甲賀市議会 2010-09-13 09月13日－06号
この軽減措置を受けていただくためには、ハローワークで雇用保険の受給手続をしていただくことが必要でございまして、市は、ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証で対象要件の確認を行うということになるわけでございます。
この軽減措置を受けていただくためには、ハローワークで雇用保険の受給手続をしていただくことが必要でございまして、市は、ハローワークで発行される雇用保険受給資格者証で対象要件の確認を行うということになるわけでございます。
本市の雇用状況を改善するため、市独自の雇用対策として、市内の事業所を個別に訪問し、事業主と直接面接しながら求人情報を収集、発掘し、ハローワークにつなげていくような取り組みをされるお考えはないでしょうか。例えば、事業所を訪問して、融資や経営など、国の助成制度の紹介などを行うことで、中小企業をサポートする一方、求人情報を収集、発掘する雇用促進調査員を設置しておられる自治体もあると聞きます。
職業訓練制度が、国の補助の方で月１２万円で９月からスタートして、６カ月間の雇用でハローワークで介護の仕事とかパソコンの仕事に限定された制度であるというふうに思っているのですけれども、本当に大事なのは、中小企業が欲しがっている人材を育成するということだと思うのですけれども、そのためには期間や内容対象の職業訓練を、より拡充するよう再検討をしていかなければいけないときがきているのではないかなというふうに思
市長は、県内でも特に湖北地域の雇用状況は低い中で、ハローワークにおける雇用状況など、どのように把握・認識しているのか。また、今日までも提案しております具体的対策として、派遣切りを行っている企業へ働きかけることなど、雇用拡大のためどのような対応をしようとしているのか、お尋ねするものであります。
また、担当者から、６月中旬に制度の通知を送付しており、ハローワークを通じての指導や市広報、ホームページでの周知を行っておりますとの答弁がありました。 これら４議案は、いずれも３月３１日付で専決処分を行ったものであります。
事前に、３月の時点で、障害者の臨時講師につきましては、ハローワークにかけて採用させていただくときに、「来年度、平成２２年度９月から預かり広場がありますので、これにご協力いただけますか」というようなお言葉を面接のときにかけさせていただいておりまして、ほとんどの方から「協力させていただきます」というお声も聞いております。
これは、行政経験を生かし、即戦力が必要とされる職場に限り再雇用をしているものであり、必要な求人につきましては、ハローワークを通じまして一般公募による採用をいたしております。 ○議長（寺村茂和） 答弁は終わりました。 横山議員。
また、全国のハローワークにおいても、対象となり得る方に対しまして、来所時にリーフレットの配布を行うなど、積極的な対応をしていただいております。 市といたしましては、今後とも積極的に制度の広報に努め、御相談や申請に対応してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（伴資男） ５番、山岡議員。 ◆５番（山岡光広） 再度、お尋ねします。
ハローワークも２日、あるいは３日に１度行ってるけれども求人がない、仕事がなかなかない、それで求人が多くても採用に行ってもなかなか試験に行ってもなかなか採用してもらえないというお話がよく参ります。
◎健康福祉部長（菅沼正治君） 非常に難しいご質問をいただいておるんですけれども、生活保護の３原則の一つに補完性の原則というのがございまして、財産や本人の稼働能力の活用や、家族、親族の補助等を大事にしながら、稼働能力のある方にはみずからの生活力や勤労意欲が低下しないように自立に向けた支援の方法をハローワークと関係機関等と連携しておりますけれども、福祉部門と雇用部門が密接な連携による支援が有効でありまして
④就労安定推進員は種就労相談や、就労懇願者に対してハローワークへの取り次ぎを業務としているもので、技術資格的なものはない。デイサービス事業については、対象者は市内全体であり、社会福祉協議会で連絡調整会議が開催され、他の同様の施設と連携されている。 ⑤行政改革懇談会は年３回の開催予定で、来年度最終年度であるので、その検証と集中改革プラン、行政評価等への取り込み、整合性を図り予算に反映していく。
長浜ハローワークの雇用統計では、１月の有効求人倍率が0.43倍（パートを除く）と、雇用情勢は厳しさが続いております。また、厚労省がこの３月２日に発表した非正規労働者の雇いどめ等の状況についての報告では、一昨年10月から本年３月までに全国で把握されているだけでも4,792事業所26万2,000人が雇いどめされたことが明らかになっています。滋賀県は58事業所6,039人が雇いどめをされております。
再就職を探すというのは、私もハローワークに前をよく通って見てるんですけれども、本当に多くの市民が職探しにハローワークに通っている日常なんです。ＯＢだけじゃなくですね、また地公法でこれはだめだと言われそうなんですけれども、新しい何かそのような本当に、市役所のＯＢが無能だと言いませんよ。
そういう点では、私が相談に乗らせていただいた中で、いわゆる就労活動をしているかどうかということを月２回行かなければならないと、たしか今まではなっていたと思うんですが、今回、月１回以上ハローワークなどでの職業相談をすればいいということも中には入っているんですが、その点は、いかがでしょうか。
また、ハローワーク甲賀におきましても、本年１月現在で、有効求人倍率が０．４４と低い状況の中でありますので、なかなか就労にありつけない状況となっており、生活相談や生活保護に係る申請件数などは今後も増加するものと思っております。 また、障がい者が職を失うケースや、成人期にあっても疾病により働くことができないケースなどもあり、よりきめ細やかな対応をする必要があると考えております。
そこで、そういった方々への支援強化体制の一つとして、昨年１２月議会の答弁では、市においては就労指導員の設置を行っていますし、ハローワークにおいてはワンストップサービスデーを試行的に実施しております。
ハローワークとの連携で、より有効な就職あっせんが図れないものでしょうか。実際に、長期にわたる就職活動をされた方の、ある事例でございますが、厳しい結果を強いられ、とうとううつ状態になられまして大惨事を招く結果となった事例が、私の近所でございました。
本市の場合も、債務や疾病、高齢化に伴う生活不安からの相談に加え、解雇や新たな仕事が見つからない等、雇用に関する相談が増加しておりますが、ハローワークの雇用施策の活用や市関係課との連携支援、生活保護の原則である他方他施策の活用により保護に至らないケースもあり、他市に比べ申請も少なくなっております。
本市の場合も、債務や疾病、高齢化に伴う生活不安からの相談に加え、解雇や新たな仕事が見つからない等、雇用に関する相談が増加しておりますが、ハローワークの雇用施策の活用や市関係課との連携支援、生活保護の原則である他方他施策の活用により保護に至らないケースもあり、他市に比べ申請も少なくなっております。
直近のハローワーク甲賀の有効求人倍率は、０．３４とお聞きしました。介護分野では、まだまだ人手不足と聞いております。 そこで、市長にお伺いいたします。 甲賀市の若年層の雇用状況と経済対策についてお尋ねいたします。また、内需拡大と地域経済の活性のため、離職している人をすぐにでも呼び戻す政策を推進し、甲賀市が率先して雇用創出に全力を挙げなければならないと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。