彦根市議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第４号） 本文
〔10番（谷口典隆君）登壇〕 631 ◯10番（谷口典隆君） 先ほども申し上げましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックが開催されたとしても、インバウンド、その受け入れる事業者が少なくなっていてはメリットがないと考えておりますので、そこをしっかりご
〔10番（谷口典隆君）登壇〕 631 ◯10番（谷口典隆君） 先ほども申し上げましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックが開催されたとしても、インバウンド、その受け入れる事業者が少なくなっていてはメリットがないと考えておりますので、そこをしっかりご
コロナ禍により延期となりました、２０２１年の東京オリンピック・パラリンピックを初め、２０２５年に滋賀県で開催される国民スポーツ大会など、今後、スポーツ振興の大きな機運が訪れます。 地元のクラブチーム、ブルースティックス滋賀の活躍が、子供たちの夢や希望へとつながり、地域活性化への好循環を生み出してくれることを、大いに期待をしているところでございます。 いよいよ、本格的な冬の到来であります。
何としても市民の皆様と協力し合い、この冬の難関を乗り越え、そして来年２０２１年には、ぜひ新型コロナウイルスを克服し、我々の日常生活を取り戻し、東京オリンピック・パラリンピックや延伸をした市制施行５０周年記念事業などで、議会の皆様はもとより市民の皆様と供に、笑顔で喜び合える年にしてまいりたいと考えているところでございます。
これからまた開催をされます東京オリンピック・パラリンピックや滋賀県での国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会の開催を好機として捉えまして、市民がスポーツに親しみを持ちスポーツのすばらしさを感じることで、スポーツ人口の拡大のほうにつなげていければというふうに考えておるところでございます。 ○議長（田中英樹君） １５番 上田議員。
スケートボードの広がりによって、将来的には、プロ選手、またオリンピック選手を目指す若者が生まれることも期待ができ、オリンピック・パラリンピック、そして国民スポーツ大会、障害者スポーツ大会などを見据えた本市におけるスポーツ振興につながることが望まれると考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） ２０番、谷永議員。
②としましては、2020東京オリンピック・パラリンピック開催につきまして、開催が１年延期となりました。コロナによります延期となりましたが、来年夏に開催予定となっております。私もぜひ開催をしていただきたいと願っている一人でございますが、これについての市の思いを少しお聞きします。
まず、先週の１２月５日は、守山市民体育館にてトルコ文化とパラリンピック競技を体験できる「トル・パラ」が開催されました。ご存じのとおり本市は東京２０２０オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしてトルコ共和国と応援しています。
また、来年の東京２０２０オリンピック・パラリンピック、２０２５年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を控え、機運醸成を図ることはもちろんのこと、小中学校での取組や甲賀市スポーツ協会をはじめ関係団体への支援強化などを行い、一人でも多くの方が日頃から運動、スポーツに取り組んでいただけるように、本市のスポーツ振興につなげてまいりたいと考えております。
一方、令和元年度は、ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の放映や第７２回全国植樹祭への取組、東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業にも積極的に取り組んでいただいたが、いずれもコロナ禍により対応に苦慮されたところである。
次に、（６）東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業として、ニュージーランド代表ホッケーチームの事前合宿に関する覚書を締結しました。さらに（８）ワールドマスターズゲームズ２０２１関西ホッケー競技の開催に向けて実行委員会を設立し、開催準備業務に取りかかりました。 事業の成果としては、市民の健康増進、体力の維持向上、運動の楽しさを知っていただく機会となりました。
日本で開催のオリンピック・パラリンピックは来年に、また2024年には地元滋賀県でわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポを開催されます。にもかかわらず、しょうがいを持った方々と健常者のスポーツ施設の料金が同じことに疑問を感じています。 全国的に見ても、しょうがい者の方々の公的スポーツ施設でのしょうがい者料金を設定しているところは65％と、まだまだ少ないです。
次に、二つ目の地域経済分野の主な成果につきましては、トップセールスによる日本遺産の認定、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録、連続テレビ小説「スカーレット」を生かした観光振興の取組や男女共同参画推進条例の制定、市内企業とともにイクボス宣言を実施するなど、ワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、ふるさと納税制度を今まで以上に活用したことで地域経済の活性化と財源確保が進んだところであります
両大会の開催が2025年（令和７年）に延期された場合は、東京オリンピック・パラリンピックやワールドマスターズゲームズ2021関西の開催から両大会開催までの間隔が空くことや、2024年（令和６年）に開催が予定されておりますパリのオリンピック・パラリンピックの直後というスポーツへの関心が高まる絶好のタイミングを逃すことになりますことから、市民における機運情勢に対し影響があるものと考えております。
また、ホストタウン事業では、東京パラリンピックにおけるシンガポール選手団の事前合宿候補地の現地視察や協議調整を行うとともに、ボッチャアスリートによる障がい者福祉施設や小学校などでの文化・スポーツ交流、市民ボッチャ交流大会を開催をいたしました。
さて、本来の予定ですと間もなく東京オリンピック・パラリンピックが始まり、日本中が熱気の渦に包まれるはずでございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、来年の夏に延期になりました。
さらに、国民スポーツ大会や東京オリンピック・パラリンピックを見据えたスポーツ振興やホストタウン事業、米原の自然や歴史・伝統文化の保存、芸術文化の振興など、広範、多岐にわたり教育施策に取り組まれ、学校・家庭・地域・団体のつながりを大切にした教育の推進に努めてこられました。
また、来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックも、コスト削減と感染予防の観点から、三つの基本原則を基に準備を進め、いわゆるシンプル五輪を目指す方針を大会組織委員会が確認したと伝えられています。 三つの基本原則とは、まず一つは、選手、観客、関係者、ボランティア、大会スタッフにとって安全・安心な環境を提供することを最優先課題とする。
また、本年７月開催予定でありました東京オリンピック・パラリンピックでもこの制度の周知・啓発に注力され、交通網への負荷を極力避ける対応として、テレワークの導入、特に東京周辺の企業に呼びかけられました。これらの結果、総務省の平成２９年度の調査結果では、調査対象のうち、テレワークの導入済みの企業は、１３．８％、平成３０年度は１９．０％で、導入の予定を含めますと、２６．１％だそうです。
本来は10年ということで令和２年３月末が期限でしたが、新施設の建設におきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの影響によりまして建設資材確保が困難となりました。工事の終期が遅れるという理由で、同法人からは事前に市有財産借受期間延長申請書を提出していただいております。
ただ、東京オリンピック・パラリンピック等の影響により、資材費や労務費などの工事単価の高騰が続いておりましたことから、その状況を注視し続けておりました。昨今におきましても、日本の太平洋側での群発的な地震が多く発生し、お隣の岐阜県においても頻繁に地震が発生している中で、市民の皆様の生命を守るための安全・安心の拠点となる庁舎の建設は必要不可欠であると考えております。