近江八幡市議会 2018-03-01 03月01日－03号
市民の中には、そういった資源の利用をマスメディアにおける露出の働きかけなどによってもすべきであるとの声もあります。 以前には市長からも、マスメディアの影響は大きなものがあるとの答弁を見ることができますが、このような取り組みをどのように考えておられるのか、また働きかけの現状があればお答えをいただきたいと思います。 ○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
市民の中には、そういった資源の利用をマスメディアにおける露出の働きかけなどによってもすべきであるとの声もあります。 以前には市長からも、マスメディアの影響は大きなものがあるとの答弁を見ることができますが、このような取り組みをどのように考えておられるのか、また働きかけの現状があればお答えをいただきたいと思います。 ○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。
今後も、引き続き、マスメディアやＳＮＳを活用するなどの魅力発信事業や、日本遺産を構成する文化財などの施設整備事業に努めてまいります。こうしたことを継続することによって、観光資源を生かした地域での稼ぐ仕組みを創出し、観光ビジネスの確立を目指してまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォーム助成制度のさらなる拡充についてであります。
高校野球については、市民の関心が非常に高い、マスメディアへの注目度も高い、テレビ放映等による全国への本市のＰＲ効果も非常に大きいことから、激励会・壮行会を開催してきたという実績があります。 しかしながら、スポーツ全般への関心がますます高まってきておりますので、テレビ放映にしましても、マスメディアの取り上げ方も変わってきております。
それと、今、戸嶋議員がおっしゃっていただきましたように、市としてあそこをどう活用するんやということで、市としましては、やはり情報の発信は東京からだということで、現状は東京からさせてもらうのは非常に大きいというふうに我々も考えておりまして、やはりマスメディアでございますとか、観光プレス、政治経済の中心ということで、そういった部分が非常に大きいというふうに考えております。
また、ＰＲにつきましても、「ぶらっと五個荘まちあるき」の前日に開催されます中山道灯り路と連携したＰＲポスター、この辺の作成とか、あるいは先ほども申しましたが、マスメディアへの出演、そういったものに多くの皆さんに出ていただいて、来ていただけるようなイベントに持っていきたいと、そのように考えております。 ○議長（河並義一） 大橋議員。
現在考えておりますのは、上半期に、まずこの魅力的な地域資源、素材の調査選定ということで、市内にどういったもので、こういうヘルスツーリズムに対応できるものがあるかというのを旅行会社、民の目で素材の発掘をいただきまして、下半期に、まずはモニターツアーということで今現在考えておりますのは、マスメディアの方々のモニターツアー、それと一般の市民の方も含めたモニターツアーを実施いたしまして、マスコミに対しましては
またなお、夫婦都市の富士宮市とは、紹介という意味では、広報紙やケーブルテレビあるいはマスメディアを通じまして、市内外にいろんな、富士と琵琶湖を結ぶ会の富士登山でありますとか、いろんな交流事業についてご紹介をしておりますし、他の都市の紹介と申しますと、先ほども話が出ました婚活事業ですね、福井県の小浜市との婚活事業の参加者の募集を広報「おうみはちまん」で紹介させていただきましたし、あるいは一部のメディア
今考えておりますのは、例えば旅行記者クラブ、こういったものも活用する、あるいはマスメディアも活用する、そういったことで、東近江市の認知度、あるいは人気の高い観光資源のところに誘客を結ぶ体験をしていただく、そういったことを踏まえたＰＲ戦略を練っていきたい、それで認知度を上げていきたい、それで交流人口をふやしていきたいというふうに考えております。 ○議長（河並義一） 戸嶋議員。
