判断を市民一人一人がやっぱりしなければならないと思っています。
慢性的に渋滞する国道１号、その影響などで渋滞する旧国道１号線、県道４号ほか、13号、27号、22号等、その渋滞の影響で通過車両の進入を許す生活道路、生活者の需要増で混雑と事故のリスクが絶えない生活道路ですが、幾度となくこの議場で、また関係機関に出向いてなど、執行部をはじめ皆様が改善を訴えられておられます。この12月定例会においても、私を含め４名の議員が通学路等と道路関係の質問をされます。
２、医療機関、介護・福祉施設、教育・保育施設など、密が避けられない職場、集団感染によるリスクが高い施設に勤務をする職員などへのＰＣＲ検査体制を確立するための考え方について伺います。 ３、新型コロナウイルスに感染への不安、無症状感染者であっても後遺症がある方、またコロナの影響で雇い止め、自営業の経営不振、生活困窮など、市民の方々の苦悩は計り知れません。命の相談窓口設置について伺います。
本意見書案にあります重症患者と重症化リスクの高い患者以外は、原則自宅療養という方針に転換したとありますが、それは全くの誤解であります。 ８月２日の政府資料で、入院対象を重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化としていたことなどから、中等症の場合は入院できないといった誤解を生み、国民の不安を招いてしまいました。
市では、感染リスクや重症化するリスクを低くするため、ワクチン接種を順調に進めており、９月15日の時点で12歳以上の接種対象者は１回目72％、２回目58％の方にワクチンを接種していただき、このうち65歳以上の方は約92％の方が２回目の接種を終えられました。40歳代、50歳代の方は約82％、20歳代、30歳代は約64％の方が１回以上のワクチンを接種いただきました。
本来なら、定期接種の期間内に対象者が必要な情報を得て接種について判断すべきであったところ、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちのリスクを回避するため、キャッチアップ世代、いわゆる積極的接種勧奨が行われなかった世代のことを指すわけでありますが、私はこの世代に限って公費接種の救済措置を希望者にすべきではないかと思います。
また、東海道筋は民家が立ち並び多くの方が日常生活を営んでおられますので、観光を目的に訪れられる歩行者も、また、その一方で多くおられますことから、路面上に軌道を敷設することで通行時の例えば転倒といったリスクが高まる可能性がございます。
今後の新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、内閣府の令和３年８月の月例経済報告におきまして、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種施策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると報告されており
現在も、避難所での避難者や避難所運営者のための感染症対策に必要な非接触の体温計やアルコール消毒液、除菌シート、マスク、また避難所滞在時での感染リスクを軽減させるための隔離テントやダンボールベッドなどを備蓄しているところでありますが、今後もコロナ禍におけるきめ細やかな備蓄物資の充実に努めてまいります。 次に、避難所への保健師や医師、看護師などの配置についてでございます。
女性の社会進出によるライフスタイルの多様化で出産経験、授乳経験のない女性の増加、初産年齢の上昇、また初潮が早く閉経が遅い人が増え、乳房がエストロゲンにさらされる時期が長くなったことが発症リスクとなり、乳がんが増加していると考えられています。それと食生活の欧米化により高脂肪の食事が増えたことで、肥満が増加していることも関係しています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止による外出自粛や来院によるリスク回避のため受診を控える等の理由によって延べ患者数は減少と、このように報告をされています。 二つ、お聞きいたします。 一つは、外来患者数の減、それから医業収益の減というふうに報告されていますが、１人当たりの診療費、１件当たりの日数、１日当たり診療費の変動はどうなっているのか、その特徴についてお聞きしたいと思います。
県の決定を受け、本市では去る６日に対策本部会議を開催し、本市のリスクレベルをレベル２（警戒）からレベル３（厳重警戒）に引き上げ、この期間中の必要な対策として、公共施設の開館時間短縮や午後８時以降の市主催の会議やイベントの延期または中止、夜間の地域行事等の自粛を決定をし、市民の皆様に御協力をお願いをいたしております。
そのためにリスクを背負っているのではないかということと、特に未来を担う子どもたちの安全、これがやはり請願の趣旨だということでございました。特に、原発のことについて、原発の賛否を問うているものではないということを繰り返し御答弁をされたと記憶をしております。
昨年４月７日、国において全ての都道府県に緊急事態宣言が発令された際には、感染リスクを減らすため、幼稚園、小中学校の休園・休校、公共施設の休館、授業の中止・延期、職員の勤務体制の構築、そして、感染症対策に関して組織体制の強化が行われました。
◆１番（中土翔太君） 令和４年の当初からということで、今、ルールづくりをされているということですので、どうしてもゼロリスクを求めがちなんですけれども、ネット絡みのトラブルは学校の端末だけに制限をかけたからといって解決する問題ではなく、ご家庭で持っておられる端末でネットのトラブルに巻き込まれることもあるので、ゼロリスクを求めて制限をかけ過ぎるというようなことがないようにルールづくりをしてほしいなというふうに
コロナ禍の中におきまして、それぞれのスポーツ関係団体には、市のガイドラインに基づき事業計画を策定いただいておりますが、昨年度は感染リスクを回避するため、多くの事業が中止されました。また、昨年９月に実施いたしました市政に関する意識調査において、新型コロナウイルス感染症によりどのような影響を受けたかについてお尋ねしましたところ、憂鬱感などの精神面に影響があったという回答が最も多くなっておりました。
まず、コロナ禍の中、サービス業に従事されている方、行政、医療、介護、福祉、教育等、感染のリスクと闘いながらお仕事に従事していただいている方に、皆様に敬意を申し上げますとともに、罹患された方の早期回復をお祈りし、また、残念ながらお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。一日も早く人類が新型コロナウイルスに打ち勝ち、平常な世の中が取り戻せることを切に期待いたします。
低用量のピルは、避妊薬としての役割以外に、月経困難症による生理痛に代表される症状や子宮内膜症の月経過多や疼痛を軽減させる効用、卵巣がんや子宮体がんのリスク軽減もあります。 ただ、毎日の服用を忘れずに行わないと効果が減少してしまうこと、副作用として肥満や喫煙をされる方、家族に脳梗塞や心筋梗塞の方がおられるなど一定の危険因子を持っている人は、血栓症のリスクがあると言われております。
我が国では、少子高齢化、人口減少が進むとともに、家族や雇用形態の多様化と、地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しており、個人や家族が抱える生きづらさやリスクがますます複雑化、多様化しています。8050問題、ダブルケア、ヤングケアラー、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきています。
こうした非衛生的な状況は、尿路感染症や細菌性膣炎などの感染症をもたらし、身体的な健康上のリスクを生じさせる可能性があります。 生理用品は健康な生活を送るための必需品です。フランスやニュージーランドでは、女生徒に無償で学校内で準備して配布されています。また、この間、日本でも緊急対策として、防犯備蓄用の生理用品を配布する自治体も広がっています。