湖南市議会 2022-06-08 06月08日－01号
この６月20日より、60歳以上の方、そして基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が判断する方に対して４回目のワクチン接種が開始されますので、対象となる皆様には接種をお願いいたします。 さて、市を東西に横断する国道１号線は、平成20年に２車線で開通されて以来、15年が経ちました。この間、４車線化の実現に向けて要望し続けておりますが、計画では令和７年の秋以降に着手されることとなっております。
この６月20日より、60歳以上の方、そして基礎疾患を有する方、重症化リスクが高いと医師が判断する方に対して４回目のワクチン接種が開始されますので、対象となる皆様には接種をお願いいたします。 さて、市を東西に横断する国道１号線は、平成20年に２車線で開通されて以来、15年が経ちました。この間、４車線化の実現に向けて要望し続けておりますが、計画では令和７年の秋以降に着手されることとなっております。
今後は、運動機能低下、転倒リスク、閉じこもりなどの課題解決に向け、長寿福祉課及び信楽保健センターとの連携により、疾病、重症化予防、認知症予防など、高齢者の支援体制強化を図ってまいります。
専門家も、感染リスクの高い場所や集団で無症状者に焦点を当てた積極的な検査を頻回にやることが重要だと指摘しています。検査は国や県が責任を持つことは当然ですが、市民の命と健康、暮らしを守る立場から、市として積極的に取り組むことを求めます。 さて、今回の予算審査を通じて、事業の業務委託、アウトソーシングなど、民間委託の拡大が随所に見られました。
現在の導入状況は、昨年５月から、妊娠している職員を対象に、新型コロナウイルスの感染リスク軽減のため、先行してテレワークを開始いたしました。 また、本年１月から総合政策部の政策推進課、情報政策課及び総務部の人事課、マネジメント推進室の４課において実証実験を開始をしたところであります。
母親らの負担を軽くし、孤立化や虐待リスクを防ぐのが狙いで、公明党が積極的に推進し、２０２１年度補正予算で創設された施策です。 東京都清瀬市が国に先駆けて独自に訪問型の支援を行っています。
一方、学校において感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動については、地域のリスクレベルに応じて慎重に実施するとともに、特に給食や中学校における部活動においては感染対策をしっかりと行います。
２０２５年問題が間近に迫る中、本市におきましても昨年４月には高齢化率が２２％を超えまして、直近ではおよそ半数の学区で要介護リスクが高いとされております後期高齢者の数が前期高齢者の数を上回る状況にございます。
子どもたちの周りからリスクを完全に取り払うことはできませんが、リスクを想定し未然に防御策を講じることはできますし、それは私たちの大人の責務であると考えます。子どもたちが健全に育ち安全に生活できますよう、今後も私自身も提言をしてまいりたいと思いますので、今後も検討をよろしくお願いを申し上げます。
けが等のリスク等はつきまといますが、配慮のうえ、視点を変えた運動プログラムのさらなる実践を期待いたします。この件について独自の活動等ございましたら、ご答弁願えますでしょうか。 ○議長（菅沼利紀君） 教育部長、答弁。 ◎教育部長（西岡嘉幸君） 今の再質問にお答えします。 独自の対応というところ、先ほどの答弁でお答えしました「湖南版：運ド」というところに尽きるかと思います。
当該財団では、従来から電気料金の契約見直しによる経費の節減など経営努力を頂いておりますが、常時点灯する屋内の照明１００灯以上を法人負担でＬＥＤ化されたり、感染リスク低減のため、これまでなかった屋外での教室の開催のほか、草刈りなどの委託業務を職員自ら行うなど、工夫をした事業実施や経費削減による経営改善に向けた努力を続けていただいております。
２番、子どものオミクロン株による死亡率や重症化率と、ワクチン接種後の死亡例や重篤な副反応事例を比較し、子どもたちへのワクチン接種はリスクのほうが大きいという見解を持つ医師や政治家もいらっしゃいます。大阪府泉大津市の南出市長は、「ワクチン反対派でも推進派でもありません。慎重派です。ただし、未成年者への接種については反対の考えです」とコメントを表明されております。
一つ目、今回の感染の特徴は、若年層や子どもへの感染が著しいこと、併せて重症化リスクの高い高齢者の感染が増えています。子どもの感染の増加により、保育園や学校の学級閉鎖や休校などが相次いでいますが、子育て世代の就労や暮らしに大きな影響が生じています。
一方、学校内での学習活動におきましては、合唱、管楽器演奏、集団での音読および調理実習や実験等、感染リスクの高い授業の実施の制限や実施時期の変更を行うなど、感染拡大防止策を図る中、取り組んでいるところでございます。 また、新型コロナの拡大によりまして、子どもたちの学ぶ環境も大きく変化しております。
これを受けて、昨年10月、ワクチンを２回接種された人でも抗体価が有効域より下がり、感染するリスクがあることと、接種後６か月をめどに追加接種が必要であるということを定期の記者会見や県の首長会など機会あるごとに訴えてまいりましたが、このような状況となり、慌てて国は１日100万回のワクチン接種のノルマを課す状況となったわけであります。
一方で、バンケットは経営リスクがある。レストランも経営リスクがある。いろいろ本当にリスクをどこまで取るかというところが今後の展開のポイントであったところです。その中で、民間事業者と連携して、より一層安定した経営をしていきたいという判断をされて、民間公募をされて進んできたということであります。
本条例案の行政の手続のデジタル化は、個人の情報が集まれば集まるほど情報漏えいのリスクが高まることが危惧されます。 本会議での議案質疑や総務常任委員会での質疑で、情報セキュリティーは担保されているのかとの問いに、基準を満たした情報システムを導入することとしておりセキュリティーは担保されているとのことでしたが、個人情報を１００％守り切るシステムの構築は不可能と言えます。
このように、子どもたちの通学のときに不慮の事故に巻き込まれるリスクは、交通量の増大とともに高まります。また、児童が集中する交差点には、それ相応の安全策が必要だと言えます。 パネルをお願いいたします。 これは、この図、ちょっと見にくいかもしれませんが、真ん中がちょっとピンク色になっているんですけども、この図の赤い円は伴谷小学校を中心にして半径５キロ圏を表したものです。
既に県をはじめ、そのような連携はあるというふうに聞き及んではおりますけども、平時から手話通訳者の派遣契約は、同じ県内や市内からではなく、近県自治体などと契約をしていくことが、より確実にリスクを回避できる方法だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 危機・安全管理統括監。
新規感染者が減少している今こそ、ワクチン一辺倒の対策ではなく、ワクチンとＰＣＲ検査の拡大を一体で取り組むこと、感染リスクの高い施設等での定期的頻回検査が必要ではないでしょうか。 もう一つは、気象変動に伴う災害対策、原子力災害対策の強化です。
勉強はしたいけど何らかの原因で学校へ行けない生徒たちにとって、オンライン学習の受講で出席扱いとなり、内申書へのリスクが軽減され、何よりも学習できることで将来への不安が少しでも取り除けるのであれば、本当に希望の光と言えるのではないでしょうか。