あと、この特定任期付職員の職務でございますが、広報戦略担当につきましては、メディアを活用し市政情報を効果的に発信するための助言・指導、それから広報戦略の展開ということで、マスメディアを活用したパブリシティーの効果的な活用を図る指導的立場にあられました。 次に、中心市街地活性化担当でございますが、草津まちづくり株式会社の業務支援を中心に、中活事業に携わっていただいております。
今年度において、守山を拠点としたビワイチの魅力を積極的にＰＲし、本市の知名度を高めるとともに、誘客につなげるために、ＰＲ動画を現在も作成しておりますが、およびパンフレット等を作成し、展示会への出展やマスメディア等への情報提供を行っていく予定をしております。
今年度において、守山を拠点としたビワイチの魅力を積極的にＰＲし、本市の知名度を高めるとともに、誘客につなげるために、ＰＲ動画を現在も作成しておりますが、およびパンフレット等を作成し、展示会への出展やマスメディア等への情報提供を行っていく予定をしております。
そして、この方針の中では、平成２５年度から３年間を重点期間と位置づけて、その３年間に行う具体的な項目として、マスメディアや地域情報誌等での露出度を高める取り組み、守山ブランドウェブサイトの開設、新たな情報発信媒体の活用等が挙げられています。 まことに時宜を得た適切な戦略でしたが、３年を経過した今、その戦略の具体的な取り組みと効果はどのようなものと総括をされているのか。
そして、この方針の中では、平成２５年度から３年間を重点期間と位置づけて、その３年間に行う具体的な項目として、マスメディアや地域情報誌等での露出度を高める取り組み、守山ブランドウェブサイトの開設、新たな情報発信媒体の活用等が挙げられています。 まことに時宜を得た適切な戦略でしたが、３年を経過した今、その戦略の具体的な取り組みと効果はどのようなものと総括をされているのか。
国や地方が気配りを忘れないで、熱狂的な歓迎の姿がマスメディアによって映し出されました。 リオの皆さん方には、心から感謝を申し上げたい気持でいっぱいでございます。 今までに経験したことのない施設やインフラ整備や、やり遂げた充実感の中で、どのような状況にあっても一歩踏み出すことを忘れてはならないと、リオの皆さんは実感されたことでしょう。
学校でも今年度から主権者教育ということで、学生の皆さんについては教育も受けていらっしゃいますし、今回の全体的に各地域でのマスコミ、マスメディアでも情報も含めて家族の中で選挙に対する議論もされながら、二世代、三世代で投票に来られるというのが比率が高かったのかなという印象を持っています。
緊急時には職員を現地に派遣し、情報を収集し現場保全に努め、残っている児童の安全確保を行い、子育て支援課内に対策本部を立ち上げ、受託者と情報を共有しながら責任を持ってマスメディアの対応であるとか、警察への対応、あるいは保護者説明会による経過報告などを盛り込み、再発防止対策につながるものとするよう、つくる作業を現在開始しているところでございます。
ふるさと納税に対するお礼ということで、地域の特産品を送ること、テレビなど、ワイドショーの番組が取り上げる、また専門の雑誌が出版されるといった、こうしたマスメディアの効果がありまして、全国的なブームとなっております。本市の数字からも明らかなように、返礼品のない市町村はふるさと納税が増えず、本来入るべき市民税が減少し、その差額はますます開いていくという状況でございます。
マスコミの件につきましては、マスメディアの大小を問わず、積極的活用を推進していただきたいと思います。全国的に、唯一とは申しませんが、このさせていただいています伝統からしましても、内外に誇れる内容だと思います。この活動は、決して商工会のみの誇りではありません。
特色ある湖南市独自の商品や湖南市ブランドの開発、生産、販売、またマスメディアをいかに生かして戦略を立てていくかということをお聞きします。学習会、講演会の予定についてもお聞きします。 ○議長（松原栄樹君） 建設経済部長、答弁。 ◎建設経済部長（望月敬吾君） ８番、赤祖父議員にお答えいたします。
これらマスメディアの影響は大変大きいと感じております。 戦略にも掲げられていますように、戦略的かつ効果的な観光地域づくりは基本目標そのものであり、ビジネスチャンスを創出することは不可欠であると思います。 今議会において、近江八幡市版ＤＭＯ設立事業に係る補正予算が提案されております。