草津市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月１８日予算審査特別委員会−03月18日-01号
それと、あとＰＦＩ事業に導入ということになった以降につきましても、ＰＦＩ事業の破綻という事例も少なからず、全国では数件ございますので、そういったところのリスクマネジメントというところを考えていきたいと。
それと、あとＰＦＩ事業に導入ということになった以降につきましても、ＰＦＩ事業の破綻という事例も少なからず、全国では数件ございますので、そういったところのリスクマネジメントというところを考えていきたいと。
そのほかにグループホームの業務効率化、介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化、高齢者虐待防止の推進など、サービス提供体制の充実を図るものでございます。
◎建設部長（寺田哲康） あくまでも結果的に金額が均衡していることから、そういうように思われると思うのですが、前回の入札不調に至った経緯につきましては、行政が考えている行政手続のリスクと民間事業者が考えているリスクの乖離があったとか、建設コストの増減、また、計画的修繕の考え方等がありましたことから、金額ではなく考え方が民間事業者の入札辞退に至ったということから考えれば、その入札条件が従来方式であっても
このことから、先ほど御答弁申し上げましたとおり、検診を受けることの重要性や、逆に受けないことのリスク、検診会場等の感染防止策の情報などについて、広く周知啓発を行っていくことが必要であり、また、これまでも実施しておりました、検診未受診者への個別の受診勧奨についても、一層丁寧に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（西田剛） 奥村議員。
また、デジタルドリルによって、プリントの配布・回収の際の接触による感染リスクを回避することや、臨時休業時には、オンライン授業によって学びを保障することなど実践いたしました。 令和３年度につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ教育をさらに推進・定着していく１年であると考えております。
また、２月に発表されました政府の月例経済報告では、景気の全体判断を厳しい状況の中、持ち直しの動きが続いているものの一部に弱さが見られるとされたところであり、先行きについては持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると引き続き強い警戒感を示されているところでございます。
従来手法とＰＦＩ手法の違いは、資料中段の表のとおりでありますが、従来手法は、設計、建設、維持管理、運営等の業務について公共が自ら行うか、公共が個別に民間事業者に発注し事業実施するものであり、リスク分担は原則公共が負担し、資金調達も公共が調達することとなっております。
◆土肥浩資 委員 この手法の検討について３案出していただいておりますけども、僕は今ここで書いていただいているようなリスクであったりとか準備に係るコストや労務時間とか等々を考えると、３番の既存のシステムを使うというのが一番効率的で、かつ目的も果たせるんじゃないかなと思いますので、私にとってこの③で行ったらどうかなと思っています。 ○瀬川裕海 副委員長 その前。
国も感染が拡大している地域においては、医療機関や高齢者施設などに勤務する方全員を対象に、一斉に定期的な検査を行うことで、重症化リスクの高い方々の集団感染を防止するとしており、検査体制の確保が進められています。 また、１１月からはかかりつけ医など身近な医療機関での相談、必要な診療、検査を受けることができる体制が確保されつつあります。
ただこの延滞税につきましては、やはり滞納を防止する機能があることと、回収リスクの観点と、あと対象が払っていただけないということで、懲罰的な意味も含めまして金利を維持するということで、延滞税だけ特に維持するということで、今回、文言改正をしたというものでございます。 ○遠藤覚 委員長 西川委員。
◆１６番（西川仁） この長寿命化によるリスク負担は業者がやるんでしょうか、問います。 ○議長（西田剛） 寺田建設部長。 ◎建設部長（寺田哲康） 今回計画の内容に入ったものについては、事業者に実施していただくということになります。 ○議長（西田剛） 西川議員。
また、警察庁自殺統計によりますと、今年１０月の自殺者数が全国で２,１５３人となっており、前年同月と比較いたしますと、６１４人増加しており、厚生労働省では、自殺の背景には、失業、倒産、孤立などの社会的要因があると考えられ、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、自殺のリスクが高まることがあり得ると警戒を示されております。 ○議長（西田剛） 永井議員。
民間事業者の活力を最大限に生かすには投資リスクを抑え、自由度の高い提案が有効とされております。そのため、事業内容な事業計画等に関して、民間事業者と直接の対話により情報収集を行うサウンディングを行い、民間事業者の意見、提案を公園整備に係る詳細設計に反映させていくことが重要となります。
唯一ネックなんが、オンラインで生配信で、例えば、修正するいとまもなく流れてしまって、しかもそれが残って拡散されるというリスク、これは唯一あるんですけども、これについては、じゃあ生配信をじゃなくて、時間差を置いての配信としてはどうかとかいうことも可能なわけなんで、そういう意味では、別に委員会中継を反対する理由として、何かこの、そらまああかんなと思えるやつがないので、むしろメリットでいうと、今度は賛成会派
◎島田 建設部副部長［プール整備事業担当］ １２６億円を適切という判断の下、入札執行を行いまして、その中で２月不調になったわけなんですけど、事業者とのヒアリングの中で、当初、市が考えていた内容より、一つ、道路のリスクということで、工期内の遅延リスクとかがあることと、あとは、長期の運営ということでございますので、その辺りの計画修繕等が、事業者との考えに乖離があったものでございまして、その辺りで不調になったものでございます
◎島田 建設部副部長 不調に係る事業者の聞き取りにおきまして、土木工事に係る工期遅延のリスクと事業費増大のリスクということで事業者からは聞いておりまして、工程の中で土木工事に係る行政手続等において当初の工程を遅延するというリスクがあるということで一つは聞いております。
ただですね、これは本当に強くお話をさせていただきたいんですが、工場がもともとあったところに住民が越されることというのは、非常にリスクが高いというふうに思っています。
まずは、確認の意味を込めまして、土砂災害のリスクを前提とした、各都道府県で指定されている土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の違いについてお尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海） それでは、答弁を求めます。 松下総合政策部理事。
これまで、市の対策本部会議でまとめたガイドラインに基づき、感染予防の基本的な考え方や、感染リスクを減らすための対策について、対応方針が変更されるごとに各町内会に通知させていただくとともに、他の町内会のコロナ対策における事例紹介等を行ってまいりました。
すみ分け的なもので、いわゆる、今はホームページが主に市政情報の提供ということになると思うんですけれども、まちづくりの情報はこちらでということなので、例えば、災害であるとか、今新型コロナウイルス感染症の情報発信とか、いわゆる様々なリスク的なもの、また危険なものに対しての市政の正確な情報発信というのは、どこの分野が、どこが担当されてらっしゃるのか。