東近江市議会 2020-06-11 令和 2年 6月定例会（第 3号 6月11日）
また、都会の高層マンションから一歩も出られないような環境を経験した方々の中には、都心から離れて住みたいという傾向が高まってくるのではと思います。 こういうときこそ、不謹慎と言われるかもしれませんが、定住移住施策を強く推し進めるべきだと考えます。市の見解を伺います。 以上で、壇上の質問を終了させていただきます。 ○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。 市長。
また、都会の高層マンションから一歩も出られないような環境を経験した方々の中には、都心から離れて住みたいという傾向が高まってくるのではと思います。 こういうときこそ、不謹慎と言われるかもしれませんが、定住移住施策を強く推し進めるべきだと考えます。市の見解を伺います。 以上で、壇上の質問を終了させていただきます。 ○議長（西﨑 彰） 答弁を求めます。 市長。
同じようなのは、いわゆる東京都の国立マンション訴訟というのがあります。一審は市長側が勝ちました。二審で敗訴。損害賠償を求められました。4,500万円であります。それが最高裁に行って、それが却下、いわゆる棄却されて第二審、高等裁が判決になって、上原さんという元市長さんが4,500万円をお支払いされた。これが唯一僕らの知っている限りでは八幡に類似した判例ではないのかなというふうに思います。
特定空家等に対する措置の流れを問うということで、野洲市において行政が代執行をしてマンションが解体されるという事例が報道されておりましたが、その中には、近隣住民の相談があってから、かなりの年月がたっての対応がされたことについて非常に疑問の声も上がっていたと。
２０２０年度当初予算は、過去２番目に多い予算組みだと言われますが、その要因として、マンション建設や住宅開発などで、草津市は湖南地域において発展を見ています。 人口比におきまして、昨年、１３万３,３０４人から、本年度、１３万４,６７１人と１,３６７人増となっています。
その中で、今御指摘いただいたように、もともとは用途が商業エリアということになってる関係で、なかなか開発が比較的マンションが建てやすい状況になったり、今御承知のとおり、草津市の商店街はマンションが乱立しつつあります。一方、本陣の前の今計画段階ではございますけれども、既に大きなマンションも今検討されてるような状況でございます。
治安維持のための防犯には、防犯カメラの設置が非常に効果的であるとの報告を確認しておりますが、人口増加や宅地やマンション開発に伴う防犯カメラ増設や、そして各自治会、町内会などの地域組織への防犯カメラ設置の補助金の増額など、市の考えをお聞かせください。 ○議長（瀬川裕海） 松下総合政策部理事。
しかしながら、本陣通りは都市計画法上、商業系の用途地域であり、住宅需要の高い中心市街地でありますことから、沿道の商業の衰退とともに高層マンションなどの建設が進み、現存する日本最大級の本陣が歴史的価値を醸し出す宿場町としてのイメージに違和感が生じているものと考えております。 ○議長（瀬川裕海） 田中議員。 ◆１番（田中香治） そうですね。
○委員（堀江一三） 空き家対策について伺いますというか、恐らく答えは出てこないと思うんですが、実は滋賀県の草津でしたか守山でしたか、老朽化したマンションを強制代執行するのに１億円の予算を見ておられたと。
◆７番（千田貞之君） ちょうど今年２月にも野洲市で廃墟マンションを行政代執行で解体されたということで、それの１億円の回収も未回収になるんではないかというおそれがあるというふうなこともありますんで、そういうマンションなんかそういうことがあるのかなと思うぐらいでしたけれども、実際に全国で言うと470万戸ぐらいの空き家があるということで、これからこの地域においてもたくさん出てくると思います。
続きまして、マンション問題について、お聞きいたします。 草津市では、まだこの先も人口増加が続くとされています。その人口増加の要因の１つに、駅前マンションの開発があります。この春にも、駅前再開発による高層マンション、そして高齢者サービス付介護住宅が竣工しました。マンション住民の草津市人口に占める割合も高くなってきています。
いい例が、ことしでしたか、野洲のマンションかな、長いことかかって、やっとなったというようなこと、ああいうことも起こってきますので、当面、今、税務局長が言われた中で、もうちょっとその辺のところをしっかりとした形も、国の施策だけ放るんやなしに、市に対応したことも考えていくべきかなというふうに思っています。
私の中学生と小学生の孫も、市内のマンションの自宅で毎日閉じこもって暮らしています。遊び盛り、元気いっぱいの成長期の子らが、このような日々を一月近くも強制されること自体が、将来に禍根を残すのではないかと危惧しています。全国一律のこのような対応が果たして正しかったのか、終息後の検証が必要になるでしょう。 気温の上昇によって感染が収束の方向に向かうというほど、簡単ではないという学説もあります。
また加えまして、ことしは駅前のマンションですね、約250戸ほどあるとお聞きしておりますが、こちらへの入居が年度末から始まるということで、転入あるいは住所異動の手続が例年より多くなる見込みでございます。さらに、政府の方針を受けまして、マイナンバーカードの新規発行、あるいは既に発行を受けられている方の更新手続が多くなってくることが想定をされます。
本来、守山市の狙いでもある継続した商業の発展がマンションの林立や住宅地への変容によって見えにくくなっていると感じますが、駅前ロータリーの混雑緩和や国の施策等を踏まえ、１年間、計画期間を延長して検討されている中心市街地活性化計画の総括と次期に向けてのあり方について、市長にお伺いいたします。 次に７点目については、農業振興対策について、お伺いいたします。
……１０１ （１）財政が厳しいことの要因について …………………１０１ （２）今後の見通しについて ………………………………１０１ 大型事業について ……………………………………………１０１ （１）（仮称）草津市立プールの総事業費について ……１０１ （２）総事業費の見込みについて …………………………１０１ （３）計画変更の可能性について …………………………１０１ マンション
そういうのは、やっぱり我々の地域でマンションが建ってきたこともありますし、また宅地開発、住宅開発もそういったことで自然に、やはり守山は人気のあるまちですので、やっぱり人がたくさんお集まりになりますので、そういったところで人が来られる。そういった中で宅地開発される。
そういうのは、やっぱり我々の地域でマンションが建ってきたこともありますし、また宅地開発、住宅開発もそういったことで自然に、やはり守山は人気のあるまちですので、やっぱり人がたくさんお集まりになりますので、そういったところで人が来られる。そういった中で宅地開発される。
今後、いわゆる対岸は大津市になるんですが、大津市と琵琶湖大橋を挟んだ部分を景観形成に入れて、現実はもう今、ピエリであったりとかマンション等もできていますが、それ以上にそういうような連携をしていくという、景観形成を結んでいくというような考えはあるのでしょうか。 ○議長（小西孝司） 都市活性化局長。
そして、また駅のほうへ抜ければ近未来的なまちやと、これはずっと言い続けてきたことで、今現在、宿場町の様相は、あんなマンションがいっぱい建ってきてもうそんな面影というのはなかなか消えてきてしまって寂しい限りなんですけれども。
今後、いわゆる対岸は大津市になるんですが、大津市と琵琶湖大橋を挟んだ部分を景観形成に入れて、現実はもう今、ピエリであったりとかマンション等もできていますが、それ以上にそういうような連携をしていくという、景観形成を結んでいくというような考えはあるのでしょうか。 ○議長（小西孝司） 都市活性化局長。