守山市議会 2022-06-23 令和 4年 6月定例月会議（第 4日 6月23日）
ロシアのウクライナへの軍事侵略によってますます核兵器のリスクを感じる今こそ、核兵器を法的に禁止する意義が改めて大きくなっている。
ロシアのウクライナへの軍事侵略によってますます核兵器のリスクを感じる今こそ、核兵器を法的に禁止する意義が改めて大きくなっている。
やっぱり現状のコロナから考えますと、使用時に衛生面のリスクが、ペットボトル等をもらうという形よりは非常に大きいという形がございます。 今の子どもたちは、人が使ったものをもう一度、近づけて使うということに対する抵抗感の大きい子どももございます。それから、ウオータークーラー等につきましては、結構冷える時間もかかり、ある程度、一定の人数が使うと、急に冷えなくなってしまいます。
そのような中、議員からご紹介がありましたとおり、昨今は全国的に、毎日のようにおむつを持ち帰り処分をしなければならないといった保護者の負担軽減、また、使用済みのおむつを各保護者に持ち帰ってもらうため、一人一人間違えないように子どもごとのごみ箱に保管しなければならないといった保育者の負担軽減、さらには、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の感染拡大リスクといった保健衛生面の観点等から、保護者による使用済
母親らの負担を軽くし、孤立化や虐待リスクを防ぐのが狙いで、公明党が積極的に推進し、２０２１年度補正予算で創設された施策です。 東京都清瀬市が国に先駆けて独自に訪問型の支援を行っています。
２０２５年問題が間近に迫る中、本市におきましても昨年４月には高齢化率が２２％を超えまして、直近ではおよそ半数の学区で要介護リスクが高いとされております後期高齢者の数が前期高齢者の数を上回る状況にございます。
一方、学校内での学習活動におきましては、合唱、管楽器演奏、集団での音読および調理実習や実験等、感染リスクの高い授業の実施の制限や実施時期の変更を行うなど、感染拡大防止策を図る中、取り組んでいるところでございます。 また、新型コロナの拡大によりまして、子どもたちの学ぶ環境も大きく変化しております。
一方で、バンケットは経営リスクがある。レストランも経営リスクがある。いろいろ本当にリスクをどこまで取るかというところが今後の展開のポイントであったところです。その中で、民間事業者と連携して、より一層安定した経営をしていきたいという判断をされて、民間公募をされて進んできたということであります。
とりわけ感染リスクが高いとされる高齢者の命を守ること、これを最優先すべきです。こんな時に後期高齢者医療費負担の引上げを議論している場合ではありません。 高齢者は、度重なる消費増税の下で生活費を切り詰めて暮らしています。そして、このコロナ禍の下で人に迷惑をかけてはいけない。自分が感染してはいけないと自らの行動や健康維持にとりわけ気を配って生活をされておられます。
本市では、全ての妊婦の方を対象に、母子手帳交付時にネウボラ面接を実施し、心身の状況や家庭環境などを聴き取り、ハイリスクなど支援の必要な妊婦の把握に努め、産後においても継続した支援を行うことといたしております。
日本でも以前から、お年寄りが窓口に行くこと自体が大変とか、コロナ禍では高齢者の外出にはリスクが伴うなどと言われています。こうした状況下で社会を維持するためにもＩＣＴ化への取組は重要なことだと考えます。 問題点やどのように業務効率化を進めるかを情報系の会社に丸投げすることではなく、市役所の業務に精通した人をデジタル人材として育成や確保を行うことが大切だと考えます。
議員仰せのとおり、２０４０年には急激な高齢化が見込まれますとともに、令和４年度には、前期高齢者より要介護リスクが高い後期高齢者の数が多くなる見込みとなっておりまして、高齢者を支える体制の強化が必要となってまいります。
まず、小中学校でのスクールサポートスタッフによります消毒を継続いたしますとともに、児童生徒等が、マスク、うがい、手洗い、密を避けるなどの感染予防対策について正しい知識を身につけ、自ら感染のリスクを避ける行動を取ることができるよう指導を継続する中、子どもたちが安全で安心な学校生活を送れますよう取り組んでまいります。
感染が以前にも増して拡大をしていく中、市民の皆様におかれましては、感染を恐れて外出を控えられている方も多いと存じますが、極度に外出を控えることにより、認知症や寝たきりにつながるリスクが高まると言われております。寒い中ではありますが、適度な散歩、運動などの活動を心がけていただきますようお願いをしてまいりたいと考えております。
本市だけでインセンティブをするのは、非常にリスクが少し、市の持ち出しが増えたりするので大変だと思いますので、ぜひ近隣市を巻き込んで国においても恩恵が得られるように、国からそういう施策について賛同してもらって取組に補助が頂けるような仕組もぜひ検討してもらって、前向きによろしくお願いします。 では、次の質問に行きます。
そのような中、今般のコロナ禍におきまして、密となる喫煙所の感染リスクの回避、また、感染症対策のため換気を行っている医療機関など周辺施設への受動喫煙の防止のため、この９月に守山駅西口喫煙所を閉鎖・撤去し、東口喫煙所につきまして、１１月末に日本たばこ産業株式会社様からパーティションの寄贈を受けまして、密を避けて利用できるよう拡充を行ったところでございます。
このような中、感染リスクを抱えながら医療・福祉・ごみ処理等、社会経済活動を維持する上で不可欠な仕事に従事されている方々やそのご家族に対しまして、改めて心より感謝を申し上げるところでございます。また、市民の皆様に対しまして、人権に配慮した行動の徹底をお願いしてまいります。
平成３０年に策定されました滋賀県保健医療計画に基づきまして、産婦人科医の不足やハイリスク妊婦の増加に対応するため、７つの二次医療圏を４つのブロックに区分し、医療資源を集約化し有効活用することで、高度かつ専門的な医療の提供が行われているところでございます。
「新しい生活様式に向けた諸施策の具体化」について (1) 学習環境の提供重要なソフト面での整備について (2) 文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援について (3) ロボット技術やICT等の導入について (4) 誰もが住み続けられる町づくりについて (5) 生活上のリスクを下げるための取り組みについて 2.
また、マスクの着用で口の渇きを感じにくく、口が塞がれていることで体内に熱がこもりやすくなり、室内においてでも熱中症のリスクは高まるとあります。１時間当たり１００mlの水分補給が目安になるとの説明もあります。児童生徒は各自水筒を持参していますが、マスクの着用などで今までよりもしっかりと水分補給が不可欠です。
このように、コロナ禍での避難に住民の不安が高まる中、内閣府はツイッターなども活用し、情報発信に努めていて、内閣府の担当者は住んでいる地域の災害リスクをしっかりと把握して、適切な行動につなげてほしいと語っています。