甲賀市議会 2021-08-31 08月31日－02号
任用の根拠、あるいは賃金、勤務条件の適切な決定がなされているかどうか、この辺について、いわゆるマニュアルがあるわけですけれども、それに基づききちっとできているのかどうか、お聞きしたいと思います。
任用の根拠、あるいは賃金、勤務条件の適切な決定がなされているかどうか、この辺について、いわゆるマニュアルがあるわけですけれども、それに基づききちっとできているのかどうか、お聞きしたいと思います。
自主財源の根幹をなす税・料金等の収入確保は最優先課題であり、今後も収納向上対策強化計画に基づき、甲賀市債権管理マニュアルによる統一した債権処理を適正かつ速やかに実施され、収入率アップにつなげていただきたいと存じております。 また、滞納が累積しないよう各関係課との連携を強化し、早い段階でのきめ細やかな納付相談に努められ、未収金の発生防止と早期回収に鋭意努力されることを望むものでございます。
令和４年度からの委託に向けて、今年度は準備行為として、外部委託する事務のマニュアル整備などの経費の補正をお願いするものです。外部委託する業務は、各証明書の作成・印刷、住所の異動入力作業、郵送請求の処理などのバックヤードの業務となりますとの答弁がありました。
本議案は、国の示すマニュアルに基づき、市において押印等を求める書類を見直した結果により、押印等を不要とするため、甲賀市固定資産評価審査委員会条例、甲賀市職員の服務の宣誓に関する条例及び甲賀市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例を一括して改正するものであります。 本議案につきましては、質疑、討論はなく、採決の結果、全員賛成により、原案どおり可決すべきものと決しました。
それでは、議題１、災害発生時の対応要領および行動マニュアルの改正についてを議題とします。 こちらは、災害発生時の議員の参集について、オンライン会議システム等による参集を可能とすることで議員の災害対応の円滑化を図るため、彦根市議会における災害発生時の対応要領、彦根市議会における災害発生時の行動マニュアルについて一部改正を行うものです。
そういったところで法律を超えての制限というのは法令上難しいところはありますけれども、そうした条例、特に、あと、規則につきましても、他市とも異なる構えになっているところもございますので、そういったところを見ながら、マニュアルも含めまして、任用の関係を中心に見直しをしていきたいと考えております。
条例でございましたら、やはり市の定める条例によってということで根拠ございますので、そういったところ、少ないのは少ないんですけれども、ほとんどがそこまでもせず要綱で、それぞれマニュアル的な規則ということで定められているのかというふうに思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 田中議員。
現在、保護者や地域、事業者、市で構成する三者協議会での意見聴取を終え、新しく開園する認定こども園に関する各種マニュアルの作成に入ったところであり、開園に向け、市として引き続きしっかりサポートしてまいります。伴谷幼稚園・伴谷保育園につきましては、開園時期や実施手法の見直しを行い、今後の予定も含め、市議会並びに伴谷実施計画検討協議会へ説明をさせていただきました。
電子申請を推進するためには、行政手続の簡素化を行う必要がありますことから、国において策定されました地方公共団体における押印見直しマニュアルに基づきまして、行政手続における押印見直しにも取り組んでいるところでございます。
次に、コロナ禍の下での対応といたしましては、本市においては、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の運営マニュアルに基づいた避難所開設訓練に取り組むとともに、風水害時の避難所と同じように、マスクや消毒液などの衛生用品、また、３密回避のためのテントやパーティションなどを備蓄しているところでございます。
現在、行政文書の処理、作成及び取扱いについては、甲賀市文書取扱規程や運用マニュアルに基づいて行っています。本条例の施行に合わせ、文書取扱規程の文書の保存等に係る規定を見直した上で、行政文書管理規程として改定する予定であります。 次に、３点目の行政文書の具体例についてであります。
本議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やデジタル時代を見据えたデジタルガバメント実現のため、書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて、国が示すマニュアルに基づき市において押印等を求める書類を見直した結果により、押印等を不要とするため、甲賀市固定資産評価審査委員会条例、甲賀市職員の服務の宣誓に関する条例及び甲賀市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例を一括して改正するものであります。
現在あるひこにゃんデザインマニュアルに沿ったイラストの作成であるのか確認させてください。 56 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
また、ソフト面におきましても、避難所運営マニュアル（感染症対策編）の新規作成や、各避難所等担当職員の見直し、さらには、防災訓練等を通して、災害時における市職員の対応能力の向上に努めているところでございます。
リモートワークの際のマニュアル作成、ＩＣＴ教育におけるガイドラインについても、その問題点を指摘しましたが、早期に補強する必要があることを改めて指摘しておきたいと思います。 次に、歳入歳出の主な問題点・課題について指摘します。 まず歳入ですけれども、コロナ影響を受けて税収不足が心配されていますが、地方特例交付金や交付税措置など、国の財源で一定カバーされます。
との質疑に対し、手話通訳、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計・使用マニュアル等の作成等を行うＧＩＧＡスクールサポーターであるＩＣＴ技術者委託、校務ネットワーク変更委託の３点である。との答弁がありました。 続いて、支援員の配置はまだ決まっていないのか。また、同時期に事業が重なるようなことが起きたときに、うまく対応できるのか。との質疑に対し、支援員は４校に１人、３名配置の予定である。
国のハラスメント対策マニュアルでは、組織として利用者からのハラスメントに対してどのように対応していくかを掲げなさいという位置づけがある。今後、担当課が事業所等に行く際に対策を確認し、情報共有して、市全体でハラスメントの防止策を図っていきたいとの答弁でした。
それにしては積極性があまり見られてない、年１回の講習で終わってるし、同じやるんでしたらですね、これもっと少ない予算でできるんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっとやり方もしっかり考えていただいて、年１回と言わずに忙しい中なかなか難しいでしょうけども、ＫＥＭＳのマニュアル見ても普通にあんまり分からないし、一般の方がエコオフィス推進費と聞いたらですね、何か補助金くれんのかなと、環境行動に優しい配慮
○伊吹達郎 委員長 そういう、マニュアル化してるかということですか。 ○西垣和美 副委員長 マニュアル化というか、共有にしとかんとあきませんもんね。 ○伊吹達郎 委員長 答弁を求めます。 ◎原田 介護保険課長 市民の方に直接のお声を頂いたときに返答させていただく内容に関しましては、もちろん対応させていただく者、職員全員が、今、私がお話をさせていただきましたように、なぜこう変わった。