栗東市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会(第3日 3月 9日)
コロナ禍では感染リスクのおそれや外出を自粛するなど、出産後の母子が地域とつながりが持てず、孤立化しやすい状況でもあり、環境変化により育児不安やストレス増加が懸念されます。 本市のコロナ禍での産後ケアの現状についてお伺いします。 こんにちは赤ちゃん訪問で保健師や助産師による新生児訪問をしていただいておりますが、コロナ禍での訪問はどのように工夫されているのでしょうか。
コロナ禍では感染リスクのおそれや外出を自粛するなど、出産後の母子が地域とつながりが持てず、孤立化しやすい状況でもあり、環境変化により育児不安やストレス増加が懸念されます。 本市のコロナ禍での産後ケアの現状についてお伺いします。 こんにちは赤ちゃん訪問で保健師や助産師による新生児訪問をしていただいておりますが、コロナ禍での訪問はどのように工夫されているのでしょうか。
昨年末に制定された「栗東はつらつ１００歳条例」の理念に基づき、本市の高齢者福祉施策や健康維持・健康増進施策の展開がいよいよ具現化されると期待するところではありますが、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で、高齢者の感染リスクも高いということもあり、高齢の市民は外出を自粛し行動範囲もかなり狭めておられる現状があります。
内閣府による令和３年１月の月例経済報告では、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるとされており、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られることに期待しつつも、感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると述べています。
リスク分担表にのっとっての対応であると思うが、本年度の現状は。との質疑に対し、利用料金は指定管理者の収入として見ている。コロナ禍による利用停止期間があり収入が減っている状況がある。赤字が出た場合については、報告の中身を精査し、必要があれば予算を見ることもあり得るかと考えている。との答弁がありました。
その中で、感染リスクが高まる５つの場面として、会食を楽しむための工夫として、年末年始に向けて、宴会等も含めての注意すべき点を挙げられています。 本市独自の事業であります、りっとう元気アップ応援券は、地域経済の下支えと市民を元気にとの目的で、現在、取り組まれています。
２点目の、ためる、とどめるの対策につきましては、公園の整備に際しては、基本的には貯留施設の設置はしておりませんが、緑地や駐車場の必要な場所においては、透水性舗装などの対策を行い浸水リスクの軽減に努めております。 なお、現在、公園に新たな貯留施設を設ける計画はございません。
今でも貸したものは返してもらうという姿勢が変わることはないが、実際様々な制約がある今、そのリスクを含めてどういう整理ができるか考えたい。コロナ禍で座談会などの開催が難しい中、何らかの形で議会や市民に報告をし、栗東市としてのスタンスを示したい。との答弁がありました。
そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、高齢化した親が、ひきこもりなどを抱える中高年の子どもを支え、生活困窮と介護が同時に生じる８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、就職氷河期世代、虐待、孤独死など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきています。
したがって自治体が実務の見直しを怠り、従前どおりの実務を継続した結果、自治体に損害（経済的不利益）が生じた場合は、首長、個人が損害賠償義務を負うことも含め、住民監査請求や住民訴訟の提起により、その責任を追及されるリスクがあります。
これらは担当者の事務処理に関する知識不足、確認漏れに起因するものが大半であることから、各種実務研修の実施、チェック体制の確立などリスク管理に努め、事務処理に誤りを生じさせないよう留意していただきたいと思います。
２点目の、感染リスクの高い高齢者、基礎疾患を有する人、障がい者、妊婦等が避難所に滞在する場合の対応につきましては、避難所内でそれぞれの専用ゾーンを設けるなど、適切なスペースを設置するレイアウトを考慮します。
でき得る限りの教育の機会、学習の時間を子どもたちにと思う一方、いまだ感染のリスクはゼロとは言えず、密接を避けながらの授業は難しい教科もあります。実技系の体育、音楽、調理実習や向き合って取り組むグループ活動、近距離で行う観察や器具の共同使用が必要な理科など、どれをとっても重要な教科ですが、例えばクラスを分けて授業をする。
基金からの繰入金に関する質疑に対しては、市としては、財政確保のため、国に要望している特別交付税の確保や減収補填債、市町振興資金、資金手当債なども活用しながら、年度末の基金残高の維持を図り、将来の財政的リスクの平準化に努めていきたい。併せて業務の見直し等の行革を進めながら、企業立地による財政確保にも取り組み、リスクの平準化を図っていく。との答弁がありました。
個人差があるとされていましたが、近年の国の調査では、出産から２週間後をピークにした、およそ一月の短い期間に、リスクが高まることがわかってきました。症状が悪化した場合、感情のコントロールが難しくなり、自殺や子どもに危害を加えてしまう恐れもあります。また、産後うつなどが原因で自殺する割合は、出血などによる妊産婦死亡率の約２倍に相当すると言われています。
１点目の、国土強靭化地域計画の概要につきましては、強靭な地域づくりを推進することを目的に、国、県の計画等の整合を図りつつ、本市の状況を整理し、強靭化の目標設定、最悪の事態を想定したシナリオリスクを設定、脆弱性の評価を行い、リスクの対応方策を検討したうえで、重点的に取り組むべき事項等を定めるとともに、大規模自然災害に備え、事前防災・減災及び迅速な復旧・復興を目指し、まちづくり施策を含めた総合的な計画とし
農畜産物処理加工施設管理運営事業で、アグリの郷の修繕料については、基本的に指定管理施設であるので、施設にかかわる部分については市が負担し、会社の運営に関する部分については指定管理者に負担をいただくという原則のもとで区分をしており、詳細は指定管理者施設の運営指針に基づいて協議を行い、リスク分担を行っている。
２点目の、課題に対処する際の障壁につきましては、子どもの育ちに大きな影を落とすリスクを抱える家庭環境にある子どもたちを支援するため、さまざまな機関や制度を活用し、課題の解決を支援する必要があります。
との質疑に対し、当局より、リスク分担表により、市で分担し対応するものである。毎年行っており、今年度の点検の結果によるものである。との答弁がありました。 その他多くの質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
それから、先ほどもちょっと触れましたけれど、免許返納に伴って、実は介護リスクが増える方が増えているという、最近、新聞の記事が出まして、運転をやめてしまったら急に要介護リスクが倍増したという、えらいショッキングな見出しで出ている記事があったんですけれども、要するに、今まで元気で車を使って外出しておっていろんなことをやってきた。
また、２０１６年８月には国立がん研究センターが、受動喫煙により肺がんリスクが１.３倍に増えるとの報告を発表し、国も２０２０年の東京オリンピックを見据え、２０１８年７月１９日には受動喫煙防止法も成立するなど、肺がん対策に向けた環境整備が一歩ずつ前進しています。