近江八幡市議会 2020-09-08 09月08日－02号
ちょっと視点は違うんですけれども、市役所の窓口やマイナンバー対応の職員さんは、最近とてもマイナンバーのところにお客様がおいでになられて、多くの市民さんと対応していただいているというふうに認識をしています。大津市役所ではクラスターが発生してしまいました。本市において、日々多くの市民さんとの直接面談をする立場にある窓口職員さんへのマスクの配布のお考えはないのか、お伺いをいたします。
ちょっと視点は違うんですけれども、市役所の窓口やマイナンバー対応の職員さんは、最近とてもマイナンバーのところにお客様がおいでになられて、多くの市民さんと対応していただいているというふうに認識をしています。大津市役所ではクラスターが発生してしまいました。本市において、日々多くの市民さんとの直接面談をする立場にある窓口職員さんへのマスクの配布のお考えはないのか、お伺いをいたします。
また、児童福祉や障がい福祉分野での扶助費の着実な増加や、マイナンバー対応システム改修費等による物件費の増加などもあり、歳出決算額といたしましては、対前年度６．９％増の２７４億円余となっています。 各種の決算指標につきましては、いずれも健全と判断できる範囲のものであり、これは第３次財政改革プログラムに基づき、税等の実財源の確保や歳出における適正な執行に努められた結果であると推察いたします。
また、児童福祉や障がい福祉分野での扶助費の着実な増加や、マイナンバー対応システム改修費等による物件費の増加などもあり、歳出決算額といたしましては、対前年度６．９％増の２７４億円余となっています。 各種の決算指標につきましては、いずれも健全と判断できる範囲のものであり、これは第３次財政改革プログラムに基づき、税等の実財源の確保や歳出における適正な執行に努められた結果であると推察いたします。
昨年度は、前年度に引き続き、国の経済対策に呼応し、守山中学校改築事業を前倒しをして事業実施したことや消費税増税の影響緩和を目的とした国の臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金に対応したことによります扶助費の増、ならびにマイナンバー対応システムの改修や地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した４つの地域消費喚起プレミアム商品券発行事業等の実施に伴います物件費の増などによりまして、前年度を上回
昨年度は、前年度に引き続き、国の経済対策に呼応し、守山中学校改築事業を前倒しをして事業実施したことや消費税増税の影響緩和を目的とした国の臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金に対応したことによります扶助費の増、ならびにマイナンバー対応システムの改修や地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した４つの地域消費喚起プレミアム商品券発行事業等の実施に伴います物件費の増などによりまして、前年度を上回
パソコンなどへのマイナンバー対応ソフトの購入やウイルス対策などを整える必要があり、中小零細企業にとって過重な事務負担、経費負担を強いるものです。 Ｇ７――主要国首脳会議参加国の中で、日本のように国民全員に強制的に番号が与えられ、しかも、その番号を一生変えることができず、また、この番号を行政だけでなく民間事業所も利用するという番号制度を導入している国は、一つもありません。
三点目の、市民からの問い合わせへの対応については、マイナンバー対応として臨時職員３名を新たに採用して、職員とともに窓口対応や返戻処理に当たります。また、市民の電話での問い合わせについては、マイナンバー専用のコールセンターを設置し対応することとします。
マイナンバー対応が義務づけられる中小企業や業者にとっては、セキュリティ対策費用や新たなシステムへの対応などの負担が重く、事実上のマイナンバー増税となるものです。日本弁護士連合会など各界から反対と廃止を求める声が上がっています。 このようにさまざまな問題を抱えたまま、実施が強行されようとしています。マイナンバー制度を中止しても、住民生活には何ら支障はありません。
これは、マイナンバー対応のための事業委託でありますが、今後の流れと本市で対応されようとしている制度内容について、詳しくご説明のほどよろしくお願いいたします。 初問とさせていただきます。 ○議長（園田新一君） 回答を求めます。 川端総務部長。 〔総務部長 川端康仁君 登壇〕 ◎総務部長（川端康仁君） おはようございます。